武蔵野大学 有明キャンパス  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称武蔵野大学 有明キャンパス 
特定建築物の所在地江東区有明三丁目1番7他 
特定建築主氏名学校法人 武蔵野女子学院  代表者 理事長 山内教領 
住所 〒202-8585
東京都西東京市新町1-1-20 
設計者氏名大成建設株式会社一級建築士事務所 設計 小笠原祥仲 
住所 〒163-0606
東京都新宿西新宿1-25-1 新宿センタービル 
施工者氏名大成建設株式会社東京支店 
住所 〒163-6007
東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成22年3月15日 平成24年1月15日 
敷地面積13,012.08 ㎡ 建築面積5,750.65 ㎡ 延べ面積26,157.65 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等 ㎡ ()  ㎡
学校等26,157.65 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ53.62 m 階数
地上地下
13 階 1 階
構造チェックなしSRC造 チェックありRC造 チェックなしS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

本計画は、臨海副都心において、武蔵野大学のブランドステートメントである「Linking Thinking」を事業コンセプトとした「知」の拠点づくりを目指したキャンパスである。 敷地北側は国道357号線と首都高速湾岸線に、東側は有明ふ頭連絡道路に、西側は区画道路5号に、南側は歩行者専用のセンタープロムナードに面している。 建物はメインエントランスとなるセンタープロムナード側に3階建ての低層棟、東側に6階建ての中層棟、北側に免震構造を採用した13階建ての高層棟を配し、それぞれの棟を2階レベルで連続させている。 講義室は将来の間仕切り変更に対応可能な階高4.1m以上を確保し、また、設備配管スペースは廊下等の共用部からの維持管理を容易に行なうこができる。 敷地中央に芝生広場を設け、クールスポットとし、温暖化現象の抑制に寄与するとともに、高層棟への卓越風の影響を考慮している。 敷地外周部の沿道には緑地帯を整備することで、建物の圧迫感を軽減し、また、ヒートアイランド現象の抑制に努めている。 各棟の屋上には緑地を設け、熱負荷の低減を図っている。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム0点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅷ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項高層棟は東西を長軸とし、熱負荷の抑制に配慮した配置としている。 低層棟は3階建てとし、建物高さを抑えることで熱負荷の低減を図る。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細現場発泡ウレタンフォーム吹付t15 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 アスファルト防水+断熱材t25+ワイヤメッシュ+押えコンクリートt80 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細LOW-Eペアガラス(高層棟) 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックありその他
高層棟5階、11階コミュニケーションラウンジのトップライトと二重屋根を採用。 
その他の事項該当なし 
主たる外壁の仕様位置及び方位モザイクタイル、二丁掛けタイル、ウレタン吹付塗装 
断熱材 
厚さ15.00 mm
熱貫流率0.52 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.86 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比26.72 %
ガラスの種類中高層棟・FL6+A6+FL5・LOWE(FL)6+A6+FL5・LOWE(FL)8+A6+FL8 低層棟・FL6+A6+FL5・FL6+A6+FL6・FL8+A6+FL8 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率0.56 
開口部の日射遮へい係数0.64 
PALの値272.10 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年
PALの低減率14.97 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックありライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
低層棟は、該当なし 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックあり開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
低層棟は、該当なし 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項該当なし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項自然採光(昼光センサー) 低層棟は、該当無し 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 冷水・温水 
チェックなしその他
 
機器の選定外気処理空調機、ファンコイルユニット、空冷パッケージ式空調機 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積18,001.30 ㎡
冷熱源の容量(kW)4,872.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2700 kW/㎡
温熱源の容量(kW)3,606.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2000 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外調機+ファンコイルユニット、空調機 
ペリメータゾーン外調機+ファンコイルユニット、空調機 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量13,285,100.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷9,408,500.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.42 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
低層棟は、該当なし 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量1,236,031.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,923,636.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.65 
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックありラピットスタート型
チェックあり省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
昼光連動について、低層棟は、該当なし 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量5,554,108.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量13,069,340.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.43 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックあり中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯配管はグラスウール20mmで保温 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量547,480.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷500,573.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.10 
給湯消費エネルギー基準値1.50 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 
太陽光発電システム概要 
低減量 
高効率変圧器システム概要 
低減量 
その他の事項概要 
低減量 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
20,622,719.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
20,622,719.00 
年間消費一次エネルギー量の合計20,622,719.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)30.21 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
地域冷暖房区域の名称臨海副都心 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水1,277.78 kW
冷水1,944.44 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力量、冷水熱量、温水熱量、上水給水量、再生水給水量、ガス量 
エネルギー用途別計測電気:一括 ガス・上水:厨房とそれ以外 冷水・温水・再生水:一括 
エネルギー系統別計測単相電力:棟毎・フロア毎の計量 三相電力・上水・再生水・ガス:棟毎の計量 
特定機器・フロア単位なし 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入なし 
制御、エネルギー消費分析及び管理なし 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要なし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,076.49 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数240.00 日/年
日平均稼働時間8.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
低層棟は、該当なし 
利用部位杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位RC造により主要構造部に適用しない。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類押出法ポリスチレンフォーム保温板(屋根)、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材(外壁) 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類特になし 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所中高層棟:電気室、開閉器盤室、設備管理室、サーバ室 低層棟:サブ電気室、厨房、コンビニ 
194.20 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要中高層棟・基準階(講義室階):EVホール、階段、または、便所のコア位置にEPSやPSの設備配管を集約し、共用部からの維持管理が容易に可能。・地下1階(電気室、発電機室等):機器搬入用のマシンハッチを設置し、設備機器の更新が容易に可能。 低層棟:共用部及び、外部からの設備機器搬入ルートを確保し、設備機器更新の容易性を確保。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要中高層棟:屋上に機械基礎を設け、防水を剥がすことなく設備機器の更新が可能。・講義室の将来の間仕切り変更に対応可能な階高4.1m以上を確保し、室の間仕切り壁を変更する際の制限を少なくする。 低層棟:大講義室の室間を移動式間仕切り壁を採用し、用途変更に対応可能とした。 
階高4.10 m
設計荷重300.00 kg/㎡
モジュール化なし 
階高(基準階部分)4.10 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要該当なし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックあり広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 内  
再生水の供給エリア名臨海副都心地区 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量103.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形 
地質埋土土層 
地下水位GL-1.3~1.4程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 無  
概要 
雨水浸透量57.00 立方メートル/時
空地面積1,716.57 ㎡
雨水浸透の能力33.20 mm/時
貯溜槽容量0.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項・シラカシ ・イチョウ ・ケヤキ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項・芝生 ・エゴノキ ・ソヨゴ  
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)3,100.75 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)2,106.40 ㎡
総緑化面積(A+B)5,207.15 ㎡
敷地面積(C)13,012.08 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)40.01 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要・エゴノキ ・サルスベリ ・ソヨゴ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)915.15 ㎡
建築物上の緑化面積(E)2,006.16 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)45.61 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要・ケヤキ ・シラカシ ・イチョウ ・アキニレ ・エゴノキ ・ソヨゴ ・ヒメユズリハ ・ナンキンハゼ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)1,698.34 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))32.61 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要・埋立地により該当しない。 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数4 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要ビオトープを設け、動植物の生息・生育環境への配慮を行う。 多様な樹種を植栽し、鳥のえさとなる食餌木を植栽する事で生物環境へ配慮を行う。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要敷地外周部の緑地帯により、周辺街区との連続性をつくる。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要雨水を利用した散水を行う。 定期的な維持管理を行う。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項空調熱源は一部を除き地域冷暖房を使用するため、人工排熱が小さい。 
排出高さ2.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量2.10 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量5.90 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)5,207.15 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)5,207.15 ㎡
敷地面積(C)13,012.08 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)40.01 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項・敷地中央部に(高層棟南側)に芝生広場を設け、夏の主風向に対しての配慮を行った。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)86.40 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)108.40 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)7.60 m
最大高さ(N)53.62 m
見付幅比(K/L)0.80 
最大空地幅比(M/N)0.14 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp