日本赤十字社辰巳ビル  ( 血液センター )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称日本赤十字社辰巳ビル 
特定建築物の所在地江東区辰巳二丁目1番67号 
特定建築主氏名日本赤十字社 社長 近衞 忠煇  
住所 〒105-8521
東京都港区芝大門一丁目1番3号 
設計者氏名株式会社 現代建築研究所 社長  飯田 修一 
住所 〒160-0022
東京都新宿区新宿2-8-8 
施工者氏名株式会社 大林組 東京本社 代表取締役副社長 上原 忠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2-15-2品川インターシティB棟 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成17年7月7日 平成18年3月24日 
敷地面積11,706.60 ㎡ 建築面積3,799.07 ㎡ 延べ面積17,872.93 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)14,467.96 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等3,404.97 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ29.97m 階数地上6階 
構造RC造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
東西軸を基本とした長方形、センターコアとして計画した。また、熱負荷の大きい東西面には開口部を極力設けず熱負荷を軽減させた。 
配管・配線は集約化し専用スペースを確保、共用部から点検できるものとし周囲には十分なスペースを確保した。また、予備スペースを確保。 
免震構造の採用と合わせて、長期使用の建築物として計画している。階高、二重床高さを十分確保することで変更・メンテナンス性を高めた。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項東西軸を基本とした長方形、センターコアとして計画した。また、熱負荷の大きい東西面には開口部を極力設けず熱負荷を軽減させた。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付けウレタンフォーム断熱材 厚さ25mm (ガラスカーテンウォール)
屋根中層階のため屋根はない
窓部の断熱に係る事項ペアガラス(全面)
窓部の日射遮へいに係る事項北側:設備バルコニー設置(出寸=2000mm)
その他の事項概要なし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西面:タイル打込みPC板 厚さ180、北面:押出し成型セメント板 厚さ60mm 
断熱材吹付けウレタンフォーム断熱材 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.77 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材硬質ポリスチレン系断熱材 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.73 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.00 %
ガラスの種類ペアガラス(8+A6+8) 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.00 
PALの値0.00 MJ/㎡・年
PALの基準値 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項光庭を設置(アトリウム) 
風を利用したシステムに係る事項なし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項なし 
地中熱の利用に係る事項なし 
その他の事項なし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定吸収冷温水器・貫流ボイラー ビルマルチエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項台数制御方式、変流量方式、大温度差方式 
 
冷熱源の容量(kW)3,382.30 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1530 kW・㎡
温熱源の容量(kW)2,821.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1160 kW・㎡
熱源機器の構成同左 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要なし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外調機+ファンコイル 
ペリメータゾーン外調機+ファンコイル 
空気調和負荷の低減に係る事項一部全熱交換器採用 
送風のための動力の低減に係る事項なし 
その他の事項なし 
年間空調消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷0.00 MJ/年
空調負荷基準値0.00 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式(トイレ) 
制御のシステムの構築に係る事項なし 
その他の事項なし 
年間換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項HF型照明器具 
制御のシステムの構築に係る事項便所:人感センサー制御、共用部:中央からの点滅(タイムスケジュール管理) 
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量1,049,667.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量1,420,474.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式(ガス) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項グラスウール 厚さ25mmにて断熱 
その他の事項なし 
年間給湯消費エネルギー量1,314,760.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷713,269.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバーター制御、乗用のみ群管制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法なし 
容量・効果等なし 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)16.73 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気:フィーダー毎(空調・衛生動力、照明・コンセント、特殊負荷)に計量。 ガス:熱源及び一般系統毎に計量。 冷温熱:冷水・温水の全体を計量。 給水:冷却塔及び散水、一般給水を計量。 BASを採用。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要なし 
詳細 
その他の運用上の事項概要なし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位マスコンクリート(地下躯体) 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要F☆☆☆☆(4つ星)の建材を使用し室内環境に配慮した。 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ポリスチレン系断熱材 、吹付けウレタンフォーム断熱材 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa、HFC-365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R-410A 
利用場所ビルマルチパッケージ 
739.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要配管・配線は集約化し専用スペースを確保、共用部から点検できるものとし周囲には十分なスペースを確保した。また、予備スペースを確保。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要基準階4.8mの高階高を確保し、二重床(高さ350mm)・天井懐(1870mm)と十分確保する 
ことで変更・メンテナンス性を高めた。工場部分の設計床荷重は490kg/㎡ 
 
階高(基準階部分)4.80 m
天井高(基準階部分)2.60 m
OAフロア高(基準階部分)35.00 cm
設計荷重(基準階部分)490.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない屋外の耐力壁、柱又は梁は4cm、屋外の耐力壁以外の壁又は床は5cm、その他各部分は建築基準法に定める最小かぶり厚さに1cmを加えた厚さを確保する。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要特になし 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要なし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要長寿命建築物により非該当 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要長寿命建築物により非該当 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦な埋立地、地質:埋め土・シルト、地下水位約0.70m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量158.39 立方メートル
雨水浸透の能力20.04 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項高木:カツラ、ハナミズキ 中木:レッドロビン 低木:ツゲ、アベリア 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,945.74 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)842.87 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)230.84 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上緑化:セダム 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,038.62 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)499.82 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)207.79 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要なし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)99.96 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要なし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要なし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp