大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物  ( 事務所、飲食店、集会所、物販店、病院、学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物 
特定建築物の所在地千代田区大手町二丁目1番17~34 
特定建築主氏名独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部本部長 田中伸和 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 代表取締役社長 中川裕 
住所
〒163-1313東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 〒101-0021東京都千代田区外神田四丁目14番1号 
設計者氏名株式会社大林組一級建築士事務所 小林浩 株式会社日本設計 崎山茂 
住所
〒108-8502東京都港区港南二丁目15番2号 〒163-0430東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 
施工者氏名株式会社竹中工務店 東京本店 執行役員本店長 相模友行 株式会社大林組 取締役専務執行役員 東京本店長 杉山 直 
住所
〒136-0075東京都江東区新砂一丁目1番1号 〒108-8502東京都港区港南二丁目15番2号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2015年05月15日  2018年07月10日  
敷地面積19,898.68 ㎡ 建築面積13,668.48 ㎡ 延べ面積353,830.54 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 飲食店等4,288.35 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等3,828.29 ㎡
病院等457.28 ㎡ 工場等 ㎡
百貨店等1,290.59 ㎡ その他(郵便局) 448.52 ㎡
事務所等317,861.85 ㎡ (自動車車庫など) 25,404.48 ㎡
学校等251.18 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ178.00 m 階数
地上地下
35 階 3 階
構造チェックなしSRC造 チェックなしRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 再生可能エネルギー利用設備を導入する  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途のすべてが適合  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途のすべてが適合  

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環境への配慮のための措置の概要

PAL*計算方法:BEST  一次エネルギー消費量計算方法:BEST  

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用2点
再生可能エネルギーの変換利用2点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用評価を行わない
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒評価を行わない
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透評価を行わない
Ⅹ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保1点
竇ェ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策評価を行わない
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮評価を行わない

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項建物基準階を整形な平面計画とし、熱負荷を受ける外皮面積の低減に配慮した計画としている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細基準階外周部は開口部を除くスラブ間に設置 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細低層部及び高層基準階の屋上に設置 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項概要特になし 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位全方位 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ30.00 mm
熱貫流率2.62 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.55 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比57.00 %
ガラスの種類・LowEペアガラス ・ペアガラス ・フロート板ガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率0.29 
PAL*の値586.63 MJ/㎡・年
PAL*の基準値780.00 MJ/㎡・年
PAL*の低減率24.83 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値 (PAL*の低減率)20.00 %

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Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックありライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックあり2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなしその他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし。 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別自然換気によるエネルギー利用 
低減量 MJ/年

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再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量100.98 kW
設置面積1,107.50 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量1,005,006.48 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス CGS利用 
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 大手町 
チェックなしその他
 
機器の選定DHC、EHP 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックありコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)24,445.11 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0900 kW・㎡
温熱源の容量(kW)27,326.05 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1000 kW・㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
地域冷暖房 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックあり
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 有  
利用先基準階事務室 空調 
発電容量容量8,000.00 kW
台数2.00 台
発電効率47.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)31.54 %
排熱利用率28.00 %
総合効率75.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量5,000.00 立方メートル
蓄熱量209.35 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項特になし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンエアハンドリングユニット、ファンコイルユニット 
ペリメータゾーンエアハンドリングユニット、ファンコイルユニット 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
空気調和設備の基準一次エネルギー消費量496,949.73 GJ/年
空気調和設備の設計一次エネルギー消費量256,750.82 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
特になし 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックあり一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
機械換気設備の基準一次エネルギー消費量23,630.84 GJ/年
機械換気設備の設計一次エネルギー消費量16,917.84 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありLED照明
チェックなしHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
照明設備の基準一次エネルギー消費量129,054.35 GJ/年
照明設備の設計一次エネルギー消費量86,884.26 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央方式
チェックあり個別方式
給湯温度93.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項中央循環式ではないため、断熱保温の特別な対策はない。 
その他の事項特になし 
給湯設備の基準一次エネルギー消費量6,631.86 GJ/年
給湯設備の設計一次エネルギー消費量6,458.76 GJ/年

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昇降機

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
昇降機の基準一次エネルギー消費量59,456.80 GJ/年
昇降機の設計一次エネルギー消費量47,635.79 GJ/年

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要ガスエンジン型コージェネレーションシステム 
低減量237,097,423.05 MJ
太陽光発電システム概要低圧連系太陽光発電システム 
低減量1,005,006.48 MJ
その他概要・水蓄熱システムの採用 
低減量0.00 MJ

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全体

特定建築物全体の基準一次エネルギー消費量818,397.14 GJ/年
特定建築物全体の設計一次エネルギー消費量500,376.78 GJ/年
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)38.85 %
(参考) ※エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR)11.00 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
地域冷暖房区域の名称大手町 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用特になし 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
特になし 
契約容量蒸気0.00 kW
温水71,107.00 kW
冷水23,323.62 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値0.81 

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Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力・ガス・給水 
エネルギー用途別計測熱源・空調換気・衛生・受変電設備 
エネルギー系統別計測系統別、フロア別での計測が可能。 
特定機器・フロア単位 受電・各階テナント分岐盤・各階動力盤・熱源設備の電力・熱量 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能BEMSによる各種データ収集 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能最適化制御、フィードバック・フィードフォワード、 デマンド制御(エネルギー消費分析・管理) 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックあり 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
その他の運用上の事項料金換算機能 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

年間一次エネルギー消費量の予測値3,028.98 MJ/㎡
予測値の設定方法省エネルギー計算による一次エネルギー消費量予測を実施。 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間24.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷37.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間8,760.00 h/年
その他の事項特になし 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 有  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 有  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査特になし 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 有  
対象機器蓄熱槽(蓄熱量、放熱量) 
範囲蓄熱槽全体 
熱源機器の負荷率有無 無  
対象機器 
範囲 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 有  
対象機器ファンコイル、エアハンドリングユニット 
範囲建物全体 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 有  
対象機器冷温水ポンプ 
範囲建物全体 
全熱交換器における熱交換効率有無 無  
対象機器 
範囲 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 有  
調整を行う時期及び実施箇所工事完了後、建物全体  
調整を行う設備機器設備機器、制御機器 
調整の方法の概要2次ポンプ台数制御、外気導入量適正化、送風量適正化等 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックなし高炉B種  
チェックあり高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックありその他  
クリーンクリート 
利用部位コンクリート基礎に採用。 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位小梁、間柱などに採用 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
床 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類炭化水素 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)/ 評価を行わない

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項機械室、DS・EPS・PSなどの共用部は、専有部に立ち入らず点検や搬入・維持管理が可能な計画としている。 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要・用途変更に支障のない階高、設計荷重。 ・基準階専有部はシステム天井とし、仕上材に影響のない更新が可能。 ・機械室、PS等を集約し、共用部内での更新が可能な配置計画。 ・屋上設備機器は設備架台上に設置し、防水に影響なく更新が可能な計画としている。 
階高4.35 m
設計荷重4,900.00 N/m2
モジュール化600モジュールシステム天井 
階高(基準階部分)4.35 m
天井高(基準階部分)2.90 m
OAフロア高(基準階部分)13.00 cm
設計荷重(基準階部分)4,900.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項 %以下
かぶり厚さに係る事項概要鉄骨造のため該当しない 
詳細 
躯体の保護に係る事項チェックなし外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックなしタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックなしその他  
 
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 

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Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
空調ドレン(雨水ろ過施設処理水) 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックありその他  
防災用水 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックあり生物処理  
チェックあり膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量950.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量600.00 立方メートル
集水面積14,116.53 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

敷地の状況地形 
地質 
地下水位 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量 立方メートル/時
雨水浸透の能力 mm/時

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自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項アラカシ、エゴノキ、シラカシ、イヌシデ、イロハモミジ、ヤマボウシ等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項アラカシ、エゴノキ、シラカシ、イヌシデ、イロハモミジ、ビヨウヤナギ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)2,087.31 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)468.34 ㎡
総緑化面積(A+B)2,555.65 ㎡
敷地面積(C)19,898.68 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 12.84 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項アラカシ、エゴノキ、シラカシ、イヌシデ、イロハモミジ等 
高木の植栽に係る事項アラカシ、エゴノキ、シラカシ、イヌシデ、イロハモミジ等 
既存の樹木の保全に係る事項特になし 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)168.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)468.34 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)35.87 %
点数1 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)597.00 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))23.36 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数 点
合計点1 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量NaN MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量NaN MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックあり緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックあり緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)2,555.65 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,555.65 ㎡
敷地面積(C)19,898.68 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)12.84 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
見付幅(K) m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L) m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M) m
最大高さ(N) m
見付幅比(K/L) 
最大空地幅比(M/N) 

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(全方位) チェックあり屋根部(地上高さ  178.00 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックありない チェックなしある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積13,668.48 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 有  
設備架台用基礎の設置
(3) 導入する   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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2 詳細条件検討(1で導入の可能性がある場合)

チェックなし発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
(1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要
 想定発電量102,971.97 kWh/年
設置パネルの設置角度・面積5.00 度・  1,107.50 ㎡
(2) 環境負荷低減効果
 当該特定建築物における一次エネルギー換算の削減量の想定1,005,006.48 MJ/年
(3) コスト検討
 補助金の検討 対象外  
投資回収想定年数68年

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(全方位) チェックあり屋根部(地上高さ  178.00 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックありない チェックなしある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックあり病院等  チェックあり百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックあり学校等  チェックあり飲食店等  チェックあり集会所等  チェックなし工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックあり中央熱源方式
チェックなし個別熱源方式
チェックなし中央式
チェックあり個別式
設置可能場所の面積13,668.48 ㎡
利用設備に対する荷重対策 無  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックあり百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックあり飲食店等  チェックあり集会所等  チェックなし工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックなし個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 対応不可  
熱交換井を利用 場所確保不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックなし熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
周囲影響対策臭気 対応不可  
排ガス 対応不可  
騒音 対応不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入する   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックなし敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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2 詳細条件検討(1で導入の可能性がある場合)

チェックなし発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
(1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要
 バイオマス利用設備の対象負荷(複数選択可)チェックなし冷房  チェックなし暖房  チェックなし給湯  チェックなし電力
チェックなしその他()
対象バイオマス利用量 kg/日
バイオマス利用設備容量・方式 kW×   台
チェックなし発電機  チェックなし熱源機
チェックなしその他()
(2) 環境負荷低減効果
 当該特定建築物における一次エネルギー換算の削減量の想定 MJ/年
(3) コスト検討
 補助金の検討 対象外  
投資回収想定年数

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。