大明新木場ビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称大明新木場ビル 
特定建築物の所在地江東区新木場2丁目11番20号 
特定建築主氏名大明株式会社  代表取締役社長  八木橋五郎 
住所 〒141-8543
東京都江東区豊洲5-6-36 
設計者氏名株式会社NTTファシリティーズ  松原 和彦 
住所 〒108-0023
東京都港区芝浦3-4-1グランパークタワー 
施工者氏名西松建設株式会社東関東支店 
住所 〒260-8556
千葉県千葉市中央区新宿2-3-8 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年7月1日 平成21年9月16日 
敷地面積4,858.83 ㎡ 建築面積3,246.42 ㎡ 延べ面積11,911.95 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等11,911.95 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ34.38 m 階数
地上地下
8 階  階
構造チェックなしSRC造 チェックなしRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

大明新木場ビルの建設にあたっては、「環境に配慮したGreen Buildingの実現」をコンセプトとし、光・緑・水をテーマとした環境負荷低減および省エネルギー施策を実施するとともに、各種塩害対策による建物の長寿命化やメンテナンスフリー素材の採用により、「常に使いやすく、また長く使われ続ける建物」となるよう、設計を行いました。以下、代表的な実施施策を記します。 ・太陽光発電と連動したエアバリアシステムによる窓廻りの熱負荷低減とコールドドラフト防止 ・昼光を利用した照明制御システムによる照度適正化と省エネルギー効果 ・屋上緑化によるヒートアイランド対策と下階の空調負荷低減(断熱効果) ・雨水利用システムによる節水効果と非常用水利用 ・塩害対策(機械室の屋内化・耐塩害仕様機器の採用など)による建物部位・機器の長寿命化 ・PC板+防汚型タイルの外装による美観の維持 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム2点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅷ.緑化緑の量の確保1点
緑の質の確保1点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項整形な建物形状による外壁率の低減 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要その他 
詳細簡易エアフローウインドー 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックありその他
ブラインド 
その他の事項屋上緑化の断熱効果による、直下階への熱負荷軽減 
主たる外壁の仕様位置及び方位PC板タイル張り 
断熱材発砲ウレタン 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.83 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材発砲ポリスチレンボード 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.77 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比19.81 %
ガラスの種類Low-e複層ガラス+フロートガラス 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.56 
開口部の日射遮へい係数0.64 
PALの値209.80 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率30.07 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックあり低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量10.00 kW
設置面積70.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積7,407.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)1,685.90 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2300 kW/㎡
温熱源の容量(kW)1,882.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2500 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンEHP(天井隠蔽ダクト接続型空調機) 
ペリメータゾーンEHP(天井隠蔽ダクト接続型空調機) 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックなし全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量5,339,500.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷3,605,106.30 MJ/年
エネルギー消費係数1.49 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量668,300.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量988,100.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.68 
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックあり昼光連動制御システム
チェックありタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量5,853,370.23 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量6,725,425.68 MJ/年
エネルギー消費係数0.88 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度55.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量205,554.40 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量443,997.50 MJ/年
エネルギー消費係数0.47 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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その他

採用した手法 
容量・効果等 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 
太陽光発電システム概要10kWシステム 
低減量 
高効率変圧器システム概要 
低減量 
その他の事項概要 
低減量 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
12,066,724.63 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
12,066,724.63 
年間消費一次エネルギー量の合計12,066,724.63 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)10.18 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測中央監視設備にて計測 
エネルギー用途別計測ガス使用量、電力量、上水使用量を計測 
エネルギー系統別計測各フロアのエリア毎に電気(照明・コンセント)、動力(空調機)を計測 
特定機器・フロア単位 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入基本BEMSを導入 
制御、エネルギー消費分析及び管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,705.03 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数288.00 日/年
日平均稼働時間10.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間769.00 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックありその他  
高炉A種 
利用部位杭、基礎梁、1F床 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度 
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類発砲ウレタン 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックなしその他  
 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-245fa 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所EHP 
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要冷暖フリー型屋外機採用による屋外機の集約化、将来用機器更新スペースの確保 配管・配線用PS,EPSは廊下からのメンテナンスが可能 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要  モジュール化等による室内空間の利用の柔軟性の確保  
階高3.90 m
設計荷重300.00 kg/㎡
モジュール化600 
階高(基準階部分)3,900.00 m
天井高(基準階部分)2,700.00 m
OAフロア高(基準階部分)100.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックなし外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量43.00 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量150.00 立方メートル
集水面積1,500.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形平坦 
地質埋土、砂土、粘土 
地下水位GL-2.2m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックありその他  
インターロッキング 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量11.43 立方メートル/時
空地面積1,612.41 ㎡
雨水浸透の能力7.08 mm/時
貯溜槽容量150.00 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項クスノキ、シラカシ、マテバシイ、スダジイ、マサキ、ネズミモチ、セイヨウベニカナメモチ、クルメツツジ、ハマヒサカキ、タマリュウ、芝 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ヤマツツジ、ジンチョウゲ、ローズマリー、マツバギク、イヌツゲヒレリー、セダム 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)564.46 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)714.28 ㎡
総緑化面積(A+B)1,278.74 ㎡
敷地面積(C)4,858.83 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)26.31 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要ヤマツツジ、ジンチョウゲ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)41.22 ㎡
建築物上の緑化面積(E)714.28 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)5.77 %
点数1 点
高木の植栽に係る事項概要クスノキ、スダジィ、マテバシイ、シラカシ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)304.87 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))23.84 %
5mを超える高木の植栽の有無 無  
点数0 点
既存の樹木の保全に係る事項概要既存樹木はありません。 
緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数1 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要地域の自然特性を考慮し、潮風に強く、多様な樹木、草花を整備することにより生物が生息しやすい環境を整備しています。 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要接道緑化を多く確保し、既存の街路樹等と一体的な整備を行うことで豊かな歩道空間を形成しています。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要地域の自然特性に配慮した、潮風や耐性のある樹種を選択しています。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項屋上に配置し、風による拡散効果をもたせる。 
排出高さ32.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量6.00 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量6.10 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックあり緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)832.03 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)832.03 ㎡
敷地面積(C)4,858.83 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)17.12 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項北側歩道沿いは高木を配置し、海側からの風の軽減に配慮します。建物出入口まわりはピロティ状にして、あるいは庇を設け、影響を低減します。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)57.00 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)106.75 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)34.39 m
最大高さ(N)34.38 m
見付幅比(K/L)0.54 
最大空地幅比(M/N)1.00 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp