広尾学園中学校・高等学校校舎新築工事  ( 中学校又は高等学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称広尾学園中学校・高等学校校舎新築工事 
特定建築物の所在地港区南麻布5丁目1番14号 
特定建築主氏名学校法人 順心広尾学園 理事長 大橋 博 
住所 〒106-0047
東京都港区南麻布5丁目1番14号 
設計者氏名株式会社 大建設計 東京事務所 藤井 洋 
住所 〒141-0022
東京都品川区東五反田5丁目10番8号 
施工者氏名株式会社 錢高組 東京支社 常務役員 支社長 吉田 秀貴 
住所 〒102-8678
東京都千代田区一番町31番地 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成20年4月15日 平成25年10月1日 
敷地面積5,134.88 ㎡ 建築面積3,584.66 ㎡ 延べ面積17,310.55 ㎡
用途別床面積 住宅等   (分譲  戸   賃貸  戸)  ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等 ㎡
病院等 ㎡ その他()  ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等 ㎡ ()  ㎡
学校等17,310.55 ㎡ ()  ㎡
飲食店等 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ35.87 m 階数
地上地下
9 階 1 階
構造チェックありSRC造 チェックありRC造 チェックありS造 チェックなしその他 ( ) 

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環境への配慮のための措置の概要

・建築物の断熱性を高めるよう配慮した。 ・工期毎にPS、EPSを各階適正配置した無駄のない計画とした。 ・内部間仕切壁を乾式壁とし、将来の間取り変更に対応可能とした。 ・高効率照明器具の採用、点滅区分の細分化、人感センサーの採用などにより、省エネルギーに配慮した。 ・雨水貯留槽を設置し、便器洗浄水として利用する計画とした。 ・階毎に空調機系統をゾーニングし、効率的な運転が可能となるよう計画とした。 ・空調屋外機を極力集中配置し、維持管理の集約化を図っている。 ・基準値以上の緑化面積を確保するほか、屋上校庭の緑化・自動灌水設備等の導入を図る計画とした。 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅳ.効率的な運用の仕組最適運用のための軽量及びエネルギー管理システム0点
最適運用のための運転調整と性能の把握0点
Ⅴ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅵ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅶ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅷ.緑化緑の量の確保0点
緑の質の確保2点
Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和建築設備からの人工排熱対策0点
敷地と建築物の被覆対策0点
風環境への配慮0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項外苑西通りに面した南北に長い敷地に9階建ての高層部と4階建ての校舎を東南方向にL型配置し、北西方向に2階建ての体育館、西方向にの体育館及び校舎間及び校舎屋上に校庭を配置する。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁概要吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材 
詳細内断熱:コンクリート 厚150~275mm+現場発泡硬質ウレタンフォーム 厚15mm+空気層+ 石膏ボード 厚12.5mm+硬質石膏ボード 厚9.5mm 
屋根概要押出法ポリスチレンフォーム保温板 
詳細外断熱:コンクリート 厚150mm+防水層+押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚30mm+ 保護コンクリート 厚80mm 
窓部の断熱に係る事項概要特になし 
詳細 
窓部の日射遮へいに係る事項チェックあり
チェックなしルーパー
チェックなしその他
 
その他の事項特になし 
主たる外壁の仕様位置及び方位校舎高層部(9階建て)の東西壁面 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.03 W/㎡・K
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.78 W/㎡・K
窓部の仕様窓面積の外壁面積比51.93 %
ガラスの種類合わせガラス (フロート又は強化ガラス) 
ブラインドの有無  有  
日射熱取得率0.51 
開口部の日射遮へい係数0.58 
PALの値282.80 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年
PALの低減率11.63 %

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項チェックなしライトシェルフ
チェックなしアトリウム
チェックなしトップライト
チェックなしその他
特になし 
風を利用したシステムに係る事項チェックなし2方向以上への開口
チェックなし開口部と換気塔との連携
チェックなしナイトパージ
チェックなし自動制御により開口部の開閉を行う自然換気システム
チェックなし風その他
特になし 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項チェックなしクールトレンチ
チェックなしヒートトレンチ
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
自然エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの変換利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態チェックなし低圧連系
チェックあり高圧連系
チェックなし特高連系
チェックなしその他
 
太陽光発電による容量10.00 kW
設置面積86.66 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス ※空調熱源のエネルギー源のため削除 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電気式空冷ヒートポンプエアコン(EHP)、電気ヒーター(加湿用) 
設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなし台数制御方式
チェックなし変流量方式
チェックなし大温度差方式による送水システム
チェックなし利用可能エネルギーを活用したシステム
特になし 
チェックなしコージェネレーションシステム
チェックなし燃料電池システム
チェックなし蓄熱方式
チェックなしその他
特になし 
空調面積13,723.50 ㎡
冷熱源の容量(kW)3,394.10 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2500 kW/㎡
温熱源の容量(kW)6,314.10 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.4600 kW/㎡
熱源機器の構成チェックなしターボ冷凍機
チェックなし吸収式冷温水機
チェックなしGHP(ガス式ヒートポンプ)
チェックありEHP(電気ヒートポンプ式)
チェックありその他
電気ヒーター(加湿用) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式形式エンジンチェックなし
タービンチェックなし
燃料電池チェックなし
その他チェックなし
 
排熱利用の有無
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率 %
総合効率 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱チェックなし
氷蓄熱チェックなし
その他チェックなし
設置場所ピット利用チェックなし
ユニット型チェックなし
その他チェックなし
特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項特になし 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン天井カセット型室内機+(電気式空冷ヒートポンプエアコン(EHP)) 
ペリメータゾーン天井カセット型室内機+(電気式空冷ヒートポンプエアコン(EHP)) 
空気調和負荷の低減に係る事項チェックあり全熱交換器
チェックなし外気冷房
チェックなし最小外気取入れ量制御システム
チェックなし居住域空気調和システム
チェックなし空調負荷低減その他
教室、管理関係諸室などの用途別の室・ゾーンごとに全熱交換器を設置する。 
送風のための動力の低減に係る事項チェックなし変風量方式
チェックなし大温度差方式による送風システム
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量10,941,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷7,560,000.00 MJ/年
エネルギー消費係数1.45 
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックなしダクトレス換気システム
チェックなし換気ダクト静圧の低減化
チェックあり局所換気方式
チェックなしその他
教室、管理関係諸室、トイレ、厨房、共用部などの用途別の室・ゾーンごとに換気を行う。 
制御のシステムの構築に係る事項チェックなし温度センサーによる換気量制御
チェックなし一酸化炭素センサーによる換気量制御
チェックなしその他
特になし 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量799,867.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,081,747.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.74 
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項チェックありHf型照明器具
チェックなしラピットスタート型
チェックなし省電力型安定器
チェックなしその他
 
制御のシステムの構築に係る事項チェックあり在室検知制御システム
チェックなし適正照度調整システム
チェックなし昼光連動制御システム
チェックなしタイムスケジュール制御システム
チェックなしその他
各階トイレに在室検知制御を導入する。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量5,929,089.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量8,462,743.00 MJ/年
エネルギー消費係数0.71 
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式チェックなし中央
チェックあり個別
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項個別給湯器の配管へグラスウールによる保温巻きを行う。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想給湯負荷 MJ/年
エネルギー消費係数 
給湯消費エネルギー基準値 

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エレベーター設備

設備の概要チェックありロープ式
チェックなし油圧式
チェックなしその他
 
その他の事項チェックありインバーター制御
チェックなし台数制御
チェックなしその他
 
年間エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量 MJ/年
エネルギー消費係数 
エレベータ消費エネルギー基準値 

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その他

採用した手法特になし 
容量・効果等なし 

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エネルギー利用効率化設備

コージェネレーションシステム概要特になし 
低減量0.00 
太陽光発電システム概要特になし 
低減量0.00 
高効率変圧器システム概要特になし 
低減量0.00 
その他の事項概要特になし 
低減量0.00 

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全体

エネルギー利用効率化設備による低減量合計 0.00 
エネルギー利用効率化設備を設置しない場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)
17,669,956.00 
エネルギー利用効率化設備を設置した場合の年間消費一次エネルギー量[MJ/年]
EAC+EV+EL+EHW+EEV+0.4×(EAC+EL)-(エネルギー利用効率化設備による低減量)
17,669,956.00 
年間消費一次エネルギー量の合計17,669,956.00 
設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)14.59 %

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特になし 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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Ⅳ効率的な運用の仕組

最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

評価の対象となる熱源方式チェックなし中央方式  
チェックあり個別方式  
ガス、電力及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項全体、エネルギー種別計測電気、給水、ガス(全校一括貸与メーターによる計測) 
エネルギー用途別計測電気、給水、ガス(全校一括貸与メーターによる計測) 
エネルギー系統別計測特になし 
特定機器・フロア単位特になし 
計量設備詳細集中検針チェックなし 
データ出力機能チェックなし 
タイムプログラム制御チェックあり 
イベントプログラム制御チェックあり 
リモート制御チェックあり 
一覧出力チェックなし 
日_月_年単位ごとの出力チェックなし 
トレンドグラフ表示チェックなし 
  
BEMSの導入に係る事項データ採取、タイムプログラム等基本的制御、監視の導入電気式空冷ヒートポンプエアコン(EHP)・全熱交換器の集中コントローラー 及び照明制御盤によるタイムスケジュール制御 
制御、エネルギー消費分析及び管理中央監視盤による機器の監視・警報管理などを行う。 
BEMS導入詳細機器の履歴管理チェックあり 
稼動実績管理・警報データ管理チェックあり 
最適化制御チェックなし 
フィードバック・フィードフォワードチェックなし 
エネルギー消費分析及び管理チェックなし 
  
その他運用上の事項概要特になし 
詳細 

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最適運用のための運転調整と性能の把握

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

エネルギー消費原単位1,410.59 MJ/㎡・年
エネルギー消費原単位の設定根拠省エネルギー計画書による 
特定建築物の運用計画に基づく建築設備の稼動条件実際の稼動条件を想定したエネルギー消費原単位 MJ/㎡・年
上記算定方法の前提となる建築設備の稼働条件 
採用する建築設備のシステム及び制御のシステム 
特定建築物の運用と建築設備の運転調整及び検証の実施並びに報告書作成の予定有無 無  
確認方法チェックなし委託契約書  
チェックなし特記仕様書  
チェックなしその他  
 
年間稼動日数248.00 日/年
日平均稼働時間12.00 h/日
単位面積当たりの照明・コンセント設備の負荷 W/㎡
熱源側設備等の全負荷相当運転時間656.00 h/年
その他の事項特になし 
空気調和の熱源側設備 
空気調和の二次側設備 
機械換気設備 
照明設備 
給湯設備 
エレベーター設備 
その他 
調整に係る記載内容なし 
検証に係る記載内容なし 
調整、検証に基づく管理標準の作成予定の有無 無  
系統ごとのエネルギー消費原単位の目標を達成する方法などその他 

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資源の適正利用

Ⅴ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
特になし 
利用部位チェックなし捨てコンクリート  
チェックなし工作物に用いられる現場内コンクリートまたはコンクリート製品  
チェックなしその他  
 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎および基礎梁 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度 特定の部位に利用  
利用部位小梁 ※主要構造部材への使用が評価対象です。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル概要内装材はF☆☆☆☆のものを使用 
 
詳細 

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オゾン層の保護及び地球温暖化の抑制

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
利用部位チェックあり外壁  
チェックあり屋根  
チェックありその他  
床・断熱補強部等 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類HFC-245fa , HFC-365mfc 
発泡剤の種類詳細 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
種類詳細 
利用場所電気式空冷ヒートポンプエアコン(EHP)全系統  
 Kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
種類詳細 
利用場所 
 Kg
オゾン層破壊係数 
地球温暖化係数 

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Ⅵ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

維持管理の容易性に係る事項概要PS・EPSを各階の共用部から管理可能な位置に適正配置する。 設備機器は屋上および機械室に集中配置し、予備スペース及び維持管理スペースを確保する。 
詳細 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要基準階階高をH=3570mm、天井高をH=2700mmとし、配管配線の天井懐を確保する。 また、内部間仕切壁を乾式工法とし、将来の間取り更新・変更に容易に対応可能とする。 事務室・職員室等はOAフロアH=50~150mmとし、各教室は無線LAN対応とし、OA関連設備ルートを確保する。 
階高3.57 m
設計荷重230.00 kg/㎡
モジュール化 
階高(基準階部分)3.57 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)15.00 cm
設計荷重(基準階部分)230.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要S造のため該当しない 
 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要チェックあり外壁の塗装  
チェックありタイル貼りまたは吹きつけタイル  
チェックなしその他  
 
詳細 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要外部鉄骨部分は溶融亜鉛メッキ仕上げとする。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅶ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
処理方式チェックあり沈砂  
チェックなし生物処理  
チェックなし膜処理  
チェックなしオゾン処理  
チェックなし活性炭処理  
チェックなし砂ろ過  
チェックなしその他  
 
計画水量49.95 立方メートル/日
貯留槽(沈砂槽を含む。)容量110.18 立方メートル
集水面積1,832.48 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形敷地全体にわたり平坦である。 
地質埋土の下、シルト・砂礫 
地下水位設計GL -3m程度 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水流出抑制水槽有無 有  
概要 
雨水浸透量220.11 立方メートル/時
空地面積827.34 ㎡
雨水浸透の能力266.04 mm/時
貯溜槽容量145.43 立方メートル

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自然環境の保全

Ⅷ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地西側の道路境界線沿いには高・低木を列植し連続した緑地を形成し、北側の駐車場・車路廻りには高・中・低木をバランスよく密植した緑地とする。また、他の敷地周囲には生垣等を植栽するとともに、建物間の校庭にはシンボルツリーとして既存のケヤキを現状保存する。 高木:ケヤキ、ブルーアイス、シマトネリコ、ハナミズキ、ソメイヨシノ、シラカシ、ヤマボウシ等 中木:トキワマンサク生垣、シラカシ生垣、プリペット生垣等 低木:フィリフェラ・オーレア、シモツケ・ゴールドフレーム、ヒラドツツジ、アベリア・ホープレイス等 
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上校庭外周部に低木を密植し、敷地内外から緑を感じられる計画とする。 低木:フィリフェラ・オーレア、アベリア・ホープレイス、シルバープリペット、エドワードゴーチャ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)804.78 ㎡
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(B)65.08 ㎡
総緑化面積(A+B)869.86 ㎡
敷地面積(C)5,134.88 ㎡
総緑化面積の敷地面積に対する割合((A+B)/C)16.94 %

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緑の質の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物上における樹木の量の確保に係る事項概要屋上校庭外周部に低木を密植し、敷地内外から緑を感じられる計画とする。 低木:フィリフェラ・オーレア、アベリア・ホープレイス、シルバープリペット、エドワードゴーチャ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(D)65.08 ㎡
建築物上の緑化面積(E)65.08 ㎡
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積の建築物上の緑化面積に対する割合(D/E)100.00 %
点数2 点
高木の植栽に係る事項概要敷地西側の道路境界線沿いには高・低木を列植し連続した緑地を形成し、北側の駐車場・車路廻りには高・中・低木をバランスよく密植した緑地とする。 また、建物間の校庭にはシンボルツリーとして既存のケヤキを現状保存する。 高木:ケヤキ、ブルーアイス、シマトネリコ、ハナミズキ、ソメイヨシノ、シラカシ、ヤマボウシ等 
高木の植栽のなされた部分の緑化面積(F)655.35 ㎡
高木の植栽のなされた部分の面積の総緑化面積に対する割合(F/(A+B))75.33 %
5mを超える高木の植栽の有無 有  
点数2 点
既存の樹木の保全に係る事項概要既存のケヤキ2本(樹高 18m、幹周り 3.7mおよび2.0m)、桜1本(樹高10m、幹周り1.3m)1本、イチョウ1本(樹高13m、幹周り1.8m)を現状保存する。 
緑質既存面積358.80 ㎡
幹周り1m以上の大径木の保存の有無((A+B)/C) 有  
点数2 点
緑の質の確保の合計点数6 点

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
詳細 

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連続した緑の形成

連続した緑の形成概要接道部緑化率70%以上を確保し、敷地西側の道路境界線沿いには高・低木を列植し連続した緑地を形成し、北側の駐車場・車路廻りには高・中・低木をバランスよく密植した緑地とする。 また、他の敷地周囲には生垣等を植栽する。 
詳細 

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樹木・芝・草花等の維持管理への配慮

樹木・芝・草花等の維持管理への配慮概要適切な自動灌水設備・散水設備の整備を行い、維持管理の容易性に配慮する。 
詳細 

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ヒートアイランド現象の緩和

Ⅸ.ヒートアイランド現象の緩和

建築設備からの人工排熱対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築設備からの人工排熱の低減に係る事項空調屋外機を屋上に集約設置し、地上の歩行者空間との干渉に配慮する。 
排出高さ34.00 m
延べ面積当たりの1日の人工排熱の顕熱量4.60 MJ/㎡・日
延べ面積当たりの1日の人工排熱の全熱量4.60 MJ/㎡・日

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敷地と建築物の被覆対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

地上部の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし植物のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
建築物上の被覆材に係る事項チェックあり緑化による対策  
チェックなし緑化のうち蒸発効率の低い植物による対策  
チェックなし水面による対策  
チェックなし保水性被覆材による対策  
チェックなし高反射率被覆材による対策  
チェックなしその他  
 
緑地による対策評価面積(G)869.86 ㎡
水面による対策評価面積(H)0.00 ㎡
保水性被覆材による対策評価面積(I)0.00 ㎡
高反射率被覆材による対策評価面積(J)0.00 ㎡
総対策評価面積(G+H+I+J)869.86 ㎡
敷地面積(C)5,134.88 ㎡
総対策評価面積の敷地面積に対する割合((G+H+I+J)/E)16.94 %

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風環境への配慮

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

望ましい風環境の確保を図るために行う建築物の形状及び配置に係る事項主風向に直行する建物見付幅を出来るだけ抑えるよう、高層棟を南西-北東軸に配置する 計画とする。 
盛夏における主風向南 
見付幅(K)64.22 m
夏の主風向に直交する最大敷地幅(L)87.25 m
夏の主風向に直交する最大空地幅(M)5.67 m
最大高さ(N)35.88 m
見付幅比(K/L)0.73 
最大空地幅比(M/N)0.15 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp