(仮称)大日本印刷市谷工場整備計画 中央街区  ( 工場 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期計画 
特定建築物の名称(仮称)大日本印刷市谷工場整備計画 中央街区 
特定建築物の所在地新宿区市谷加賀町1-1-1他 
特定建築主氏名大日本印刷株式会社 代表取締役社長 北島 義俊 
住所 〒162-8001
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 
設計者氏名株式会社久米設計 代表取締役社長  山田 幸夫 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見2-1-22 
施工者氏名 
住所
 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成22年2月1日 平成31年4月1日 
敷地面積33,169.84 ㎡ 建築面積12,596.99 ㎡ 延べ面積177,030.05 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等52,880.37 ㎡
病院等 ㎡ その他(自動車車庫) 17,830.32 ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等106,319.36 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ124.00 m 階数
地上地下
25 階 4 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

大日本印刷市谷工場の建替えに合わせて、土地の高度利用による業務、都市型産業機能等の集積を図るとともに、都市基盤整備と緑豊かなオープンスペースの整備を図り、周辺市街地と調和した良好な市街地環境の創出を図っている。 1)道路等の整備方針 ・都市機能の更新を支えるとともに円滑な交通処理を図るため、地区幹線道路を整備している。 ・ 既存の道路とのネットワークを踏まえ区画道路を整備している。 ・ 道路等の整備にあたっては、高低差の多い現況の地形を改善し、安全で利便性の高い道路ネットワークの形成を図っている。 2)オープンスペースの整備方針  ・周辺住宅市街地と調和した緑豊かなオープンスペースの確保により「市谷の森」を創出している。 ・ 「市谷の森」と連携した公園、緑地、広場等を適切に配置し、潤いと安らぎのある緑豊かなアメニティ空間を創出しクールポイントとしても機能している。 ・ 地区内の斜面地については積極的に緑化を行い、緑豊かな景観を形成する。また高低差がある地形的特徴を考慮したレベル設定を行い、坂を生かした景観を創出している ・ 「市谷の森」を核として、沿道の緑化を促進し環状2号線から環状3号線に至る緑のネットワークの一部の形成を図っている ・ 敷地内通路のアイストップとなる時計台のデザインの再生など、歴史的文化的資源を生かす。 3)歩行者ネットワークの整備方針 ・ 地区幹線道路の整備とともにオープンスペースの確保や歩道状空地等の確保により、安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図っている ・大規模な公共施設等の立地を図る地区では、施設の更新と合わせて壁面の位置の制限により歩行者空間を確保している  

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策適用なし
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項負荷的に有利な地下フロアを多く設け、積極的に利用する計画 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ダブルスキン 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックありその他
 
その他の事項屋上緑化による外部負荷の低減 
主たる外壁の仕様位置及び方位ガラスカーテンウォール 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.93 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.80 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類Low-E複層ガラス 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率 
開口部の日射遮へい係数 
PALの値 MJ/㎡・年
PALの基準値NaN MJ/㎡・年
PALの低減率 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックあり自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量26.06 kW
設置面積186.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス コージェネレーション、排熱投入型冷温水機 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックありコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積 ㎡
冷熱源の容量(kW) kW
冷熱源の容量(kW/㎡) kW/㎡
温熱源の容量(kW) kW
温熱源の容量(kW/㎡) kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックなしEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
空冷HPチラー 排熱投入型冷温水機 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先冷暖房(排熱投入型冷温水機) 
発電容量容量930.00 kW
台数3.00 台
発電効率0.29 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)5.70 %
排熱利用率100.00 %
総合効率74.50 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量335.25 立方メートル
蓄熱量11,226.97 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率13.00 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン電気ヒーター+外気処理AHU+AHU、一部 FCU 
ペリメータゾーン電気ヒーター+外気処理AHU+AHU、一部 FCU 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックあり大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量 MJ/年
年間空調仮想空調負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
空調負荷基準値 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
換気消費エネルギー基準値 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量12,992,210.90 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量40,263,604.22 MJ/年
エネルギー消費係数0.33 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックあり中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量449,320.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷791,200.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.57 
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックあり油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックあり台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量3,791,930.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量5,623,349.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.68 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量2,134,587.00 
太陽光発電システム概要ルーバー、庇、屋上に設置 
低減量55,852.00 
高効率変圧器システム概要トップランナー変圧器の採用 
低減量175,447.00 
その他の事項概要 
低減量 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 2,365,886.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
17,233,460.90 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
14,867,574.90 
年間消費一次エネルギー量の合計17,233,460.90 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)72.16 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測ガス。電気、水 
エネルギー用途別計測 
エネルギー系統別計測 
特定機器・フロア単位 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 
制御、エネルギー消費分析及び管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数 日/年
日平均稼働時間 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックあり捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位CFT柱の中詰コンクリート、基礎 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 大半の部位に利用  
利用部位柱・梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材,押出法ポリスチレンフォーム保温板 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細段階2を満たす建材を使用します。 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所空冷HPチラー、パッケージ 
1,003.13 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類その他 
種類詳細R134a 
利用場所インバーターターボ冷凍機 
698.80 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項概要・機械室への共用部分からの維持管理のルート及びスペースの確保 ・室内、天井内及びシャフト内に設置される設備機器等の維持管理の点検口及びスペースの確保 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要・用途の変更等に支障のない階高及び設計荷重の設定 ・モジュール化等による室内空間の利用の柔軟性の確保 ・設備の集約化及び予備スペースの確保 ・機械室及び屋上に設置する機器の更新の容易性の確保 
階高4,250.00 m
設計荷重500.00 kg/㎡
モジュール化外装、天井 
階高(基準階部分)4.25 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックなし外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックありその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックあり生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量161.43 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量250.45 立方メートル
集水面積3,853.10 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形南北方向でV字地形、東側に緩やかに傾斜 
地質粘性土~砂質土 
地下水位GL-1.50m~-2.50m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要建物地下ピット及び外構地下ピット 
雨水浸透量830.25 立方メートル/時
空地面積17,393.48 ㎡
雨水浸透の能力47.73 mm/時
貯溜槽容量1,542.50 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項クスノキ・シラカシ等多種にわたる(別紙参考資料参照) 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ソヨゴ・ショウフ等多種にわたる(別紙参考資料参照) 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)9,835.40 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)1,463.60 ㎡
総緑化面積(A+B)11,299.00 ㎡
敷地面積(C)33,169.84 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)34.06 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要ソヨゴ・ショウフ等多種にわたる(別紙参考資料参照) 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)1,502.50 ㎡
建築物上の緑化面積(E)2,966.10 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)50.65 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要クスノキ・シラカシ等多種にわたる(別紙参考資料参照) 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)6,665.90 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))58.99 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要既存樹木は敷地内移設予定 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数4 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要野鳥の食餌木の植栽など、動物の生育環境を意識した植栽などを行う。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要周辺緑地との連続性の確保及び街路樹などを含めた緑のネットワークの整備を行う。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要灌水システムや植栽基盤などを考慮した維持管理しやすい計画とする。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
排出高さ m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)12,801.50 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)12,801.50 ㎡
敷地面積(C)33,169.84 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)38.59 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)52.80 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)192.89 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)83.75 m
最大高さ(N)124.00 m
見付幅比(K/L)0.28 
最大空地幅比(M/N)0.67 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp