(仮称)元赤坂Kプロジェクト  ( 賃貸事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称(仮称)元赤坂Kプロジェクト 
特定建築物の所在地東京都港区元赤坂一丁目2番7号 
特定建築主氏名鹿島建設株式会社 代表取締役社長 中村 満義 
住所 〒107-8388
東京都港区元赤坂一丁目3番1号 
設計者氏名鹿島建設株式会社一級建築士事務所 鈴木 聡一郎 
住所 〒107-8502
東京都港区赤坂六丁目5番30号 
施工者氏名鹿島建設株式会社  東京建築支店 専務執行役員・支店長  服部 厚志 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年12月1日 平成24年1月18日 
敷地面積5,121.21 ㎡ 建築面積2,310.03 ㎡ 延べ面積53,777.03 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸 44 戸) 6,567.34 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他(駐車場) 4,907.58 ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等41,775.69 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等526.42 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ157.93 m 階数
地上地下
30 階 3 階
構造チェックなしSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

■本計画では、下記のような環境配慮処置を実施した。 【設計上の基本方針】  ・省エネルギー性の追求:空調負荷軽減ファサード・自然エネルギーの利用・BEMSの採用   ・長寿命化への取り組み:基幹設備の長寿命化・メンテ更新性を配慮した設備計画   ・緑化の推進:周辺の緑化と調和した緑化計画・屋上緑化・公開空地における緑地の開放  【維持管理計画】  ・計量設備による遠隔計量と全体のエネルギー消費を把握・分析出来るにBEMSの導入により、適性なエネルギー計画の立案が可能 【計画上配慮した事項】  ・配置計画:建物配置を隣地建物から等間隔とし、風害、周辺環境、緑地バランスに配慮  ・外装計画:アウトフレーム構造による庇効果。事務室に面してLow-Eペアガラスを採用  ・設備計画:熱源設備、搬送機器等には高効率型機器を採用し、消費エネルギーを抑制  ・構造計画:リサイクル鋼材の使用。 【既存建物解体】  ・下層階から解体を行う独自の工法により安全性の向上、短工期、騒音・振動低減等環境に配慮 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握2点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策1点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項北東側を隣接敷地、南東側を40m幅の青山通り、他は区道に面し北東-南西方向に長い敷地に、北東側と南西側にコアを集約配置した平面計画とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細PCa(プレキャストコンクリート)版+断熱材(柱梁部分) 
屋根概要特になし 
詳細コンクリート床板 厚200mm(事務所最上階の上階は設備・配管の設置・切替階の室内空間である。) 
窓部の断熱に係る事項概要ペアガラス 
詳細アルミカーテンウォール(Low-Eペアガラス、熱線吸収ガラス等を採用) 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックなしその他
9m角となる組柱梁構造(外壁表面より2m強の張り出しとなる。)採用によるボックス庇とする。 
その他の事項特に無し 
主たる外壁の仕様位置及び方位南壁面、北壁面の各階の層間部分、柱部分 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.79 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材特になし(外気に接する屋根部分はなし) 
厚さ0.00 mm
熱貫流率3.36 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比29.02 %
ガラスの種類Low-Eペアガラス、 熱線吸収ガラス等 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.15 
開口部の日射遮へい係数0.17 
PALの値195.00 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率35.00 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックありアトリウム
チェックありトップライト
チェックありその他
敷地の高低差を利用した東側の広場状空地(サンクンガーデン)とB1階風除室屋根及び1階ロビー 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
特に無し 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特に無し 
その他の事項特に無し 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別無し 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
特に無し 
太陽光発電による容量6.66 kW
設置面積52.37 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定インバータターボ冷凍機:3台+水蓄熱(温度成層型) 潜熱回収型温水器:3台 電気式空冷ヒートポンプエアコン(パッケージ型・マルチ型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックあり台数制御方式
チェックあり変流量方式
チェックあり大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
高効率運用熱源郡(台数)制御、冷水の1次・2次・3次側・冷却水の変流量送水、冷温水の大温度差(Δ8度)送水 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックあり蓄熱方式
チェックなしその他
ピット利用の水蓄熱 
空調面積29,550.60 ㎡
冷熱源の容量(kW)6,202.30 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2100 kW/㎡
温熱源の容量(kW)3,171.04 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1100 kW/㎡
熱源機器の構成チェックありターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
ガス焚真空式温水機 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックあり
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックあり
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量793.00 立方メートル
蓄熱量25,272.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.11 
その他の事項特になし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン事務室内:各階外調機(OAU)or空調機(AHU、外調機一体型)+単一ダクトVAV送風+天井吹出 事務室外:ファンコイルユニット(FCU) 
ペリメータゾーン(電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型))+天井埋込みダクト接続型室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックあり外気冷房
チェックあり最小外気取入れ量制御システム
チェックあり居住域空気調和システム
チェックあり空調負荷低減その他
最小外気取入れ・外気冷房:事務室、居住域空調:B1~1階エントランス部 
送風のための動力の低減に係る事項チェックあり変風量方式
チェックあり大温度差方式による送風システム
チェックありその他
変風量、大温度差(冷風(Δ11.8度)、温風(Δ15.8度))送風:事務室 
その他の事項室温による空調送風機停止制御、ウォーミングアップ(最適予冷余熱)制御:事務室 
年間空調消費エネルギー量13,394,250.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷14,244,150.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.95 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックあり換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
温度センサーによる発停制御:EV機械室、電気設備諸室、CO2センサーによる風量制御:機械式駐車場 
その他の事項中央からのタイムスケジュール制御、入退室管理(セキュリティ)設備連動制御:事務室・共用部 
年間換気消費エネルギー量6,324,974.83 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量9,490,828.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.67 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックあり省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックありその他
在室検知:階段、適正照度・昼光連動:事務室、タイムスケジュール制御:共用部 
その他の事項明るさセンサーにより自動制御によるブラインド開度の連続的調整と連携する。 
年間照明消費エネルギー量18,892,629.50 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量32,011,964.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.60 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項貯湯槽・給湯管には断熱材による保温措置を行う。 
その他の事項節水型器具(自動水栓)を採用する。 ウィークリータイマ付の温水機とし、平日・休日の運転制御を行う。 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックあり台数制御
チェックなしその他
停止する階によるEV群毎に運行管理を行う。 
年間エレベーター消費エネルギー量1,906,604.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量3,625,272.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.53 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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その他

採用した手法特に無し 
容量・効果等0.00 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要無し 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要有り  多結晶太陽光モジュール 
低減量59,213.92 
高効率変圧器システム概要JEM1483対応高効率モールド変圧器 
低減量 
その他の事項概要特に無し 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 59,213.92 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
40,518,458.33 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
40,459,244.41 
年間消費一次エネルギー量の合計40,518,458.33 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)39.26 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特に無し 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックあり中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電気(熱源、全体共用、テナント専有部、代表フロア空調他)、上水(全体共用、住宅、冷却水) 中水(雨水再利用分、全体共用)、ガス(熱源、テナント利用、住宅部) 
エネルギー用途別計測電気(熱源、全体共用、テナント専有部、代表フロア空調他)、上水(全体共用、住宅、冷却水) 中水(雨水再利用分、全体共用)、ガス(熱源、テナント利用、住宅部) 
エネルギー系統別計測・代表フロアの空調消費熱量、空調送風機動力、OAコンセント照明、パッケージ空調の詳細計測 によるエネルギー利用実態と省エネ検収を行う。 
特定機器・フロア単位・代表フロアの空調消費熱量、空調送風機動力、OAコンセント照明、パッケージ空調の詳細計測を行う。(エネルギー利用実態調査と省エネ検収のため) ・熱源機器および蓄熱槽の運用について計測を行う。(検収のため) 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入ヒートポンプエアコンの集中コントローラー、照明制御盤等と連動し、データ採取・基本的制御・監視の基本BEMS機能を実装する。 
制御、エネルギー消費分析及び管理維持管理・応用的制御・エネルギー消費分析及び管理のBEMSの拡張機能を実装する。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックあり 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックあり 
  
その他運用上の事項概要・設計者にオンラインでデータ転送し、検収報告書を作成する。 ・サーバーにデータ蓄積し、建物全体の一次エネルギーおよびCO2排出量管理を行う。 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

エネルギー消費原単位1,277.19 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件・代表フロアの空調消費熱量、空調送風機動力、OAコンセント照明、パッケージ空調の詳細計測を行う。(エネルギー利用実態調査と省エネ検収のため) ・熱源機器および蓄熱槽の運用について計測を行う。(検収のため) 等を実際の稼働状況を把握しつつ実施し、設置した設備機器及び実装した制御機能等の最適化を図るため、ベースラインとなる稼働条件を設定する。 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム・設備システムの省エネルギー欄に記載した内容の設備システム及び制御のシステムを採用する。 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 有  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックあり特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数248.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項特に無し 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他特に無し 
調整に係る記載内容・代表フロアの空調消費熱量、空調送風機動力、OAコンセント照明、パッケージ空調の詳細計測を行う。(エネルギー利用実態調査と省エネ検収のため) ・熱源機器および蓄熱槽の運用について計測を行う。(検収のため) 
検証に係る記載内容・サーバーにデータ蓄積し、建物全体の一次エネルギーおよび CO2排出量管理を行う。 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 有  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位1F外部階段基壇部 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位小梁など荷重の負担が比較的少ない部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
利用部位チェックあり外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
床、断熱補強部等 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類C02 
発泡剤の種類詳細吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類その他 
