東京都にはオフィスビルや商業ビル等が国内で最も多く集まっています。業務部門の温暖化対策の推進には、これらの省エネルギー性能を高め、環境に与える負荷を低減させることが重要です。

　建築物省エネルギー性能評価書は、新築、または増築される大規模なオフィスビルや商業ビル等を売却、賃貸、または信託受益権を譲渡しようとする場合に、相手方に対して建築物の省エネルギー性能の評価を記載した書面（省エネルギー性能評価書）を交付することを義務付ける制度です。

　建築物省エネルギー性能は、建築主が都に提出する建築物環境計画書の内容に基づいて、評価します。

• ■省エネルギー性能評価書（平成22年1月1日施行）の概要をアップしました。（H21.12.24）