三井住友海上 神田駿河台新館  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称三井住友海上 神田駿河台新館 
特定建築物の所在地千代田区神田駿河台三丁目11番1 
特定建築主氏名三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役 柄澤 康喜 
住所 〒104-0033
東京都中央区新川二丁目27番2号 
設計者氏名株式会社日建設計 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号 
施工者氏名(仮称)三井住友海上神田駿河台三丁目計画 新館新築工事 建設共同企業体 鹿島建設株式会社 東京建築支店 服部厚志 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成21年10月26日 平成24年1月30日 
敷地面積5,417.04 ㎡ 建築面積2,988.35 ㎡ 延べ面積64,458.06 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他() 5,915.74 ㎡
百貨店等231.50 ㎡ ()  ㎡
事務所等58,169.32 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等141.50 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ102.04 m 階数
地上地下
22 階 3 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

▼ページトップ

環境への配慮のための措置の概要

本館完了時が完了となるため、雑用水・雨水については計画値を入力しています。 

▼ページトップ

棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透適用なし
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮1点

▼ページトップ

エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項建物形態は、東西軸を長辺とした長方形にし、コア計画としては北側の辺にまとめた形式としている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要ロックウール断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要ダブルスキン 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックありその他
 
その他の事項外壁ガラス面より1m内に内部ガラス面を設置することにより、居室への日射による影響を低減している。内部ブラインドの設置。(事務所部分には全面) 
主たる外壁の仕様位置及び方位4方(全方位) 
断熱材ロックウール断熱材 
厚さ45.00 mm
熱貫流率0.74 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.73 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比30.83 %
ガラスの種類複層ガラス(low-e+A+フロートガラス) 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率 
開口部の日射遮へい係数 
PALの値192.00 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率36.00 %

▼ページトップ

Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックありナイトパージ
チェックあり自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし。 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別自然換気の際は、空調機器の運転を停止し、消費電力量を削減する。 
低減量285,046.00 MJ/年

▼ページトップ

自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量30.00 kW
設置面積250.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

▼ページトップ

Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定DHCからの冷温水で空調を行う。 個別空調が必要な室に対し、空冷パッケージエアコンを設置。 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積38,654.70 ㎡
冷熱源の容量(kW)6,569.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1700 kW/㎡
温熱源の容量(kW)2,901.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0800 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量4,100.00 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

▼ページトップ

空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン単一ダクトVAV方式 
ペリメータゾーン単一ダクトVAV方式 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックあり大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量20,885,460.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷21,697,980.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.97 
空調負荷基準値1.50 

▼ページトップ

機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量10,736,182.51 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量11,030,016.10 MJ/年
エネルギー消費係数0.98 
換気消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックありラピットスタート型
チェックあり省電力型安定器
チェックありその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックありその他
 
その他の事項ゾーニング 
年間照明消費エネルギー量12,084,647.50 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量22,068,910.30 MJ/年
エネルギー消費係数0.55 
照明消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

▼ページトップ

エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックあり台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量2,614,772.32 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量6,697,077.27 MJ/年
エネルギー消費係数0.40 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

その他

採用した手法 
容量・効果等23,494,000.00 

▼ページトップ

エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要低圧系統連系 
低減量277,146.00 
高効率変圧器システム概要トップランナー 
低減量1,760,050.00 
その他の事項概要 
低減量0.00 

▼ページトップ

全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 2,037,196.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
46,321,062.33 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
44,283,866.33 
年間消費一次エネルギー量の合計46,321,062.33 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)39.60 %

▼ページトップ

地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
地域冷暖房区域の名称神田駿河台 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水2,585.00 kW
冷水4,305.00 kW

▼ページトップ

Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力量・給水量(貸与メーターにより)を一括計量する。 
エネルギー用途別計測給水量:衛生系統(飲用等)と空調系統(加湿用)に分けて計量。 電力量:照明・コンセント(単相)と空調動力・その他動力(三相)に分けて計量。 
エネルギー系統別計測給水量:系統別に計量可能 電力量:各階毎に計量可能。 
特定機器・フロア単位特になし 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入データ採取・基本的制御・監視の基本BEMS機能を実装する。 
制御、エネルギー消費分析及び管理機器の運転時間・回数等の稼働実績管理の機能を実装する。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要特になし 
詳細 

▼ページトップ

最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

エネルギー消費原単位882.62 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位1,285.00 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件別紙による。 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム・空調機用ファンにインバータ制御と、VAV装置を用いた変風量制御を採用。 ・2次側ポンプは台数制御を行う。 ・その他の換気ファンは一酸化炭素濃度によるインバータ制御を採用。 ・電気室は室内温度によるON・OFF制御を採用。 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 有  
確認方法チェックあり委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数220.00 日/年
日平均稼働時間10.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷37.50 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間1,680.00 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 有  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

▼ページトップ

資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックあり捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

▼ページトップ

混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位地下躯体等。 

▼ページトップ

リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位地上部梁等。 

▼ページトップ

エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

▼ページトップ

オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹き付け硬質ウレタンフォーム、ロックウール断熱材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

▼ページトップ

空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所電気室、EV機械室、MDF室、防災センターなど 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

▼ページトップ

Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項概要共用部からの維持管理ルートを確保。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要建物の用途変更などの柔軟性を確保。 
階高102.04 m
設計荷重500.00 kg/㎡
モジュール化7.2mx7.2m 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

▼ページトップ

躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分  耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外4cm  耐力壁、柱又ははり 屋内4cm 屋外5cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックなし外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

▼ページトップ

短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない。 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない。 
詳細 

▼ページトップ

Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックあり膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量9.35 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量100.00 立方メートル
集水面積2,650.00 ㎡

▼ページトップ

雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

敷地の状況地形やや傾斜。 
地質粘土。 
地下水位SGL-18130。 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量0.00 立方メートル/時
空地面積2,709.16 ㎡
雨水浸透の能力0.00 mm/時
貯溜槽容量350.00 立方メートル

▼ページトップ

自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項アラカシ、シラカシ、クロガネモチ、ソヨゴ、サルスベリ、エノキ、ムクノキ、ヤマモミジ、 イヌツゲ、サツキツツジ、ヒラドツツジ、アオキ、ナンテン、ドウダンツツジ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ナワシログミ、ナンテン、ユズ、ムラサキシキブ、コウライシバ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)890.82 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)203.60 ㎡
総緑化面積(A+B)1,094.42 ㎡
敷地面積(C)5,417.04 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)20.20 %

▼ページトップ

緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要ナワシログミ、ナンテン、ユズ、ムラサキシキブ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)14.44 ㎡
建築物上の緑化面積(E)203.60 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)7.09 %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要アラカシ、シラカシ、クロガネモチ、ソヨゴ、シロダモ、 サルスベリ、エノキ、カキノキ、ムクノキ、ソメイヨシノ、ヤマモミジ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)720.13 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))65.80 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要タブノキ(場内移植) 
緑質既存面積105.86 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 有  
点数2 点
緑の質の確保の合計点数4 点

▼ページトップ

動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要野鳥を呼び込むことをコンセプトに、鳥が好む実を付ける樹種を選択し、草地や水場を設けている。 
詳細樹林地約320㎡、草地約15㎡、水場3箇所。 

▼ページトップ

連続した緑の形成

連続した緑の形成概要皇居と上野公園を結ぶエコロジカルネットワークを形成する。 
詳細本館の緑地と連携して、上野公園~東京大学~湯島聖堂といった緑の拠点ネットワークと皇居の緑をつなぐ。 

▼ページトップ

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要人工地盤上でも十分な土壌厚を確保し、植栽帯に自動潅水装置を設けている。 
詳細人工地盤上の土壌厚は2mを目安とする。植栽帯での自動潅水設置率は100%とする。 

▼ページトップ

ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
排出高さ m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量2.50 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量3.80 MJ/㎡・日

▼ページトップ

敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックあり保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックあり高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)1,094.42 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)89.69 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)988.59 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,172.70 ㎡
敷地面積(C)5,417.04 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)40.10 %

▼ページトップ

風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)92.29 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)143.03 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)29.69 m
最大高さ(N)98.65 m
見付幅比(K/L)0.64 
最大空地幅比(M/N)0.30 

▼ページトップ

(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp