(仮称)三洋グループ日本橋ビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称(仮称)三洋グループ日本橋ビル 
特定建築物の所在地中央区日本橋1丁目3番5号 
特定建築主氏名株式会社三洋販売 代表取締役社長 金沢信求 
住所 〒464-0850
愛知県名古屋市千種区今池三丁目9番21号 
設計者氏名株式会社日建設計 設計部門設計部長 小谷陽次郎 
住所 〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄4-15-32 
施工者氏名清水建設株式会社東京支店 
住所 〒105-8007
東京都港区芝浦1丁目2番3-17号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2012年11月01日  2014年05月01日  
敷地面積971.46 ㎡ 建築面積791.94 ㎡ 延べ面積8,365.86 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 飲食店等304.50 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等 ㎡
病院等 ㎡ 工場等 ㎡
百貨店等 ㎡ その他(駐車場) 631.65 ㎡
事務所等7,429.71 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ51.70 m 階数
地上地下
10 階 1 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 再生可能エネルギー利用設備を導入する  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途がない  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない  

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環境への配慮のための措置の概要

特になし 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用1点
再生可能エネルギーの変換利用2点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用評価を行わない
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用評価を行わない
雨水浸透評価を行わない
Ⅹ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅺ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項敷地西側に歩道状の空地を計画 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要特になし 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ダブルスキン 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項概要特になし 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位ダブルスキン(南・北・西)、シングル(東) 
断熱材 
厚さ mm
熱貫流率1.13 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出ポリスチレンフォーム 
厚さ37.00 mm
熱貫流率0.59 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類複層ガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率 
PALの値344.83 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率-14.94 %
(参考)エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(PALの低減率) %

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Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックあり自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなしその他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項ダブルスキンによる断熱効果 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量16.34 kW
設置面積114.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量155,359.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電気式マルチパッケージ空気調和機 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)1,491.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2600 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,482.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2600 kW・㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンマルチ型パッケージ空調機 
ペリメータゾーンダブルスキン、マルチ型パッケージ空調機 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空気調和消費エネルギー量5,215,500.00 MJ/年
年間仮想空気調和負荷3,671,533.10 MJ/年
空気調和負荷基準値1.50 
想定による計算の箇所の有無 無  

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量2,000,696.54 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量2,036,608.46 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 
想定による計算の箇所の有無 無  

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックありその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量4,220,659.39 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量7,176,699.19 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 
想定による計算の箇所の有無 無  

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央方式
チェックなし個別方式
給湯温度 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量238,325.60 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量758,652.90 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 MJ
太陽光発電システム概要全量電力会社に固定価格買取 
低減量155,359.00 MJ
その他概要 
低減量 MJ

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)25.83 %
(参考)エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 

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Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに急水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力、給水の計量(料金支払い用計量) 
エネルギー用途別計測電力、給水別に計量可能 
エネルギー系統別計測フロアモジュール単位では計測なし 
特定機器・フロア単位 フロア単位で電力使用量を計算 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックなし 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックなし 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
その他の運用上の事項ダブルスキンの最適制御 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

年間一次エネルギー消費量の予測値 MJ/㎡
予測値の設定方法 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数 日/年
日平均稼働時間 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 無  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 無  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器の負荷率有無 無  
対象機器 
範囲 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
全熱交換器における熱交換効率有無 無  
対象機器 
範囲 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 無  
調整を行う時期及び実施箇所  
調整を行う設備機器 
調整の方法の概要 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位場所打ち杭のコンクリートに使用 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位地下階の柱・梁主筋および鉄骨小梁、鉄骨間柱等の2次鉄骨部材に電炉材を使用 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

主として使用する断熱材の種類押出ポリスチレンフォーム 
利用部位チェックなし外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類炭化水素 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)1/1 

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要R410A 
種類詳細 
利用場所空冷マルチ型パッケージ方式 
 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項共用部より設備スペースのメンテナンスが可能、設備スペースの集約化 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要天井高、OAフロア高さを十分に確保し、将来的な改修に配慮 
階高4.40 m
設計荷重490.00 kg/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)4.40 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)200.00 cm
設計荷重(基準階部分)490.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
詳細 
躯体の保護に係る事項チェックなし外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックなしタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックなしその他  
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 

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Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックあり活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

敷地の状況地形平坦 
地質砂れき 
地下水位SGL-9m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量 立方メートル/時
雨水浸透の能力 mm/時

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自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項フィリフェラオーレ、シマトネリコ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項なし 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)41.60 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)0.00 ㎡
総緑化面積(A+B)41.60 ㎡
敷地面積(C)971.46 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 4.28 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項なし 
高木の植栽に係る事項シマトネリコ 
既存の樹木の保全に係る事項なし 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D) ㎡
建築物上の緑化面積(E)0.00 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E) %
点数0 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)18.00 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))43.26 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数0 点
合計点2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項屋外機を屋上に集約設置 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量6.20 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量6.30 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックなし緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)41.60 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)41.60 ㎡
敷地面積(C)971.46 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)4.28 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項敷地西側に歩道状の空地を設け、風通りの良い建物配置 
見付幅(K)27.00 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)31.50 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)2.50 m
最大高さ(N)51.70 m
見付幅比(K/L)0.86 
最大空地幅比(M/N)0.04 

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南南西) チェックあり屋根部(地上高さ  51.70 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックありない チェックなしある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積114.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 有  
架台設置
(3) 導入する   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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2 詳細条件検討(1で導入の可能性がある場合)

(1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要
 想定発電量15,918.00 kWh/年
設置パネルの設置角度・面積5.00 度・  114.00 ㎡
(2) 環境負荷低減効果
 一次エネルギー換算の削減量の想定155,359.00 MJ/年
(3) コスト検討
 補助金の検討 対象外  
投資回収想定年数30年

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(水平面) チェックあり屋根部(地上高さ  51.70 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
日照の確保(冬至) 不十分  
日照の確保(年間) 不十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックあり飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックなし中央熱源方式
チェックあり個別熱源方式
チェックなし中央式
チェックあり個別式
設置可能場所の面積50.00 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックあり日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックあり敷地内に設置場所を確保できない
チェックあり費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックなし住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックあり飲食店等  チェックなし集会所等  チェックなし工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックなし個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 対応可能  
熱交換井を利用 場所確保可能  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックなし熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
周囲影響対策臭気 対応可能  
排ガス 対応可能  
騒音 対応可能  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックなし敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。