警視庁月島警察署庁舎  ( 警察署庁舎 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称警視庁月島警察署庁舎 
特定建築物の所在地中央区晴海三丁目16-4他 
特定建築主氏名東京都知事 小池百合子 
住所 〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 
設計者氏名株式会社 大建設計 東京事務所  取締役所長 五十嵐博行 
住所 〒141-0022
東京都品川区東五反田5-10-8 
施工者氏名錢高・大豊・アイサワ・京王建設共同企業体 代表者代理人(株)錢高組東京支社 取締役専務役員支社長 吉田秀貴 
住所 〒141-0022
東京都千代田区一番町31番地 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2010年10月08日  2014年06月06日  
敷地面積6,259.45 ㎡ 建築面積2,761.36 ㎡ 延べ面積28,206.04 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸 75 戸) 4,680.67 ㎡ 飲食店等 ㎡
ホテル等 ㎡ 集会所等 ㎡
病院等 ㎡ 工場等6,871.35 ㎡
百貨店等 ㎡ その他(駐輪所) 189.07 ㎡
事務所等16,464.95 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ53.77 m 階数
地上地下
13 階 2 階
構造チェックありSRC造 チェックなしRC造 チェックなしS造 チェックなしその他 ( ) 
再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況 再生可能エネルギー利用設備を導入する  
省エネルギー性能基準に対する適合状況 対象となる用途のすべてが適合  
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況 対象となる用途がない  

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環境への配慮のための措置の概要

本計画地は西側環状2号線が東京都の「環境軸推進計画書」において環境軸とされているいる他、再開発等促進区の地区計画区域内にあるため、都市に対する高い環境配慮の達成を目標として、建築・設備の設計を行った。用途が警察署という特殊性のために内部の複雑な間取りや特殊な空調計画を行う必要がある施設があるなど、高い環境配慮の達成に対しては厳しい条件が多いが、可能な限り運用も含めた設備設計を工夫している。設備の基本方針として、安全性が高い機器及びシステムを採用し、「省エネ東京仕様2007」に準拠し(東京都建築物環境計画書の段階2を目標)、各種の省エネルギー手法を用い、CO2の削減、ランニングコストの低減を図る。維持管理については、日常の操作、保守点検が容易な汎用性のある機器の採用及び配置計画を行なう。また、将来の設備機器更新に配慮した計画を行う。 <室内環境> 高い断熱性能と外皮性能による冷暖房負荷の低減を実現。 ・建物内ゾーニング(南北面に居室の開口を主として配置することにより熱負荷を低減する。) ・ダブルスキン、Low-eペアガラス、断熱基準の設定強化による高性能外皮。(日射負荷の低減。) ・緑地の創出。(屋上緑化、壁面緑化による日射負荷の低減。) <サービス性能> ゆとりのある階高と天井高及びフレキシビリティー性の向上に配慮した計画としている。長寿命化やメンテナンス性にも十分な配慮を行い材料の選定、設備スペースの配置を行い建物を長く使うことを意識している。 ・階高(基準階部分)4.31m、天井高(基準階部分)2.7m、OAフロア100mmH ・受水槽の二重化、雨水利用、震災対応、電気室配電盤の将来スペース、幹線ルート・EPSの2系統化 <室外環境(敷地内)> 敷地内緑化、屋上緑化、壁面緑化の積極的推進を行う。 ・敷地内緑化、屋上緑化、壁面緑化 <エネルギー> ・ダブルスキン、Low-eペアガラス、断熱基準の設定強化によりPAL値216を実現。 ・設備システムの効率化を行うと共に外気冷房、太陽光発電などの自然エネルギーの利用を行う。 ・高効率機器、外気冷房、全熱交換器、最小外気取入れ量制御、変風量方式、変流量方式、大温度差方式による送水システム、潜熱回収型給湯器の採用。 ・太陽光発電、Hf型照明器具、省電力型安定器、在室検知制御システム、適正照度調整システム、昼光連動制御システム、タイムスケジュール制御システムの採用。 ・空調機は建物の用途上24時間稼動する為、夏場の夜間は低外気導入によるナイトパージ運転を行う。  又、ダクトルートを工夫し換気ダクト静圧の低減化を図る。 <資源・マテリアル> 節水を図り、雨水処理水を、トイレ洗浄水として再利用することで水資源を保護する。ハロン消火材の不使用。 ・雨水利用、節水器具の採用。 <敷地外環境> 大気汚染防止、振動、騒音、風害、光害などへ配慮する。 ・緑化による地域環境への熱的な影響の軽減。 ・風環境等の環境アセスメント評価。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.再生可能エネルギーの利用再生可能エネルギーの直接利用1点
再生可能エネルギーの変換利用2点
Ⅳ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
Ⅳ.地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅴ.効率的な運用の仕組最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
Ⅶ.オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒0点
Ⅷ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅸ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透評価を行わない
Ⅹ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保1点
竇ェ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮評価を行わない

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項南北面に居室の開口を主として配置することにより熱負荷を低減する。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ダブルスキン 
詳細Low‐eペアガラス 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックありその他
内部ブラインド 
その他の事項概要南面はガラスによるダブルスキン構造とし、Low‐eペアガラスを採用する。 
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位南西、北東面 
断熱材吹き付け硬質ウレタンフォーム(ノンフロン) 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.68 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ75.00 mm
熱貫流率0.53 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比22.00 %
ガラスの種類Low‐eペアガラス 
ブラインドの有無  有  
日射侵入率0.32 
PALの値216.10 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率27.97 %
(参考)エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(PALの低減率) %

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Ⅱ.再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽エネルギーを利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックありナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなしその他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し。 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項特に無し。 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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再生可能エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量10.08 kW
設置面積77.04 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
地中熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
地中熱利用による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
バイオマスを熱源とする熱を利用した発電による容量 MJ
バイオマスを熱源とする熱の利用による容量 kW
その他の事項特に無し。 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量98,878.56 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス焚冷温水発生機(二重効用高効率屋内設置型COP1.3以上)による中央熱源方式を採用。 電気式空冷ヒートポンプ空調機による個別方式を採用。 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
冷熱源の容量(kW)967.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1300 kW・㎡
温熱源の容量(kW)831.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1100 kW・㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン床置型ユニット空調機(インバーター制御)+単一ダクト方式(定風量・変風量) 
ペリメータゾーンファンコイルユニット 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなしその他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項特に無し。 
年間空気調和消費エネルギー量4,830,800.00 MJ/年
年間仮想空気調和負荷4,282,800.00 MJ/年
空気調和負荷基準値1.50 
想定による計算の箇所の有無 無  

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックあり換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
二酸化炭素センサーによる換気量制御 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量1,498,284.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量3,060,630.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 
想定による計算の箇所の有無 無  

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしLED照明
チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックあり省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量3,157,147.04 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量6,080,405.58 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 
想定による計算の箇所の有無 無  

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給湯設備

給湯方式チェックあり中央方式
チェックあり個別方式
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項マルチ設置型潜熱回収型高効率ガス瞬間給湯器による中央方式を採用。 電気温水器・ガス給湯器による局所方式を採用。 配管の保温材(グラスウール20mm巻き) 
その他の事項特に無し。 
年間給湯消費エネルギー量12,367,220.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷11,037,991.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.50 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量142,994.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量371,789.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 MJ
太陽光発電システム概要10.08kW 
低減量98,878.56 MJ
その他概要 
低減量 MJ

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)33.12 %
(参考)エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
このほか複数の建築物間で行う効率的なエネルギー利用 
利用可能エネルギーを利用したシステムチェックなし下水処理水  
チェックなしビル排熱  
チェックなし地下鉄排熱  
チェックなしその他  
 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW
地域エネルギー供給事業者から受け入れる熱のエネルギー効率の値 

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Ⅴ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測ガス、電力、水道の計量。電力はトランス毎で計測。 
エネルギー用途別計測照明・コンセント(単相)、空調・換気(三相)を系統ごとに電力量を計量。 
エネルギー系統別計測庁舎、単身待機宿舎、厨房を別計量(電力、水道) 
特定機器・フロア単位 エレベータの単独計量(電力) 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日・月・年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の機能特に無し。 
維持管理、応用的制御、エネルギー消費分析及び管理の機能特に無し。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
その他の運用上の事項特に無し。 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

年間一次エネルギー消費量の予測値 MJ/㎡
予測値の設定方法 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件年間稼動日数 日/年
日平均稼働時間 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う旨の委託契約書等への明記 無  
空気調和設備及び機械換気設備の年間一次エネルギー消費量の予測及び実測の計画 無  
その他の設備におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の把握に係る調査 
エネルギー利用の効率の算定の計画の有無に係る事項熱源設備のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器のエネルギー消費効率有無 無  
対象機器 
範囲 
熱源機器の負荷率有無 無  
対象機器 
範囲 
空気調和機設備における空気搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
冷温水又は冷却水を搬送する設備の水搬送効率有無 無  
対象機器 
範囲 
全熱交換器における熱交換効率有無 無  
対象機器 
範囲 
設備機器及び制御機器の運転及び調整に関する事項並びに空気調和設備及び機械換気設備における年間一次エネルギー消費量の予測及び実測を行う胸の委託仕様書等への明記有無 無  
調整を行う時期及び実施箇所  
調整を行う設備機器 
調整の方法の概要 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックありその他  
地下ピット内カウンターウエイト 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭・基礎・地中梁・地下躯体 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 ※鉄筋を除く 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位壁面緑化フレーム 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

主として使用する断熱材の種類発泡硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム押出し材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-245fa 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点)0/1 

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類概要特になし 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類概要 
種類詳細 
利用場所 
 kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅶ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項PS・DS・EPSは共有部からアクセスし点検出来る様にした。 PS・DS・EPS各機械室においては点検のための十分なスペースを確保する。 電気室配電盤の将来スペースを対応。幹線ルート・EPSを2系統化した。 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要OAフロアの採用。 設備機器類の更新作業が簡便に行える様計画配置した。 
階高4.31 m
設計荷重300.00 N/m2
モジュール化 
階高(基準階部分)4.31 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)7.50 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
詳細 
躯体の保護に係る事項チェックあり外装の塗装または吹きつけタイル  
チェックありタイル貼りまたはモルタル塗り  
チェックなしその他  
 
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄骨造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項 

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Ⅸ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックありその他  
ポリプロピレン製繊維ろ材 
計画水量27.50 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量89.60 立方メートル
集水面積1,090.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

敷地の状況地形 
地質 
地下水位 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量 立方メートル/時
雨水浸透の能力 mm/時

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自然環境の保全

Ⅹ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項シラカシ、アラカシ、カイズカイブキ、クロガネモチ、ネズミモチ、イスノキ、オオシマザクラ、ヒイラギモクセイ、ハナミズキ、ナツツバキ、ソヨゴ、コブシ、ヤマボウシ、ロウバイ、サルスベリ、トベラ、マンサク、クチナシ、エメラルド ほか 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項エメラルド、グリーンコーン、サツキツツジ、ロニケラニティダ、ヘデラカナリエンシス 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,104.14 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)1,001.91 ㎡
総緑化面積(A+B)2,106.05 ㎡
敷地面積(C)6,259.45 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C) 33.64 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項サツキツツジ、エメラルド、グリーンコーン ほか 
高木の植栽に係る事項シラカシ、クスノキ、アズキナシ(植栽帯8、10~14 
既存の樹木の保全に係る事項 
建築物上における樹木の量の確保に係る事項建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)322.25 ㎡
建築物上の緑化面積(E)1,001.91 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)32.16 %
点数1 点
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)348.62 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))16.55 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無 無  
点数0 点
合計点1 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成東京都の環境軸に指定されているである環状2号線沿いの広場および歩道状空地には隣地と連続した緑を計画した。 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮屋上緑化、壁面緑化に対しては自動潅水システムを導入 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項冷却塔は屋上に配置。 煙突は建物最頂部にて開放。 
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量1.70 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量9.00 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックあり緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックあり緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)2,106.05 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I) ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,106.05 ㎡
敷地面積(C)6,259.45 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/C)33.64 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 評価を行わない

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
見付幅(K) m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L) m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M) m
最大高さ(N) m
見付幅比(K/L) 
最大空地幅比(M/N) 

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽光発電)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南東) チェックあり屋根部(地上高さ  52.80 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(北東)   高さ( 約 5 m)   距離( 約 0 m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 日照条件に適合する場所の検討
 設置可能場所の面積76.32 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 有  
設置用フレーム(SRC造及びS造)
(3) 導入する   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックなし敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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2 詳細条件検討(1で導入の可能性がある場合)

チェックなし発電した電力を当該特定建築物で使用しない予定
(1) 再生可能エネルギー利用設備に係る計画概要
 想定発電量10,131.00 kWh/年
設置パネルの設置角度・面積10.00 度・  77.04 ㎡
(2) 環境負荷低減効果
 一次エネルギー換算の削減量の想定98,878.56 MJ/年
(3) コスト検討
 補助金の検討 対象外  
投資回収想定年数100年

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(太陽熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 日照条件の検討
  検討対象とする場所及び方位(南東) チェックあり屋根部(地上高さ  52.80 m)
チェックなし地上部( チェックなし空地部分  チェックなしその他)
チェックなし壁面
チェックなしその他
検討対象の周囲における日射遮蔽物チェックなしない チェックありある
方位(北東)   高さ( 約 5 m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離(  m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
方位()   高さ(  m)   距離( m)
日照の確保(冬至) 十分  
日照の確保(年間) 十分  
(2) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックあり住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックあり工場等  
利用設備に対する荷重対策
暖房給湯
チェックあり中央熱源方式
チェックあり個別熱源方式
チェックあり中央式
チェックなし個別式
設置可能場所の面積 ㎡
利用設備に対する荷重対策 有  
設置に備えた対応 無  
(3) 導入を見送る  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし日照が確保できない
チェックなし躯体が荷重に対応できていない
チェックあり敷地内に設置場所を確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックありその他(設置場所が限定され、太陽熱利用よりも効率が良い太陽光発電を採用したため)

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(地中熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 熱需要の条件等の検討
 特定建築物の用途
チェックあり住宅等  チェックなしホテル等  チェックなし病院等  チェックなし百貨店等  チェックあり事務所等  
チェックなし学校等  チェックなし飲食店等  チェックなし集会所等  チェックあり工場等  
水熱源ヒートポンプ熱源機器導入対応の可能性チェックなし中央熱源方式導入のため対応可能  
チェックなし個別式熱源の導入のため対応不可  
(2) 地中熱利用に適合する条件の検討
 地中熱交換井の設置方法基礎杭を利用 
熱交換井を利用 
設置に備えた対応 
(3) 導入を見送る   
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなし熱負荷に対し地中熱を利用できない(利用量・利用温度など)
チェックなし熱源機器の熱源方式が個別式であるため地中熱を有効利用できない
チェックなし建物躯体(基礎杭)での対応ができない
チェックなし敷地内に熱交換井を設置するスペースが確保できない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(バイオマス利用・熱利用)

1 物理的条件の検討

(1) 利用するバイオマスについての検討
 入手可能バイオマスチェックなし木質系廃棄物  チェックなし食品残さ
チェックなしその他()
バイオマスのエネルギー変換方法チェックなし燃焼による熱利用  チェックなしガス化による発電
チェックなしその他()
(2) バイオマス利用に適合する条件の検討
 設置可能場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
バイオマス保管場所の確保チェックなし屋内    チェックなし屋外 面積  ㎡
周囲影響対策臭気 
排ガス 
騒音 
設置に備えた対応 
(3)  
導入を見送る理由(複数選択可)
チェックなしバイオマスを有効利用できない(量が不足・入手先が遠距離など)
チェックなし敷地内に設置するスペースを確保できない
チェックなし周囲への影響が大きく、対応ができない
チェックなし費用負担が大きい
チェックなし新設時は見送るが、将来対応をする
チェックなしその他()

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再生可能エネルギー利用設備導入検討シート(その他利用)

再生可能エネルギーの利用方法(1)内容(2)規模(容量・面積)(3)一次エネルギー換算の削減量(MJ/年)
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年
    MJ/年

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。