住友不動産渋谷ファーストタワー  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称住友不動産渋谷ファーストタワー 
特定建築物の所在地渋谷区東一丁目2番20号 
特定建築主氏名 住友不動産株式会社 都市開発事業本部                          執行役員事業推進部長 遠藤史能 
住所 〒163-0820
東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 
設計者氏名株式会社日建設計 亀井 忠夫 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号 
施工者氏名株式会社大林組 取締役専務執行役員東京本店長 岸田 誠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南二丁目15番2号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年4月15日 平成22年8月18日 
敷地面積5,495.59 ㎡ 建築面積2,986.50 ㎡ 延べ面積52,941.53 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸 121 戸) 19,976.42 ㎡ 集会所等6,063.10 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他(駐車場、駐輪場) 6,512.26 ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等20,389.75 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ122.37 m 階数
地上地下
25 階 3 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

▼ページトップ

環境への配慮のための措置の概要

高低差のある敷地条件を活用し、周囲に広大な空地を設け可能な限り緑化することでヒートアイランド現象の緩和等に配慮した。ガラスは熱線吸収ガラスを使用することにより、日射による熱負荷軽減に努めた。事務室、住宅共フルハイトのガラスカーテンウォールとし、明るく開放的な執務空間、居住空間を計画した。建物は南、西側に大部分の空調機の置場を設置することにより、建物内への熱負荷を軽減することを図った。構造体は大地震と共に風ゆれ等に対しても居住性を向上させるために制震構造を採用している。空調設備は個別制御が可能な個別パッケージ方式としているため、維持管理の容易さを図った。 

▼ページトップ

棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム1点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保2点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策2点
風環境への配慮0点

▼ページトップ

エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項南東にコアを配置。北面に大面積の貸室を確保 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細 
窓部の断熱に係る事項概要その他 
詳細熱線吸収ガラス 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックなし
チェックなしルーパー
チェックありその他
ブラインド 
その他の事項 
主たる外壁の仕様位置及び方位南東コア以外すべて 
断熱材現場発泡ウレタンフォーム 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.65 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材ポリエチレンフォーム 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.53 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比36.48 %
ガラスの種類熱線吸収ガラス 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.40 
開口部の日射遮へい係数0.45 
PALの値289.90 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年
PALの低減率3.37 %

▼ページトップ

Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックあり風その他
窓面に設置した手動換気口の開閉により、中間期等に外気の通風を図れる 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし 
その他の事項 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量 MJ/年

▼ページトップ

自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックなし高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量 kW
設置面積 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量 MJ/年

▼ページトップ

Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
 
空調面積16,457.00 ㎡
冷熱源の容量(kW)4,309.10 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2600 kW/㎡
温熱源の容量(kW)4,804.60 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2900 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックなしその他
 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量 kW
台数 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
 
蓄熱容量 立方メートル
蓄熱量 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率 
その他の事項 

▼ページトップ

空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンパッケージ 
ペリメータゾーンエアバリアファン設置 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量12,216,200.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷8,454,717.90 MJ/年
エネルギー消費係数1.45 
空調負荷基準値1.50 

▼ページトップ

機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックなし局所換気方式
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックありその他
スケジュール発停 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量3,060,404.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量3,218,328.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.96 
換気消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし在室検知制御システム
チェックあり適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
 
その他の事項 
年間照明消費エネルギー量9,988,554.80 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量12,992,740.70 MJ/年
エネルギー消費係数0.77 
照明消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度90.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項グラスウール 
その他の事項 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

▼ページトップ

エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量571,981.90 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量823,081.90 MJ/年
エネルギー消費係数0.70 
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

▼ページトップ

その他

採用した手法 
容量・効果等 

▼ページトップ

エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要 
低減量 
太陽光発電システム概要 
低減量 
高効率変圧器システム概要 
低減量 
その他の事項概要 
低減量 

▼ページトップ

全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
25,837,140.70 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
25,837,140.70 
年間消費一次エネルギー量の合計25,837,140.70 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)13.17 %

▼ページトップ

地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

▼ページトップ

Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電気、上水の計量 
エネルギー用途別計測特になし 
エネルギー系統別計測専用部の空調動力(三相)・給排気ファン・照明・コンセント(単相)の計量[各階3分割] 
特定機器・フロア単位特になし 
計量設備詳細集中検針チェックあり 
データ出力機能チェックあり 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックあり 
日_月_年単位ごとの出力チェックあり 
トレンドグラフ表示チェックあり 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入基本BEMS・BAS機能 
制御、エネルギー消費分析及び管理 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックなし 
稼動実績管理・警報データ管理チェックなし 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要 
詳細 

▼ページトップ

最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,702.77 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数260.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷40.00 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間600.00 h/年
その他の事項 
空気調和の熱源側設備冷暖同時運転形マルチパッケージ 
空気調和の二次側設備全熱交換器+隠蔽ダクト形パッケージ空調機 
機械換気設備便所、湯沸 
照明設備 
給湯設備電気温水器 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容 
検証に係る記載内容 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

▼ページトップ

資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

▼ページトップ

混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎梁、耐圧版を含む基礎躯体 

▼ページトップ

リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位小梁(H-500以下) 

▼ページトップ

エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

▼ページトップ

オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類現場発泡ウレタンフォーム、ロックウール吹付 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
地下階の壁、床 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類その他 
発泡剤の種類詳細フォームライトエコ 水発泡処方 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

▼ページトップ

空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所 
1,800.00 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

▼ページトップ

Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要共用部からのアクセス確保。設備バルコニーによるメンテナンス・予備スペースの確保。 軽微な交換において屋上への搬入は非常用EVを利用。 大規模改修の場合はクレーンにて搬入。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要OAフロアにより配線等の更新に対応。 モジュール化を採用することによる、テナントごとの間仕切り・テナント内の小間仕切りを 簡易化できる。 
階高4.50 m
設計荷重500.00 kg/㎡
モジュール化600×600 
階高(基準階部分)4.50 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

▼ページトップ

躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分  耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外4cm  耐力壁、柱又ははり 屋内4cm 屋外5cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックありその他  
屋外鉄骨の仕上は溶融亜鉛メッキ塗装 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

▼ページトップ

短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

▼ページトップ

Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックなし沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量 立方メートル
集水面積 ㎡

▼ページトップ

雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形やや傾斜 
地質 
地下水位GL-9.0 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量34.87 立方メートル/時
空地面積2,509.09 ㎡
雨水浸透の能力13.89 mm/時
貯溜槽容量312.94 立方メートル

▼ページトップ

自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項シラカシ、シマトネリコ、タブノキ、ヤマモミジ 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ハマヒサカキ、ヒドラツツジ、サツキ 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,662.38 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)376.40 ㎡
総緑化面積(A+B)2,038.78 ㎡
敷地面積(C)5,495.59 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)37.09 %

▼ページトップ

緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要ハマヒサカキ、ヒドラツツジ、サツキ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)349.40 ㎡
建築物上の緑化面積(E)376.40 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)92.82 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要シラカシ、シマトネリコ、タブノキ、ヤマモミジ 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)1,474.56 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))72.32 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要既存樹無し 
緑質既存面積 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 無  
点数0 点
緑の質の確保の合計点数4 点

▼ページトップ

動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
詳細 

▼ページトップ

連続した緑の形成

連続した緑の形成概要接道緑化 
詳細 

▼ページトップ

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要 
詳細 

▼ページトップ

ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項 
排出高さ30.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量6.30 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量6.30 MJ/㎡・日

▼ページトップ

敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)2,038.78 ㎡
水面による対策評価面積(H) ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I) ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J) ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)2,038.78 ㎡
敷地面積(C)5,495.59 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)37.09 %

▼ページトップ

風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項 
盛夏における主風向南南西 
見付幅(K)61.65 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)84.80 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)13.40 m
最大高さ(N)122.37 m
見付幅比(K/L)0.73 
最大空地幅比(M/N)0.10 

▼ページトップ

(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp