(仮称) 新東京武田ビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称(仮称) 新東京武田ビル 
特定建築物の所在地中央区日本橋本町二丁目1番1号 
特定建築主氏名武田薬品不動産株式会社 代表取締役社長 山本 康久 
住所 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2丁目1番1号  
設計者氏名株式会社 日本設計 神林 徹 
住所 〒163-0430
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 
施工者氏名株式会社竹中工務店 東京本店 執行役員本店長 八木下 知己 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂一丁目1番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2015年03月27日  2018年03月07日  
敷地面積2,741.31 ㎡ 建築面積2,217.44 ㎡ 延べ面積45,578.29 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 飲食店等426.21 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等1,356.69 ㎡
病院等 ㎡ 工場等 ㎡
百貨店等 ㎡ その他(物販・スポーツ) 2,115.62 ㎡
事務所等37,290.39 ㎡ (博物館) 257.02 ㎡
学校等 ㎡ (駐車場・駐輪場) 4,132.36 ㎡
建築物の高さ123.79 m 階数
地上地下
24 階 4 階
構造チェックありSRC造 チェックなしRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 導入しない  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途がない  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない  

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環境への配慮のための措置の概要

PAL*計算方法:BEST 一次エネルギー消費量計算方法:BEST 【その他、特に配慮した事項を以下に記載してください】  

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用0点
再生可能エネルギーの変換利用0点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等0点
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用評価を行わない
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透評価を行わない
Ⅹ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
竇ェ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策評価を行わない
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮評価を行わない

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項熱負荷の高い南面にコアを設け、安定採光を受けることが可能な北面にオフィスの執務室を設ける計画とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックありルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項概要バック諸室を地下に配置し、地下の断熱効果を利用している。 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位高層部:アルミカーテンウォール、低層部:ECP、RC、ALC 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ40.00 mm
熱貫流率0.47 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ60.00 mm
熱貫流率1.47 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比39.89 %
ガラスの種類Low-eペアガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率0.28 
PAL*の値354.78 MJ/㎡・年
PAL*の基準値458.00 MJ/㎡・年
PAL*の低減率22.52 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値 (PAL*の低減率) %

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Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
採用なし 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなしその他
採用なし 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項採用なし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
採用なし 
その他の事項採用なし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別採用なし 
低減量 MJ/年

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再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項採用なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等採用なし 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 低圧 発熱量45MJ/N㎥ 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ターボ冷凍機、吸収式冷温水機、EHP(電気ヒートポンプ式) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)6,040.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2300 kW・㎡
温熱源の容量(kW)3,496.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1300 kW・㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 無  
利用先採用なし 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量945.90 立方メートル
蓄熱量39,595.37 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率29.61 
その他の事項特になし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン6-18F:単一ダクト変風量(冷水+温水4管式)/会議室(2/4F)・店舗(B1/1F):外調機+FCU(冷水+温水4管式)/特殊階(5F/19-23F):空冷ヒートポンプPAC 
ペリメータゾーン空冷ヒートポンプPAC 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックあり大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項クールビズ(28℃空調)対応として、基準階空調機のコイルを潜熱処理系統と顕熱処理系統の2系統を組み込んだシステムとした。 
空気調和設備の基準一次エネルギー消費量29,293.38 GJ/年
空気調和設備の設計一次エネルギー消費量16,652.31 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックあり一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
機械換気設備の基準一次エネルギー消費量5,876.88 GJ/年
機械換気設備の設計一次エネルギー消費量4,578.11 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありLED照明
チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
照明設備の基準一次エネルギー消費量13,284.04 GJ/年
照明設備の設計一次エネルギー消費量8,658.91 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央方式
チェックあり個別方式
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管断熱仕様:ロックウール保温材又はグラスウール保温材 20mm 
その他の事項特になし 
給湯設備の基準一次エネルギー消費量4,869.44 GJ/年
給湯設備の設計一次エネルギー消費量3,468.17 GJ/年

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昇降機

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックあり台数制御
チェックなしその他
 
昇降機の基準一次エネルギー消費量6,912.58 GJ/年
昇降機の設計一次エネルギー消費量6,264.55 GJ/年

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要採用なし 
低減量 MJ
太陽光発電システム概要採用なし 
低減量 MJ
その他概要採用なし 
低減量 MJ

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全体

特定建築物全体の基準一次エネルギー消費量69,118.02 GJ/年
特定建築物全体の設計一次エネルギー消費量48,503.76 GJ/年
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)29.82 %
(参考) ※エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用採用なし 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
採用なし 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 

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Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測建物全体の電力使用量・ガス使用量の計量を行い、 中央監視システムにて計測データの把握・分析を行う 
エネルギー用途別計測建物全体・各エリアの電力使用量・ガス使用量の計量を行い、 中央監視システムにて計測データの把握・分析を行う 
エネルギー系統別計測パイロットフロアを1フロア設定し、空調機熱量等の詳細計測を行う 
特定機器・フロア単位 各熱源機器の熱量計測、蓄熱槽からの供給熱量の計測を行う 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能エネルギー分析管理機能を有し、 各エネルギー量をグラフ化・出力することができる 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能設備保全管理支援機能として、設備台帳機能・消耗品/部品管理機能 ・建物台帳機能・取引先マスタ機能・中長期計画機能などを有する 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックあり 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
その他の運用上の事項特になし 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

年間一次エネルギー消費量の予測値1,064.19 MJ/㎡
予測値の設定方法BEST平成25年省エネ基準対応ツール 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数260.00 日/年
日平均稼働時間10.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷46.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間800.00 h/年
その他の事項特になし 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 有  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 有  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査特になし 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 有  
対象機器ターボ冷凍機(蓄熱用)、インバータターボ冷凍機、直焚吸収冷温水発生機、蓄熱槽 
範囲熱源設備のシステム効率として算出 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 有  
対象機器ターボ冷凍機、直焚吸収冷温水発生機、冷却塔 
範囲上記機器単体 
熱源機器の負荷率有無 有  
対象機器ターボ冷凍機、直焚吸収冷温水発生機 
範囲上記機器単体 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 無  
対象機器採用なし 
範囲採用なし 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 有  
対象機器冷却水ポンプ 
範囲上記機器単体 
全熱交換器における熱交換効率有無 無  
対象機器採用なし 
範囲採用なし 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 有  
調整を行う時期及び実施箇所竣工後1年間・全館  
調整を行う設備機器熱源設備・空調設備・換気設備 
調整の方法の概要BEMS活用によるエネルギー解析に伴うチューニング 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位非耐震部材、溶接組立H形断面大梁中央部材 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

主として使用する断熱材の種類押出法ポリスチレンフォーム、吹付け硬質ウレタンフォーム、吹付けロックウール、湿式不燃断熱材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-245fa 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)1/1 

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要R410A 
種類詳細オゾン層破壊係数0の冷媒(R410A想定) 
利用場所バックヤード・事務所特殊階(19F~23F)等のEHP 
2,899.60 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数2,080 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要その他 
種類詳細HFC245fa 
利用場所ターボ冷凍機 
1,260.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,030 

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Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項熱源機械室、空調機械室、EV機械室等は共用部からアクセス・メンテナンス可能としている 室内・天井内・シャフト内に設置された設備機器等の維持管理のために点検口を設けている 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要将来対応スペースや予備配管スリーブの確保 大型機器搬出入用にマシンハッチを計画 モジュール化されたシステム天井の採用 
階高4.25 m
設計荷重4,900.00 N/m2
モジュール化システム天井の採用 
階高(基準階部分)4.25 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)4,900.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
詳細 
躯体の保護に係る事項チェックなし外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックなしタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックなしその他  
特になし 
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項1F床以下のコンクリートの単位水量の最大値 175kg/㎥ 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 

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Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量159.30 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量148.50 立方メートル
集水面積1,656.68 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

敷地の状況地形 
地質 
地下水位 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量 立方メートル/時
雨水浸透の能力 mm/時

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自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項シマトネリコ、シラカシ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項サンシュユ、シマトネリコ、コブシ、ヤマボウシ、タラヨウ、ゲッケイジュ、 ジンチョウゲ、レンギョウ、センリョウ、マンリョウ、ヤブラン 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)204.58 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)213.61 ㎡
総緑化面積(A+B)418.19 ㎡
敷地面積(C)2,741.31 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 15.25 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項サンシュユ、シマトネリコ、コブシ、ヤマボウシ、タラヨウ、ゲッケイジュ 
高木の植栽に係る事項シマトネリコ、シラカシ、サンシュユ、コブシ、ヤマボウシ、タラヨウ、ゲッケイジュ 
既存の樹木の保全に係る事項特になし 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)82.98 ㎡
建築物上の緑化面積(E)213.61 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)38.84 %
点数2 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)287.56 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))68.76 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数0 点
合計点4 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮特に無し 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成仲通り、あじさい通り沿いに、隣接する福徳神社の緑地帯へと連続する並木道を形成。 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮自動潅水システムを設ける。 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項特になし 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量NaN MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量NaN MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)418.19 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I) ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)418.19 ㎡
敷地面積(C)2,741.31 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)15.25 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項特になし 
見付幅(K) m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L) m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M) m
最大高さ(N) m
見付幅比(K/L) 
最大空地幅比(M/N) 

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南) チェックあり屋根部(地上高さ  120.34 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックありない チェックなしある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積120.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南) チェックあり屋根部(地上高さ  120.34 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックありない チェックなしある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックあり飲食店等  チェックあり集会所等  チェックなし工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックあり中央熱源方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし中央式
チェックあり個別式
設置可能場所の面積120.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックなし事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックなし個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 対応不可  
熱交換井を利用 場所確保不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックなし熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
周囲影響対策臭気 対応不可  
排ガス 対応不可  
騒音 対応不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックなし敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。