住友不動産九段ビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称住友不動産九段ビル 
特定建築物の所在地東京都千代田区九段北一丁目1番1号 
特定建築主氏名エスエフ九段開発特定目的会社 取締役 三浦昭彦 
住所 〒160-0023
東京都新宿区西新宿一丁目23番3号 
設計者氏名株式会社日建設計 櫻井潔 株式会社森村設計  
住所
〒102-8117東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号(株式会社日建設計) 〒153-0061東京都目黒区中目黒一丁目8番8号MEGURO F2 BUILDING(株式会社森村設計) 
施工者氏名三井住友建設株式会社 東京建築支店 
住所 〒103-0023
東京都新宿区日本橋本町1-9-4 日本橋大和ビル 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成17年 3月 23日 平成18年 6月 30日 
敷地面積2,353.89 ㎡ 建築面積1,305.36 ㎡ 延べ面積17,789.12 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等2,054.36 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)909.84 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等14,824.89 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ75.15m 階数地上15階、地下1階 
構造鉄骨造、一部 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

北(道路:専大通り)側に公開空地を設けます。広場状空地は、街区に開放感を与え、新たな憩いの場となります。 
南面にコアを配し、北・東・西面に主開口部を設けることで、熱負荷低減に努めています。 
構造体は大地震とともに風揺れなどに対する快適性確保のため制震構造を採用し、全体システムとして建物の長寿命化を図ります。 
空調設備は負荷に応じた個別制御可能な個別パッケージエアコンを採用することにより維持管理機器更新の容易さと共に省エネルギー化を  
図ります。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透適用なし
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項南面にコアを配し、北・東・西面に主開口部を設ける。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁岩綿保温材[厚35mm]
屋根硬質発泡ポリスチレン板[厚50mm]
窓部の断熱に係る事項特になし
窓部の日射遮へいに係る事項特になし
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位方位:北面、東西面、南面一部 
断熱材岩綿保温材 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.92 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材硬質発泡ポリスチレン板 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.49 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.00 %
ガラスの種類熱線吸収ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.37 
PALの値276.70 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項手動スリットの開閉で自然換気による、各階レベル(事務室内)での通風を図ることができる。 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ)(専用部は、冷暖兼用型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
 
冷熱源の容量(kW)762.80 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0560 kW・㎡
温熱源の容量(kW)762.80 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0560 kW・㎡
熱源機器の構成空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ)(専用部は、冷暖兼用型) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン天井埋込ダクト型室内機 
ペリメータゾーン天井埋込ダクト型室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換機の採用により外気負荷を低減した。 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量9,787,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷7,000,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所排気方式とし動力を低減した。 
制御のシステムの構築に係る事項 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量409,685.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量602,748.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項事務室部にはHF型蛍光灯を使用 
制御のシステムの構築に係る事項ゾーニング制御、共用部(廊下、EVホール)のタイムスケジュール制御 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量7,952,734.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量8,133,307.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式局所(個別)給湯方式(湯沸室、トイレ手洗用) 
給湯温度90.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項銅管及びグラスウール保温巻き20mm程度(適用配管径は20A程度) 
その他の事項ウィークリータイマー制御(土日はOFF)が可能 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ、式 
その他の事項交流インバーター制御方式 
年間エレベーター消費エネルギー量774,750.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量1,455,560.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)7.55 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要ビル用マルチ型空冷パッケージエアコン室外機の使用電力量及び室内機の使用電力量(照明、コンセントを含む)を計量 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要接着剤(ノンホルム製品の)採用。 
室内に使用する建材関連は、基本的にF★★★★とする。 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類岩綿保温材 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(HFC) 
利用場所事務室、共用部(空冷ヒートポンプパッケージエアコン) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要PS,DS,EPSの集約化。共用部からのアクセス確保。各階屋外機置場におけるメンテナンススペース・予備スペースの確保 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高4.35m、設計荷重500kg/㎡ 
 
 
階高(基準階部分)4.35 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要特になし 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要タイル打込PC版、及び塗装 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

敷地の状況地形:平坦、地質:粘性土、地下水位:GL-3.0m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
既存地下躯体が敷地全域に残地し、敷地内での雨水浸透が期待できないので、貯留施設(160㎡)にて対応 
雨水浸透量0.00 立方メートル
雨水浸透の能力0.00 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項東・西・南側の沿道にクスノキを等間隔に列植。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)346.77 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)314.56 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)110.20 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上部にノシバを植える。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)54.74 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)18.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)304.10 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)3.60 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp