THE ROPPONGI TOKYO (六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物)  ( 自走及び機械式駐車場 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称THE ROPPONGI TOKYO (六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物) 
特定建築物の所在地港区六本木三丁目7番1 
特定建築主氏名六本木三丁目地区市街地再開発組合 理事長 平井 敏雄        
住所 〒106-0032
東京都港区六本木三丁目1番26号 
設計者氏名株式会社 日建設計一級建築士事務所 亀井 忠夫 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋2-18-3 
施工者氏名大成建設株式会社東京支店 常務執行役員支店長 吉浜 紀光 
住所 〒163-6008
東京都新宿区西新宿6-8-1 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年12月19日 平成23年10月5日 
敷地面積5,741.22 ㎡ 建築面積3,898.85 ㎡ 延べ面積64,112.14 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲 429 戸   賃貸 182 戸) 54,404.98 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等7,422.00 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等1,107.88 ㎡ ()  ㎡
事務所等 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等1,177.28 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ149.92 m 階数
地上地下
39 階 1 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 (RC造一部S造一部SRC造) 

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環境への配慮のための措置の概要

計画地の南側を広場とし、緑化に利用し、敷地の四周を歩道状空地とし、歩道状空地に沿って緑化を計画した。 外装の上部には庇を設け、日射による熱負荷軽減に努めた。 構造体は大地震と共に風ゆれ等に対しても居住性を向上させるために制震材を一部採用している。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム0点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤適用なし
空気調和設備用冷媒適用なし
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策適用なし
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項敷地内の高低差及び面積を全面利用し、1階部分を自走式駐車場及びタワー型の機械式駐車場入口とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要特になし 
詳細 
屋根概要特になし 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要特になし 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項駐車場用途であるため、断熱措置はなし 
主たる外壁の仕様位置及び方位 
断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材 
厚さ mm
熱貫流率 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無  無  
日射熱取得率 
開口部の日射遮へい係数 
PALの値 MJ/㎡・年
PALの基準値NaN MJ/㎡・年
PALの低減率 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックありトップライト
チェックなしその他
地下駐車場への入口にトップライトを設ける。 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
特になし 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別太陽光の採光 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックなし電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定駐車場用途であるため、空調設備はなし 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積 ㎡
冷熱源の容量(kW) kW
冷熱源の容量(kW/㎡) kW/㎡
温熱源の容量(kW) kW
温熱源の容量(kW/㎡) kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックなしEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項駐車場用途であるため、空調設備はなし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン駐車場用途であるため、空調設備はなし 
ペリメータゾーン駐車場用途であるため、空調設備はなし 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項駐車場用途であるため、空調設備はなし 
年間空調消費エネルギー量 MJ/年
年間空調仮想空調負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
空調負荷基準値 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量6,325,000.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量8,787,000.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.72 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量3,251,412.83 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量10,626,858.51 MJ/年
エネルギー消費係数0.31 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックなし個別
給湯温度 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項駐車場用途であるため、給湯設備はなし 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックなしロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックなしインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法特になし 
容量・効果等なし ※ 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要特になし 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要特になし 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要高効率(トップランナー)変圧器を一部に採用する。 
低減量 
その他の事項概要特になし 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
9,576,412.83 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
9,576,412.83 
年間消費一次エネルギー量の合計9,576,412.83 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)54.04 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックなし個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測 
エネルギー用途別計測 
エネルギー系統別計測 
特定機器・フロア単位 
計量設備詳細集中検針チェックなし 
データ出力機能チェックなし 
タイムプログラム制御チェックなし 
イベントプログラム制御チェックなし 
リモート制御チェックなし 
一覧出力チェックなし 
日_月_年単位ごとの出力チェックなし 
トレンドグラフ表示チェックなし 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入 
制御、エネルギー消費分析及び管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要特になし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,465.51 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数365.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間 h/年
その他の事項特になし 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容なし 
検証に係る記載内容なし 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位場所打ちコンクリート杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要特になし 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

主として使用する断熱材の種類駐車場用途であるため、断熱措置はなし 
利用部位チェックなし外壁  
チェックなし屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類特になし 
発泡剤の種類詳細駐車場用途であるため、断熱措置はなし 
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類特になし 
種類詳細 
利用場所駐車場用途であるため、空調設備はなし 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
種類詳細 
利用場所駐車場用途であるため、空調設備はなし 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要配管・配線類は全て鉄鋼造の構造部分に吊り下げ若しくはバンド留め等で配管しており、 容易に修理・交換が可能である。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要駐車場専用となっており用途の変更は考慮されていない。 しかし、構造部材以外の更新・改修は容易である。 
階高4.20 m
設計荷重540.00 kg/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分) m
OAフロア高(基準階部分) cm
設計荷重(基準階部分)540.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項50 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分  耐力壁以外の壁又は床 屋内2cm 屋外3cm  耐力壁、柱又ははり 屋内3cm 屋外4cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分4cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)6cm 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックなしタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
特になし 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
特になし 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形 
地質表層盛土(ローム層、黒墨)の下、粘土・砂質土 
地下水位設計GL-1~4m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックありその他  
浸透U型溝 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要都下水道局及び港区との協議により設置する。 
雨水浸透量29.93 立方メートル/時
空地面積1,693.61 ㎡
雨水浸透の能力17.67 mm/時
貯溜槽容量1,155.75 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地の北・西・南側境界線沿いは高木を中心とした中木生垣との列植を行い、南側では芝貼りの広場に高木・低木密植をバランスよく分散させた広場状空地とし、東側境界線は高木の列植により、四周を変化のある連続した植栽とする。 高木:シラカシ、クスノキ、ヤマモモ、カラタネオガタマ、シマトネリコ、ヤマザクラ、ケヤキ、サルスベリ等 中木:シラカシとアラカシの生垣 低木:サツキ、キンシバイ・クルメツツジ等混植等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項建物南側の2階部分にある広場状空地及び屋上に高・低木・草本(地被類を含む)を植栽する。 高木:シラカシ、クスノキ、キンモクセイ、ヤマザクラ、シダレザクラ等 低木:サツキツツジ、ヒラドツツジ、アベリア、シャクナゲ、シャリンバイ、モウソウチク、ヒメアケボノモウソウ等 草本:フッキソウ、タマリュウ、改良ノシバ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)851.50 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)1,363.05 ㎡
総緑化面積(A+B)2,214.55 ㎡
敷地面積(C)5,741.22 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)38.57 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要建物南側の2階部分にある広場状空地及び屋上に高・低木による植栽を行う。 高木:シラカシ、クスノキ、キンモクセイ、ヤマザクラ、シダレザクラ等 低木:サツキツツジ、ヒラドツツジ、アベリア、シャクナゲ、シャリンバイ、モウソウチク、ヒメアケボノモウソウ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)574.15 ㎡
建築物上の緑化面積(E)1,363.05 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)42.12 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要敷地の北・西・南側境界線沿い及び南側芝貼りの広場に高木の列植やバランスよく分散させた植栽を行う。 高木:シラカシ、クスノキ、ヤマモモ、キンモクセイ、カラタネオガタマ、シマトネリコ、ヤマザクラ、ケヤキ、サルスベリ等 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)654.84 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))29.56 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要なし 
緑質既存面積0.00 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数4 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要敷地の南側に広場を設け、高木を中心とした植栽を計画している。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要敷地の東西南北の境界線沿いは高木を中心に、ほぼ四周を連続した樹木による植栽計画としている。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要自動潅水設備、及び適切な位置に散水栓を設けることにより、植栽樹木・地被類の維持管理を容易にする。 なお、管理組合により管理を行う予定である。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項空調・換気設備等がないため、対象外である。 
排出高さ m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)2,214.55 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,214.55 ㎡
敷地面積(C)5,741.22 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)38.57 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項敷地北東側の商業棟を2階建ての低層建物とし、上空の風の通り道に配慮した。 
盛夏における主風向南南東 
見付幅(K)41.95 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)83.48 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)31.37 m
最大高さ(N)148.19 m
見付幅比(K/L)0.51 
最大空地幅比(M/N)0.21 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp