住友不動産西新宿公園ビル5号館  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称住友不動産西新宿公園ビル5号館 
特定建築物の所在地東京都新宿区西新宿四丁目187番1他(地番) 
特定建築主氏名エスエフ・セブン 特定目的会社 取締役 三浦 昭彦 
住所 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1丁目23番3号 
設計者氏名株式会社 日建設計 櫻井 潔 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋2-18-3 
施工者氏名大成建設株式会社 東京支店 専務役員支店長  山田 浩 
住所 〒〒163-6007
東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2005年12月末 2008年5月28日 
敷地面積5,000.93 ㎡ 建築面積3,295.21 ㎡ 延べ面積21,200.86 ㎡
用途別床面積住宅7,226.89 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)2,784.67 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等16,332.57 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さSGL+ 96.36m 階数地上26階 地下2階 塔屋1階 
構造SRC造 S造 

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環境への配慮のための措置の概要

1)外気負荷の低減 
・オフィスの窓部を横連窓とし、均一で効率の良い採光を図った。 
・オフィス窓ガラスを熱線反射ガラスとし熱負荷を抑える計画とした。 
2)使用負荷の低減 
・高効率型蛍光灯を採用し照明の負荷低減を図った。 
 
3)メンテナンス 
・すべての電気・空調・衛生設備は共用部の専用シャフトに設けメンテナンスを容易とした。 
・設備バルコニーを設け、計画の空調室外機設置の他、将来対応スペースも確保した。 
4)自然換気の利用 
・換気設備とは別にオフィスの窓台に換気小窓(ホッパー)を設け、空調停止時にも風を取り入れられる計画としている 
5)敷地外構の整備 
・外構計画では大木をできるだけ配置し周辺に良好な環境づくりを図っている。 
・雨水排水については浸透桝や浸透トレンチにより極力敷地内で処理をしている。 
6)既存躯体利用 
・既存建物の地下1階の床以下を利用し、免震層として再利用した。 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項南北に細長い敷地であるため西に面したオフィスであるが、前面に高木を中心とした樹木を配置して比較的西面が長い低層部の日射を極力抑える工夫をしている 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁RC打ち放しアルミスパンドレル張り 内断熱現場発泡ウレタン吹きつけ
屋根外断熱アスファルト防水 押さえコンクリート
窓部の断熱に係る事項熱線反射ガラスの使用
窓部の日射遮へいに係る事項ブラインドの設置
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位西面 
断熱材現場発泡ウレタン吹付け 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.95 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材ポリスチレンフォーム3種b 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.65 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比27.50 %
ガラスの種類熱線反射ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.45 
PALの値243.10 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項窓際の換気小窓の設置 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定空気熱源ヒートポンプパッケージ 
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
 
冷熱源の容量(kW)2,857.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2200 kW・㎡
温熱源の容量(kW)3,138.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2400 kW・㎡
熱源機器の構成空気熱源ヒートポンプパッケージ 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空気熱源ヒートポンプパッケージ 
ペリメータゾーン空気熱源ヒートポンプパッケージ 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量7,748,390.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷5,229,510.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所排気方式(便所等) 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項 
年間換気消費エネルギー量1,181,104.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,886,045.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率の照明器具を使用(FHP、FHT蛍光灯を使用) 
制御のシステムの構築に係る事項共用部のタイムスケジュール制御 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量7,596,960.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量7,868,007.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ 
その他の事項インバーター制御  
年間エレベーター消費エネルギー量71,959.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量83,178.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)5.13 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要低圧電力、動力電力系はメーターをテナントごとに設置。 給水は上水ごとに設置する。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位床用小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要フォースタ使用 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC(1種A)  HFC245fa,HFC365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類 
利用場所空冷ヒートポンプパッケージエアコン 
977.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用廊下から点検できるPS/DS/EPSを設置。設備バルコニーは将来対応の空調機スペースを確保。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要オフィス床をOAフロアとし、天井は600□のグリッドシステム天井を採用 
 
 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要基準法上のかぶり厚さを確保している 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要外壁アルミルーバー・塗装 
外壁アルミスパンドレル張り 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要特になし 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要特になし 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況傾斜地 新規ローム層・黒ぼく  地下水位1FL-8.93m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量46.71 立方メートル
雨水浸透の能力27.38 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項自然保護規則別表第二の面積の約1.6倍を確保 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)615.84 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)373.46 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)164.90 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)134.51 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)0.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)0.00 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp