大手町タワー  ( 病院 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称大手町タワー 
特定建築物の所在地千代田区大手町一丁目5番5号、6号 
特定建築主氏名みずほ信託銀行株式会社  不動産信託部長  大江 一馬 
住所 〒103-8670
東京都中央区八重洲1-2-1 
設計者氏名大成建設株式会社一級建築士事務所 田口 晃 
住所 〒163-0606
東京都新宿区西新宿1-25-1 
施工者氏名 
住所
 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成21年11月2日 平成26年4月30日 
敷地面積11,037.84 ㎡ 建築面積5,795.89 ㎡ 延べ面積198,467.44 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等24,827.32 ㎡ 工場等 ㎡
病院等2,461.63 ㎡ その他(駐車場等) 17,773.53 ㎡
百貨店等1,782.34 ㎡ ()  ㎡
事務所等148,442.67 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等3,179.95 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ199.70 m 階数
地上地下
38 階 6 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

・計画地内に約3600㎡のまとまった緑地(大手町の森)をつくることにより都市の生態系を回復し、自然の循環サイクルを創出する。  ー緑地のまとまりをなるべく大きく確保し、風の道の形成やクールスポットの創出によりヒートアイランド現象を緩和  ー地域固有の樹種を用いた多様な緑地空間を創出し、都市の緑地ネットワークを強化して生物生息空間を充実  ー人と自然の触れ合いを実現し、都心に潤いある緑のオアシスを創造 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用適用なし
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透適用なし
Ⅷ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要 
詳細 
屋根概要 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項 
主たる外壁の仕様位置及び方位 
断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率 
開口部の日射遮へい係数 
PALの値 MJ/㎡・年
PALの基準値340.00 MJ/㎡・年
PALの低減率100.00 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックありアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項なし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項なし 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 蒸気のみ受け入れ 
チェックなしその他
 
機器の選定蒸気吸収式冷凍機、ターボ冷凍機、ブラインターボ冷凍機、 蒸気-水熱交換器(シェルアンドチューブ) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積1,153.65 ㎡
冷熱源の容量(kW)233.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2000 kW/㎡
温熱源の容量(kW)171.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1500 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックなしEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
蒸気吸収式冷凍機 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックあり
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックあり
その他チェックなし
 
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量75,952.80 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項なし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外調機+FCU・PAC方式 
ペリメータゾーン外調機+FCU・PAC方式 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項なし 
年間空調消費エネルギー量1,527,320.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷1,302,260.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.18 
空調負荷基準値2.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項なし 
年間換気消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックありその他
LED照明器具 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量779,873.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量968,184.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.81 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度90.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管材料:SUS管 貯湯式電気温水器 
その他の事項なし 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックありその他
機械室レス式 
その他の事項チェックなしインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法なし 
容量・効果等― 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要なし 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要なし 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要トップランナー方式の変圧器を採用 
低減量0.00 
その他の事項概要なし 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
2,307,193.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
2,307,193.00 
年間消費一次エネルギー量の合計2,307,193.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)45.38 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
地域冷暖房区域の名称大手町 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステムなし 
契約容量蒸気9,472.22 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力、給水、蒸気、冷水、温水 
エネルギー用途別計測電力:空調、コンセント、その他 給水:上水 蒸気:熱源 冷水:空調 温水:空調 
エネルギー系統別計測テナント:電力、給水、冷水、温水 
特定機器・フロア単位電力:設備機器全般 ガス:特になし 蒸気:特になし 冷水:熱源機器、AHU、外調機 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取、タイムプログラム制御、監視機能 
制御、エネルギー消費分析及び管理機器の稼動実績管理、消費分析及び管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックあり 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要なし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

エネルギー消費原単位2,799.88 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー法に関する平成21年経産省・国交省告示第3号に基づく計算による。 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位2,799.87 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件・CEC/AC:年間熱負荷計算を行うプログラムBECS/CEC/ACにて算出。B1階クリニック諸室の空調機運転時間は3650h/年と設定。 ・CEC/L:年間点灯時間について、3750h/年と設定。 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム・種類の異なる熱源機器を複数台設置し、ランニングコストが最小となるように熱負荷に応じて最適台数運転制御を行う。 ・空調配管は4管式とし、冷水ポンプおよび冷温水ポンプは台数制御・変流量方式とする。 ・Hf型照明器具を採用する。 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 有  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックあり特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間10.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷6.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項なし 
空気調和の熱源側設備ターボ冷凍機、ブラインターボ冷凍機、蒸気吸収式冷凍機 
空気調和の二次側設備FCU、外調機 
機械換気設備給気ファン、排気ファン 
照明設備Hf型照明器具 
給湯設備貯湯式電気温水器 
エレベーター設備なし 
その他氷蓄熱槽 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭・連続地中壁 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位二次部材(鉄骨小梁)・鉄骨大梁中央部 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類炭化水素 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数11 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類その他 
種類詳細R134a 
利用場所ターボ冷凍機 
1,300.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,430 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類その他 
種類詳細R134a 
利用場所ブラインターボ冷凍機 
1,000.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,430 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要設備メンテナンスルート、または、スペースを確保する。 設備の集約化、及び、予備スペースを確保する。 機械室及び屋上に設置する設備機器更新の容易性を確保する。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要将来の用途変更にも対応できるゆとりある階高、床荷重で計画している。 設備スペースを集約化し、更新時に対応した予備スペースを設けている。 
階高5.85 m
設計荷重300.00 kg/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)5.85 m
天井高(基準階部分)2.65 m
OAフロア高(基準階部分) cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の基準 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックなし外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックありその他  
テストその他の詳細 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要大地震時の構造躯体の損傷を抑えるために制震部材を事務所階に配置 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックありプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
空調ドレン 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックあり生物処理  
チェックあり膜処理  
チェックありオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量556.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量760.00 立方メートル
集水面積10,686.61 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

敷地の状況地形ほぼ平坦(0.6%) 敷地全体に建物が計画されるため、雨水浸透可能な表面はほとんどない。 
地質関東ローム層 
地下水位GL-15m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量 立方メートル/時
空地面積 ㎡
雨水浸透の能力 mm/時
貯溜槽容量760.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項高木 常緑 アラカシ、タブノキ、カヤ、ソヨゴ、アカガシ、ヤブツバキ等     落葉 ヤマザクラ、コナラ、クヌギ、イヌシデ、エゴノキ、イロハモミジ等 中木 常緑 ヤツデ 低木 常緑 アセビ、ヒサカキ等     落葉 ムラサキシキブ、ミツバツツジ、ウツギ等 水生植物  ミツバ、セリ等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項なし 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)3,848.84 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B) ㎡
総緑化面積(A+B)3,848.84 ㎡
敷地面積(C)11,037.84 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)34.86 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要なし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D) ㎡
建築物上の緑化面積(E) ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E) %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要高木 常緑 アラカシ、タブノキ、カヤ、ソヨゴ、アカガシ、ヤブツバキ等     落葉 ヤマザクラ、コナラ、クヌギ、イヌシデ、エゴノキ、イロハモミジ等 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)3,749.51 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))97.41 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要なし 
緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要計画地の潜在自然植生(ヤブコウジ-スダジイ群集)に基づき樹種を選択した。まとまった大きさの緑地を確保し、アンジュレーションを設けて微気象の創出を図った。地表は地被類等の草地とし、一部には水辺をつくり、多様な生物生息環境を計画している。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要計画地は東西に伸びる永代通りの線的緑空間と、南北に伸びる仲通りの線的緑空間の交わる場所であるため、面的な緑の創出によって大手町地域全体の緑の骨格強化を行う。また風のみちの形成によってヒートアイランド現象の改善に努める。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要人工地盤上の緑地については土厚を0.9~1.6m程度確保して保水力向上を図ると共に自動灌水装置を設置して適切な維持管理が行われるよう計画した。その他にも落ち葉の管理など計画時から維持管理内容を想定し、緑化計画に反映している。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項冷却塔による人工排熱の潜熱化 建築物上層での人工排熱排出 
排出高さ198.45 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量2.10 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量6.40 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックあり保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックなし緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
なし 
緑地による対策評価面積(G)3,581.57 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)48.74 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)3,630.31 ㎡
敷地面積(C)11,037.84 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)32.88 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項南からの卓越風が敷地内を通る配置計画とする。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)74.01 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)121.61 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)37.97 m
最大高さ(N)199.70 m
見付幅比(K/L)0.61 
最大空地幅比(M/N)0.19 

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(問合せ先)
「東京都建築物環境計画書制度」ヘルプデスク
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎16階
TEL:03-5320-7879 メールアドレス building(at)kankyo.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。