(仮称)西新橋2-3計画  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称(仮称)西新橋2-3計画 
特定建築物の所在地港区西新橋二丁目308番地2他 
特定建築主氏名安田不動産株式会社 専務取締役 西村 公男 
住所 〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-11 
設計者氏名株式会社 久米設計 設計本部 統括部長 三浦 健 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見2-1-22 
施工者氏名清水建設株式会社 東京支店 今木 繁行 
住所 〒104-8370
東京都中央区京橋二丁目16番1-14号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2014年07月07日  2016年01月27日  
敷地面積1,530.30 ㎡ 建築面積893.75 ㎡ 延べ面積12,029.72 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 飲食店等 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等 ㎡
病院等 ㎡ 工場等848.07 ㎡
百貨店等 ㎡ その他()  ㎡
事務所等11,181.65 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ57.90 m 階数
地上地下
13 階 1 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックありその他 ((一部 CFT、鉄骨鉄筋コンクリート造)) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 導入しない  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途のすべてが適合  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない  

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環境への配慮のための措置の概要

 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用1点
再生可能エネルギーの変換利用0点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用適用なし
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤2点
空気調和設備用冷媒評価を行わない
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用適用なし
雨水浸透1点
Ⅹ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保2点
竇ェ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策評価を行わない
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮評価を行わない

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項特になし 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要硬質ウレタンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細Low-eガラス 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項概要特になし 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位全周 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ30.00 mm
熱貫流率 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材硬質ウレタンフォーム保温板 
厚さ35.00 mm
熱貫流率 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類Low-eガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率 
PAL*の値354.00 MJ/㎡・年
PAL*の基準値450.00 MJ/㎡・年
PAL*の低減率21.33 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値 (PAL*の低減率) %

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Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックあり2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックありその他
手動自然換気システム 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量 MJ/年

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再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電動式空冷ヒートポンプビル用マルチパッケージエアコン、 電動式空冷ヒートポンプパッケージエアコン、 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)1,968.80 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2100 kW・㎡
温熱源の容量(kW)2,174.30 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2300 kW・㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン電動式空冷ヒートポンプビル用マルチパッケージエアコン 
ペリメータゾーン電動式空冷ヒートポンプビル用マルチパッケージエアコン 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
空気調和設備の基準一次エネルギー消費量9,929.97 GJ/年
空気調和設備の設計一次エネルギー消費量8,903.69 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
機械換気設備の基準一次エネルギー消費量527.09 GJ/年
機械換気設備の設計一次エネルギー消費量1,218.92 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありLED照明
チェックなしHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
照明設備の基準一次エネルギー消費量4,809.77 GJ/年
照明設備の設計一次エネルギー消費量3,649.02 GJ/年
想定による計算の箇所の有無 無  

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央方式
チェックあり個別方式
給湯温度38.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
給湯設備の基準一次エネルギー消費量139.11 GJ/年
給湯設備の設計一次エネルギー消費量206.21 GJ/年

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昇降機

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
昇降機の基準一次エネルギー消費量4,505.64 GJ/年
昇降機の設計一次エネルギー消費量688.01 GJ/年

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要特になし 
低減量 MJ
太陽光発電システム概要特になし 
低減量 MJ
その他概要特になし 
低減量0.00 MJ

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全体

特定建築物全体の基準一次エネルギー消費量23,936.40 GJ/年
特定建築物全体の設計一次エネルギー消費量18,690.60 GJ/年
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)21.92 %
(参考) ※エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用特になし 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 

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Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測・電力:専有部、共用部 ・水:専有部、共用部 
エネルギー用途別計測・各テナント区画ごと(2区画/階)に電力・水使用量を計測 
エネルギー系統別計測 
特定機器・フロア単位  
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能カレンダ・タイムプログラム制御、機器連動制御、季節切替制御など 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能テナント監理支援機能、エネルギー管理支援機能、ジェネレータ機能など 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
その他の運用上の事項 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

年間一次エネルギー消費量の予測値 MJ/㎡
予測値の設定方法 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数 日/年
日平均稼働時間 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 無  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 無  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器の負荷率有無 無  
対象機器 
範囲 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
全熱交換器における熱交換効率有無 無  
対象機器 
範囲 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 無  
調整を行う時期及び実施箇所  
調整を行う設備機器 
調整の方法の概要 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要特になし 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム 
利用部位チェックあり外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)/ 評価を行わない

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項設備のための維持管理のルート又はスペースの確保、設備の集約化、設備メンテナンス用デッキの設置、 将来増設用の空調室外機スペースを確保 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要照明・空調機器、天井をモジュール化して将来の変更に配慮した。 
階高4.20 m
設計荷重4,900.00 N/m2
モジュール化600x600 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)4,900.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
詳細 
躯体の保護に係る事項チェックあり外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックなしタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックありその他  
石貼 
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項特になし 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項特になし 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項特になし 

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Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形平坦 
地質粘土、砂質シルト、細砂 
地下水位GL-4.7m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量25.91 立方メートル/時
雨水浸透の能力37.97 mm/時

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自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項センベルセコイア、シマトネリコ、常緑ヤマボウシ、ヤマザクラ、シラカシ、エゴノキ、サルスベリ等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項シマトネリコ、常緑ヤマボウシ、オリーブ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)262.54 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)100.17 ㎡
総緑化面積(A+B)362.71 ㎡
敷地面積(C)1,530.30 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 23.70 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項ムーングロウ、スカイロケット、ニューサイラン、オオゴンコノテ等 
高木の植栽に係る事項センベルセコイア、シマトネリコ、常緑ヤマボウシ、タブノキ、クロガネモチ、ソメイヨシノ、江戸彼岸桜 
既存の樹木の保全に係る事項特になし 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)27.60 ㎡
建築物上の緑化面積(E)100.17 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)27.55 %
点数0 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)182.50 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))50.31 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数 点
合計点2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮特になし 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成特になし 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮特になし 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量NaN MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量NaN MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)441.23 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I) ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)441.23 ㎡
敷地面積(C)1,530.30 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)28.83 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項特になし 
見付幅(K) m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L) m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M) m
最大高さ(N) m
見付幅比(K/L) 
最大空地幅比(M/N) 

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(北) チェックあり屋根部(地上高さ  57.15 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(南)   高さ( 約 4 m)   距離( 約 2 m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
日照の確保(冬至) 不十分  
日照の確保(年間) 不十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積24.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 無  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックあり日照が確保できない
チェックあり躯体が荷重に対応できていない
チェックあり敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(北) チェックあり屋根部(地上高さ  57.15 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(南)   高さ( 約 4 m)   距離( 約 2 m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
日照の確保(冬至) 不十分  
日照の確保(年間) 不十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックなし中央熱源方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし中央式
チェックあり個別式
設置可能場所の面積24.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 無  
設置に備えた対応 有  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックあり日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックあり敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックあり工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックあり個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 対応不可  
熱交換井を利用 場所確保不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックあり熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックあり屋外 面積 0.00 ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックあり屋外 面積 0.00 ㎡
周囲影響対策臭気 対応不可  
排ガス 対応不可  
騒音 対応不可  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックあり敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックあり周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。