種類詳細R134a インバータターボ冷凍機 
利用場所全体熱源 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A 
種類詳細電気式空冷ヒートポンプエアコン(パッケージ型・マルチ型) 
利用場所電気室、EV機械室、管理諸室、低層店舗(テナント工事) 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項概要2階に集約した機械室設備(特高変電、自家発電、熱源機械)、基準階事務室設備(空調機、分電盤、エアコン室外機等)、設備架台上に設置する屋上設置設備は共用部からアクセスしてのメンテナンスが容易に可能とする。 階を貫通する共用配管・配線類はPS・EPS等に集約し、各階専用配管・配線類はOA床、懐を確保した天井に適切な点検口を設置することで、容易にメンテナンスが可能とする。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要2Fに集約した機械室(特高変電、自家発電、熱源機械)へは直接外部からの搬入ルート(EV利用)を確保する。 基準階事務室には四隅に設備バルコニーを確保し、テナント要望による空調室外機の増設が可能とする。 事務室内の内装はモジュール対応とし、また、余裕のある設計床荷重とともに容易に更新・改修が可能とする。 
階高4.50 m
設計荷重500.00 kg/㎡
モジュール化3.6 
階高(基準階部分)4.50 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)15.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法の基準 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
外壁・柱・梁主要部はフッ素樹脂塗装仕上げ又は石貼り仕上げとする。 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特に無し 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
空調ドレン水 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックあり砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量50.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量355.50 立方メートル
集水面積1,866.24 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形 
地質埋土の下、粘土・腐植土・シルト質細砂・細砂・砂礫 
地下水位設計GL -6.7m(TP+9.5m) 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要都下水道局及び港区と協議の上、設置する。 
雨水浸透量38.42 立方メートル/時
空地面積2,811.18 ㎡
雨水浸透の能力13.66 mm/時
貯溜槽容量355.50 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項建物周囲の歩道上空地及び敷地東側の公開空地への植栽は、敷地内の各々の位置でまとまった緑地となるよう植栽する。 高木:クスノキ、シマトネリコ、カツラ、イロハモミジ、サルスベリ、オオシマザクラ、レイランディ生垣等 低木:ハクチョウゲ、ハマヒサカキ等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項26階の建物中央部吹き抜けの底になる屋上に高・低木、地被類を庭園状に配置・植栽する。 高木:ヤマモミジ 低木:アオキ 地被類:ラミューム・ガレオブドロン・ロニセラ・ニティダ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,223.35 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)145.36 ㎡
総緑化面積(A+B)1,368.71 ㎡
敷地面積(C)5,121.21 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)26.72 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要26階の建物中央部吹き抜けの底になる屋上に高・低木を庭園状に配置・植栽する。 高木:ヤマモミジ 低木:アオキ  
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)0.00 ㎡
建築物上の緑化面積(E)145.36 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)0.00 %
点数1 点
高木の植栽に係る事項概要建物周囲の歩道上空地及び敷地東側の公開空地に植栽する高木には樹高の高いものを連続して植栽する。 高木:クスノキ、シマトネリコ、カツラ、イロハモミジ、サルスベリ、オオシマザクラ、レイランディ生垣等 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)1,223.35 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))89.37 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要敷地内の既存樹木であるヤマモミジ1本、クスノキ3本を工事期間中移植し、 工事完了後敷地内に戻す。 
緑質既存面積80.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数3 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要建物周囲の歩道上空地及び敷地東側の公開空地に植栽する高木には樹高の高いものを連続して植栽し、鳥類の止まり木として配慮した。 
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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要建物周囲の歩道上空地及び敷地東側の公開空地への植栽は、敷地内の各々の位置でまとまった緑地となるよう配慮した。 
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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要地上部は適切な位置への散水栓や屋上部では自動潅水設備の設置を行い、維持管理の容易性に配慮した。 
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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項中央熱源の冷却塔は屋上設備バルコニー上、低層階パッケージ空調室外機は2階設備バルコニー及び各階専用室外機は各階設備バルコニーに設置する。 
排出高さ151.30 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量2.40 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量4.50 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックあり水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)1,368.71 ㎡
水面による対策評価面積(H)54.20 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)1,422.91 ㎡
敷地面積(C)5,121.21 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)27.78 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項隣地建物と概ね等距離に位置した配置計画とし、夏の常風向を吹く風が偏った流れとならないよう配慮する。 アフトフレーム構造により、壁面と外骨格の梁・柱間には空間を作り、鋭角な角の風下に出来る巻き込み(カルマン)渦による風害の低減を図った。 
盛夏における主風向南南東 
見付幅(K)57.25 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)95.59 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)38.34 m
最大高さ(N)157.93 m
見付幅比(K/L)0.60 
最大空地幅比(M/N)0.24 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp