日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発 第2期・第3期・第4期工事  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称日本体育大学東京世田谷キャンパス再開発 第2期・第3期・第4期工事 
特定建築物の所在地世田谷区深沢七丁目1番1号 
特定建築主氏名学校法人 日本体育大学  理事長  松浪 健四郎 
住所 〒158-0081
東京都世田谷区深沢七丁目1番1号 
設計者氏名株式会社 久米設計  代表取締役社長  山田 幸夫 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見二丁目1番22号 
施工者氏名鹿島建設株式会社東京建築支店 専務執行役員・支店長  服部 厚志 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成21年2月1日 平成24年4月26日 
敷地面積39,894.68 ㎡ 建築面積10,139.76 ㎡ 延べ面積35,373.75 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等21,518.31 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他(倉庫等) 383.12 ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等 ㎡ ()  ㎡
学校等13,472.32 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ35.11 m 階数
地上地下
6 階 2 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

・緑化については、既存建物(1期エリア)も含めた敷地全体で世田谷区との計画協議、完了確認がされていることから、本件の取組評価書の緑化に関する記載も敷地全体の数値としている。 ・風環境への配慮については、本件対象の建物と既存建物(1期エリア)が一体的な建物であるため、敷地全体に対する、既存建物も含めた建物により、評価を行っている。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項東側を呑川、西側を駒沢通りに面した南北200m、東西250m程度の菱形状の敷地内で、西側角に日射による熱負荷の低減を考慮した東西に長い4列の校舎を南北軸となる東側のキャンパスガレリアで繋ぐ形状とする。また校舎の東西側にはPSや空調機械室を配し、熱負荷の軽減を図る。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細厚 15mm 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細厚 30mm 
窓部の断熱に係る事項概要その他 
詳細熱線反射ガラスを採用する 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックありその他
校舎間を繋ぐ動線となる東側のキャンパスガレリア北・東・西側壁面を有孔折板(遮蔽率50%)で覆い日射遮蔽を行う。 
その他の事項西側3階屋根の一部を緑化することにより、断熱性能を高める。 エントランスコート部に大庇を設け、南・西光を軽減する。 
主たる外壁の仕様位置及び方位南北 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.93 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ30.00 mm
熱貫流率1.23 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比34.05 %
ガラスの種類熱線反射ガラス(単板) 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.40 
開口部の日射遮へい係数0.45 
PALの値317.10 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年
PALの低減率0.91 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックありその他
校舎間に光庭をつくることにより、地階やその他の居室で自然採光を可能とする。 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックあり風その他
カーテンウォール部の床上1m程度に組み込まれた自然換気口より外気の取り入れを可能とする。 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし。 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし。 
その他の事項特になし。 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし。 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックあり高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
特になし。 
太陽光発電による容量2.50 kW
設置面積17.82 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし。 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし。 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等
年間再生可能エネルギー利用量24,556.16 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス ガス 13A(46,000KJ/Nm3) 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス焚吸収式冷温水発生機 1台、ガス式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型) 電気空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
冷温水の大温度差送水 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積10,184.70 ㎡
冷熱源の容量(kW)2,108.40 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2100 kW/㎡
温熱源の容量(kW)2,283.80 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2200 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックあり吸収式冷温水機
チェックありGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
特になし。 
排熱利用の有無
利用先特になし。 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
特になし。 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項特になし。 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン管理諸室・小規模室:(ガス式(又は電気式)空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型))+室内機(天井カセット型又は天井埋込ダクト型) 大講義室、図書室関連:(ガス焚吸収式冷温水発生機)+コンパクト型外気調和機(単一ダクト変風量(一部定風量)方式) 
ペリメータゾーン管理諸室・小規模室:(ガス式(又は電気式)空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型))+室内機(天井カセット型又は天井埋込ダクト型) 大講義室、図書室関連:(ガス焚吸収式冷温水発生機)+コンパクト型外気調和機(単一ダクト変風量(一部定風量)方式) 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
外気冷房・CO2濃度による外気取り入れ量制御を中央熱源による大型教室に採用する。 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
変風量は中央熱源による大型教室に採用する。 
その他の事項特になし。 
年間空調消費エネルギー量5,608,200.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,775,400.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.18 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックありその他
大講義室は外調機、講義室は外気処理GHP(いずれも全熱交換器付)、その他は全熱交換器 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
大講義室はCO2濃度による換気量制御、ラウンジ上部・非常用EV機械室は温度による発停制御を採用する。 
その他の事項給気量の1/3程度は自然換気により行う。 
年間換気消費エネルギー量188,024.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量262,709.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.72 
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
昼光連動制御は講義室・研究室に採用する 
その他の事項特になし。 
年間照明消費エネルギー量4,323,795.90 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量6,058,306.50 MJ/年
エネルギー消費係数0.72 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯配管及び貯湯槽には保温措置を行う。 
その他の事項節水(湯)型シャワーヘッド、給湯蛇口の自動感知制御等の節水器具を採用する。 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法特になし。 
容量・効果等0.00 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要特になし。 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要体育館屋上の一部に設置。 
低減量5,893.48 
高効率変圧器システム概要特になし。 
低減量0.00 
その他の事項概要特になし。 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 5,893.48 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
10,120,019.90 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
10,114,126.42 
年間消費一次エネルギー量の合計10,120,019.90 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)24.76 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし。 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電力・ガス・上水量の計量を行う。 また、BMS機能として一次換算エネルギー消費量、CO2排出量の把握を行う。 
エネルギー用途別計測電力:空調動力その他の三相電力・単相電力(照明、コンセント) ガス:空調熱源 上水:衛生・空調補給・散水 
エネルギー系統別計測電力:全体・自家発電・熱源・三相(動力)・単相(照明・コンセント) ガス:全体・熱源(機器毎)・GHP室外機置場(ゾーン毎) 上水:衛生・雑用水・空調補給・一般雑用・散水 
特定機器・フロア単位2階講義室系統における対象室:電気・ガス・水・冷温水使用量を計測。 2階系統GHP・ガス焚吸収式冷温水発生機(ガス使用量)、熱源の冷温水量・温度(演算による熱量) 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入監視機能、制御機能(カレンダ制御、タイムスケジュール制御等)、 データ採取(遠隔検針(計量)・運転時間等)等の基本BEMS機能を実装する。 
制御、エネルギー消費分析及び管理エネルギー消費分析及び管理のBEMSの拡張機能を実装する。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要特になし。 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,045.45 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による。 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件特になし。 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム特になし。 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間544.00 h/年
その他の事項特になし。 
空気調和の熱源側設備特になし。 
空気調和の二次側設備特になし。 
機械換気設備特になし。 
照明設備特になし。 
給湯設備特になし。 
エレベーター設備特になし。 
その他特になし。 
調整に係る記載内容特になし。 
検証に係る記載内容特になし。 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他特になし。 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位地盤改良材として使用。 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位SN材料規格品など仕様値を満足する電炉材は部位を特定せず(構造材としても)利用する。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要その他 
床スラブ型枠はデッキプレートとし、型枠用木材資源の使用量を減らす。 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板(全てノンフロン材) 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
外気に面する箇所及び外壁より1m以内のRC梁型またはスラブ下。 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細ガス式空冷ヒートポンプエアコン、電気空冷ヒートポンプエアコン 
利用場所全域 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
種類詳細 
利用場所特になし。 
0.00 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要メンテナンススペース及び共用部からアクセス可能な容易な維持管理ルート及び 適切な設備スペースを確保する。 また、将来対応用の設備増設スペースや機器・配管の予備スペースを設ける。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要事務管理部門は、余裕のある設計荷重(400kg/m2)とし、 間仕切り壁は乾式工法または可動パーティション等とし、 将来の更新・改修・変更への対応性を確保する。 
階高5.00 m
設計荷重400.00 kg/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)5.00 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)400.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法の基準 
建築基準法施工令上の基準値に施工誤差+10mmを考慮して、最小かぶり厚さとする。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要鉄骨の耐火被覆のない部分は、鉛系サビ止めペイント2回塗りとする。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要特になし。 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要特になし。 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名特になし。 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
体育館屋根部分より集水し、各棟へ利用。 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
体育館屋根部分より集水し、各棟へ利用。 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量12.40 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量296.90 立方メートル
集水面積3,329.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形 
地質埋土の下、粘土・砂質粘土等 
地下水位設計GL -3m程度 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要都下水道局及び世田谷区との協議により設置する。 
雨水浸透量537.40 立方メートル/時
空地面積23,058.92 ㎡
雨水浸透の能力23.30 mm/時
貯溜槽容量1,244.30 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項西側道路沿いには桜による並木及び緑地帯を形成する。 高木:ソメイヨシノ、シマトネリコ、シラカシ、クスノキ、モッコク、ケヤキ、その他 中木:サザンカ、ヤブツバキ、イロハモミジ、レッドロビン、その他 低木:サツキツツジ、アベリア、ユキヤナギ、フィリフィラオーレア 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項校舎の4階の一部(西側)に地被類を中心に屋上緑化を行い、熱負荷の低減に努める。 地被類:ラベンダー、ローズマリー、フイリヤブラン、フッキソウ、コトネアスター、ビンカマジョール 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)4,301.07 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)830.15 ㎡
総緑化面積(A+B)5,131.22 ㎡
敷地面積(C)39,894.68 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)12.86 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要特になし。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)0.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)830.15 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)0.00 %
点数0 点
高木の植栽に係る事項概要景観上環境を整えることを目的として、敷地西側に新植による桜の並木形成や高木の植栽を行う。  高木:ソメイヨシノ、シマトネリコ、シラカシ、クスノキ、モッコク、ケヤキ、その他 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)1,170.62 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))22.81 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項概要敷地東側の既存樹木を保存した緑地計画とした。 高木:イチョウ、ヒバ、カツラ 
緑質既存面積2,083.55 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 有  
点数2 点
緑の質の確保の合計点数2 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要敷地周縁に高木による列植と低木等の混植による植栽帯を設ける。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要適切な位置に散水栓の設置を行い、維持管理の容易性に配慮する。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項吸収式冷温水発生機の排熱は冷却塔から最上階屋上から潜熱排熱とし、ガス式及び電気空冷ヒートポンプエアコン室外機は屋上からの顕熱排熱とする。 
排出高さ17.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量7.70 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量13.00 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)5,131.22 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)5,131.22 ㎡
敷地面積(C)39,894.68 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)12.86 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)194.77 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)242.35 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)36.55 m
最大高さ(N)35.11 m
見付幅比(K/L)0.81 
最大空地幅比(M/N)1.04 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp