(仮称)竹芝ウォーターフロント開発計画 A棟(高層棟)  ( 商業施設・事務所・ホテル )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期計画 
特定建築物の名称(仮称)竹芝ウォーターフロント開発計画 A棟(高層棟) 
特定建築物の所在地港区海岸一丁目22番1の一部、22番4 
特定建築主氏名東日本旅客鉄道株式会社 常務取締役東京支社長 前川忠生 
住所 〒114-0013
東京都北区東田端二丁目20番68号 
設計者氏名株式会社ジェイアール東日本建築設計事務所 代表取締役社長 有山伸司 
住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木二丁目1番5号 JR南新宿ビル14F 
施工者氏名清水建設株式会社  代表取締役社長 井上和幸 
住所 〒104-8370
東京都中央区京橋二丁目16番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2017年11月01日  2019年12月31日  
敷地面積9,402.28 ㎡ 建築面積4,049.43 ㎡ 延べ面積64,127.00 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 飲食店等 ㎡
ホテル等21,759.00 ㎡ 集会所等 ㎡
病院等 ㎡ 工場等 ㎡
百貨店等5,517.00 ㎡ その他(駐車場) 17,643.00 ㎡
事務所等19,208.00 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ122.00 m 階数
地上地下
26 階 2 階
構造チェックありSRC造 チェックなしRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 導入しない  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途のすべてが適合  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途のすべてが適合  

▼ページトップ

環境への配慮のための措置の概要

○PAL*計算方法:通常計算法 プログラムver:「Ver1」 ○一次エネルギー消費量計算方法:標準入力法 プログラムver:「Ver1」 ・省エネ計算書提出が2017・3末となっており、旧法にて数値算出を行っている。                                                       ・本計画は高層棟・劇場棟・駐車場棟の3棟の新設を行い、既存棟を含め、竣工時には4棟の建築物が配置される。                                    熱の有効利用として、高層棟に主熱源を配置し各棟へ熱供給が行えるよう機器を計画している。 (バックアップ熱源は劇場棟へも設置)                                                    主熱源から各棟へ供給を行うことで、事業計画としてピーク負荷の低減を図っている。                                                                  既存棟については今後の改修時にも利用が出来るよう分岐を設置しておく計画とした。                                                 そのため、エネルギー使用の合理化に関する性能の目標値は開発区域全体で設定を行っており、全ての棟の竣工時に目標低減率を確保する。ただし、各棟毎に低減率は0%以上を確保できるよう、計画を調整していく。                                                                           また、主機器及び二次側機器の仕様においても高効率機器及びインバーターによる出力制御を行い、低負荷時の機器出力を低減できるよう計画した。 

▼ページトップ

棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用0点
再生可能エネルギーの変換利用0点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用評価を行わない
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒評価を行わない
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅹ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保1点
竇ェ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策評価を行わない
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮評価を行わない

▼ページトップ

エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項1~4階まで低層部は庇を1500mm設けて熱負荷の低減に配慮している。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項概要特になし 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位アルミカーテンウォール、PC板厚150mm塗装品、押出成形板厚60塗装品 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ20.00 mm
熱貫流率2.20 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.97 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比48.78 %
ガラスの種類LowEガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率0.31 
PAL*の値439.00 MJ/㎡・年
PAL*の基準値502.00 MJ/㎡・年
PAL*の低減率12.55 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値 (PAL*の低減率)12.20 %

▼ページトップ

Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
特になし 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなしその他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量 MJ/年

▼ページトップ

再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

▼ページトップ

Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定高効率機器の採用 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)9,939.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2400 kW・㎡
温熱源の容量(kW)2,506.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0600 kW・㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
冷却塔 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項特になし 

▼ページトップ

空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空調単一ダクト・FCU 
ペリメータゾーン空調単一ダクト・FCU 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
空気調和設備の基準一次エネルギー消費量60,053.84 GJ/年
空気調和設備の設計一次エネルギー消費量60,452.24 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 有  

▼ページトップ

機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックあり一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項CO2センサーによる換気量制御・インバーターによる風量制御 
機械換気設備の基準一次エネルギー消費量8,600.57 GJ/年
機械換気設備の設計一次エネルギー消費量9,950.33 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 有  

▼ページトップ

照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありLED照明
チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
照明設備の基準一次エネルギー消費量24,278.32 GJ/年
照明設備の設計一次エネルギー消費量10,999.36 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 有  

▼ページトップ

給湯設備

給湯方式チェックあり中央方式
チェックあり個別方式
給湯温度42.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項SHASE準仕様による 
その他の事項特になし 
給湯設備の基準一次エネルギー消費量12,981.23 GJ/年
給湯設備の設計一次エネルギー消費量13,005.42 GJ/年

▼ページトップ

昇降機

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
昇降機の基準一次エネルギー消費量3,315.57 GJ/年
昇降機の設計一次エネルギー消費量3,315.57 GJ/年

▼ページトップ

エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要特になし 
低減量 MJ
太陽光発電システム概要特になし 
低減量 MJ
その他概要特に無し 
低減量 MJ

▼ページトップ

全体

特定建築物全体の基準一次エネルギー消費量123,913.20 GJ/年
特定建築物全体の設計一次エネルギー消費量112,406.60 GJ/年
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)9.00 %
(参考) ※エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR)16.30 %

▼ページトップ

地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房 区域外 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用特になし 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
特になし 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 

▼ページトップ

Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測全体・系統別・系統により主機器で計量 
エネルギー用途別計測電力・熱量 
エネルギー系統別計測フロア別計量 
特定機器・フロア単位 空調機・ポンプ等特定機器別計量 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能対応 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能特に無し 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
その他の運用上の事項エネルギー解析に必要なグラフ機能・テナント別のエネルギー使用量を料金換算可能 

▼ページトップ

最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

年間一次エネルギー消費量の予測値 MJ/㎡
予測値の設定方法特になし 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間24.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項特になし 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 有  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 有  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査特になし 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 有  
対象機器 
範囲 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 有  
対象機器 
範囲 
熱源機器の負荷率有無 有  
対象機器 
範囲 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 有  
対象機器 
範囲 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 有  
対象機器 
範囲 
全熱交換器における熱交換効率有無 有  
対象機器 
範囲 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 有  
調整を行う時期及び実施箇所竣工より2年間のチューニング期間  
調整を行う設備機器主熱源機器 
調整の方法の概要未定 

▼ページトップ

資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

▼ページトップ

混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位場所打ちコンクリート杭、地中梁、フーチング、耐圧版、擁壁、土留め壁、側溝、ためます、水路 

▼ページトップ

リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位 

▼ページトップ

エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
詳細 

▼ページトップ

オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム断熱材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類未定 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

▼ページトップ

空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)/ 評価を行わない

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

▼ページトップ

Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項メンテルートの確保及び、天井内配管ダクトの維持管理対策として各所へ点検口を設置 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要機器更新ルートの確保 
階高4.20 m
設計荷重4,900.00 N/m2
モジュール化システム天井 600mm×600mm 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)4,900.00 kg/㎡

▼ページトップ

躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要その他 
詳細直接土に接しない部分耐力壁以外の壁又は床屋内4cm屋外5cm、耐力壁、柱又は梁屋内4cm屋外5cm 基礎は7cm 
躯体の保護に係る事項チェックあり外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックなしタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックなしその他  
 
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項特になし 

▼ページトップ

短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項特になし 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項特になし 

▼ページトップ

Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックあり膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックあり活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量180.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量86.00 立方メートル
集水面積8,921.65 ㎡

▼ページトップ

雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形平坦 
地質埋立土層(瓦礫混じり細砂) 
地下水位GL―1.7m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量 立方メートル/時
雨水浸透の能力 mm/時

▼ページトップ

自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項タブ、ソヨゴ、ヒメユズリハ、ケヤキ、オオシマザクラ、イロハモミジ、ノムラモミジ エゴノキ、シマサルスベリ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項シャリンバイ、ハマヒサカキ、サルココッカ、ハクチョウゲ、ビョウヤナギ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,731.18 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)596.63 ㎡
総緑化面積(A+B)2,327.81 ㎡
敷地面積(C)9,402.28 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 24.75 %

▼ページトップ

緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項シャリンバイ、ハマヒサカキ、サルココッカ、ハクチョウゲ、ビョウヤナギ、クリスマスローズ、ツワブキ、ハラン、ヤブラン 
高木の植栽に係る事項タブ、ソヨゴ、ヒメユズリハ、ケヤキ、オオシマザクラ、イロハモミジ、ノムラモミジ エゴノキ、シマサルスベリ 
既存の樹木の保全に係る事項特になし 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)188.66 ㎡
建築物上の緑化面積(E)596.63 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)31.62 %
点数1 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)645.69 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))27.73 %
5mを超える高木の植栽の有無 無  
点数 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数 点
合計点1 点

▼ページトップ

動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮浜離宮に住む生き物の誘致 

▼ページトップ

連続した緑の形成

連続した緑の形成浜離宮からの緑の連続 

▼ページトップ

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮特になし 

▼ページトップ

ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量NaN MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量NaN MJ/㎡・日

▼ページトップ

敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックあり保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)1,919.84 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)612.97 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,532.81 ㎡
敷地面積(C)9,402.28 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)26.93 %

▼ページトップ

風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
見付幅(K) m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L) m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M) m
最大高さ(N) m
見付幅比(K/L) 
最大空地幅比(M/N) 

▼ページトップ

再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南) チェックなし屋根部(地上高さ   m)
チェックあり地上部( チェックあり空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(東)   高さ( 約 100 m)   距離( 約 30 m)
方位(南東)   高さ( 約 99 m)   距離( 約 40 m)
方位(西)   高さ( 約 116 m)   距離( 約 30 m)
方位(南西)   高さ( 約 36 m)   距離( 約 35 m)
方位(南)   高さ( 約 29 m)   距離( 約 52 m)
日照の確保(冬至) 不十分  
日照の確保(年間) 不十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積736.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 無  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックあり日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

▼ページトップ

再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南) チェックなし屋根部(地上高さ   m)
チェックあり地上部( チェックあり空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(東)   高さ( 約 100 m)   距離( 約 30 m)
方位(南東)   高さ( 約 99 m)   距離( 約 40 m)
方位(西)   高さ( 約 116 m)   距離( 約 30m)
方位(南西)   高さ( 約 36 m)   距離( 約 35m)
方位(南)   高さ( 約 29 m)   距離( 約 52m)
日照の確保(冬至) 不十分  
日照の確保(年間) 不十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックありホテル等  チェックなし病院等  チェックあり百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックあり中央熱源方式
チェックなし個別熱源方式
チェックあり中央式
チェックなし個別式
設置可能場所の面積736.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 無  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックあり日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

▼ページトップ

再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックありホテル等  チェックなし病院等  チェックあり百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックなし個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 対応不可  
熱交換井を利用 場所確保不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックなし熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

▼ページトップ

再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
周囲影響対策臭気 対応不可  
排ガス 対応不可  
騒音 対応不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックなし敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

▼ページトップ

再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

▼ページトップ

(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。