新丸の内ビルディング  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称新丸の内ビルディング 
特定建築物の所在地東京都千代田区丸の内一丁目5番1 
特定建築主氏名三菱地所株式会社 取締役社長  木村 惠司 
住所 〒100-8133
東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル 
設計者氏名株式会社 三菱地所設計  伊藤 肇  
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-3 富士ビル 
施工者氏名株式会社 竹中工務店 東京本店 取締役本店長 羽田 碩幸 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1丁目1番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成17年3月 平成19年3月23日 
敷地面積10,021.31 ㎡ 建築面積7,556.68 ㎡ 延べ面積195,401.02 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)13,738.86 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等31,114.89 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等134,499.29 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等15,915.36 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ軒高さ176.65m、最高高さ197.00m 階数地上38階、地下4階 
構造地上:鉄骨造(一部CFT造)、地下:鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
本計画はセンターコアのため外装面積が大きく、この面の熱負荷を押さえる上でLow-Eガラスを採用する等の工夫をしている。 
水平、垂直ルーバーを設けることで日射を遮蔽する効果を上げている。屋上緑化を行い、外部熱環境の改善に寄与する形となっている。 
また,各設備計画により、以下のような省エネルギー・省資源化により環境負荷の低減に寄与している。 
・電気設備では昼光制御、初期照度補正制御、タイムスケジュール制御をシステム化して省エネルギーを図る。 
・空調設備では、外気冷房、搬送設備も台数制御・変流量方式、変風量送風等の処理水を便器洗浄水に使用する水循環により上水使用量 
 を削減し省資源を図る。更に、雨水貯留・排水貯留による流出の抑制により、公共下水道への負担軽減・平準化を図る。 
以上のようにエネルギー使用の合理化、資源の適正化、自然環境の保全に努める。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項平面形状は正方形に近い。センターコア形式で北側にトイレ、リフレッシュスペースなどを配置。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁アルミカーテンウォール(フッ素樹脂焼付塗装、枠見込厚200mm、簡易発泡ウレタンフォーム)
屋根アスファルト防水コンクリート押さえ外断熱工法(発泡ポリスチレンボード厚35mm)
窓部の断熱に係る事項Low-Eペアガラスの採用 エアバリア方式
窓部の日射遮へいに係る事項鉛直ルーバー(出寸法サッシュ面より800mm、ルーバー巾500mm)による日射遮蔽 水平庇(出寸法500mm)による日射遮蔽
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東、南、西面 
断熱材ウレタン吹付 
厚さ25.00 mm
熱貫流率1.03 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材発泡ポリスチレンボード 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.63 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比62.00 %
ガラスの種類Low-Eペアガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.31 
PALの値237.40 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項水平庇による反射光利用 
風を利用したシステムに係る事項なし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項なし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態東京電力へ連係 
太陽光発電による容量20.00 kW
設置面積170.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 冷熱は冷水受入、温熱は蒸気を温水に熱変換して利用 
チェックなしその他
 
機器の選定プレート熱交換器(地域冷暖房用) 空冷パッケージエアコン(電気ヒートポンプマルチ形) 
設備機器のシステムの構築に係る事項大温度差送水システム 
 
冷熱源の容量(kW)3,321.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0280 kW・㎡
温熱源の容量(kW)3,457.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0300 kW・㎡
熱源機器の構成地域冷暖房⇒プレート熱交換器 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式なし 
排熱利用の有無 無  
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要なし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン各階7台の分散空調機を設置して天井ダクト吹きとし、可変風量(VAV)装置を設置する。 
ペリメータゾーン各階9台の分散空調機を設置して窓台より吹き出す。 
空気調和負荷の低減に係る事項各階空調機単体に外気冷房を行う。立ち上がり運転時外気カットを行う。事務室内温度による吹き出し温度制御(最小送風時)を行う。 
送風のための動力の低減に係る事項事務室内温度により可変風量(VAV)装置の開閉をし、その開度を加重してインバータ制御(変風量)を行う。 
その他の事項なし 
年間空調消費エネルギー量62,273,700.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷58,302,400.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項事務室階は各階毎の局所換気により排気する。 
制御のシステムの構築に係る事項電気室諸室は、温度センサーによるオン,オフ運転を行う。 
その他の事項なし 
年間換気消費エネルギー量18,425,600.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量37,249,100.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率照明器具(Hf型蛍光灯器具など)を設置する。 
制御のシステムの構築に係る事項事務室内の昼光制御を行う。、また適正照度調整システムを行う。タイムスケジュール管理により消灯する。トイレ・給湯室・階段の照明は人感センサーによる制御を行っている。 
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量101,591,900.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量105,623,200.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式飲用と洗い物用を分離しそれぞれ貯湯式電気湯沸器により個別給湯とする。 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管保温 グラスウール厚20mm(国土交通省 標準仕様書に準拠) 
その他の事項ウイークリータイマーにより電気湯沸器をオン、オフにする。 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式・油圧式 
その他の事項動力(モーター)制御方式は可変電圧可変周波数(インバーター)制御。又運行の全自動群管理方式 
年間エレベーター消費エネルギー量7,412,901.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量9,980,202.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法エスカレーターは人感センサーによる制御を行っている。 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)19.62 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要給水の計量は、上水と雑用水のそれぞれにつき事務所、店舗、共用の各系統毎に行う。更に、空調加湿用給水の計量を行う。冷温熱は、事務室・店舗・共用の各系統毎で2次側ポンプのゾーン範囲の計量・計測を行う。電気の計量は、テナント・空調・昇降機・共用部照明・ポンプ類・駐車場の系統ごとに分け、計量を行っている。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要BEMSを導入し、設備機器の監視制御・設備管理・エネルギー管理のための機能を有する。制御・機能の最適化の確認を行うため、省エネルギー省資源の解析を行い、結果に基づいた改善調整を行う。各計量計測データを収集・出力し、報告書を作成する。 
詳細 
その他の運用上の事項概要なし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称丸の内熱供給㈱丸の内一丁目地区 
契約容量蒸気8,889.00 kW
温水0.00 kW
冷水18,611.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位1階コンクリート床 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位地下駆体、地上床スラブ 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位小梁等で採用する 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンボード、簡易発泡ウレタンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC245fa,HFC365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(HFC) 
利用場所管理室、EV機械室等(電気式ヒートポンプエアコン) 
309.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
利用場所
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要主配管の将来用予備スリーブ及び更新用スリーブの確保と主配管(立て管)の二重化を図る。ポンプ類は、予備機を設置することで修繕更新を容易とする。空調機等は共用部よりの点検ルートを確保。 
フィルター等のメンテナンスを容易とする、また屋上にテナント用設備機器スペースの設置。低層・中層・高層のゾーン分割を行うと同時に、密閉回路で脱気装置を設置し配管腐食防止による長寿命化。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要コア内貸室をヘビーデューティーゾーン(高荷重域)の想定とし、荷重(1000Kg/㎡)とする。 
事務室内天井はシステム天井のモジュール対応とする(3,600×3,600mm)とする。 
OAフロアを高くとれる高階高さのフロアを設定する。 
階高(基準階部分)4.55 m
天井高(基準階部分)2.85 m
OAフロア高(基準階部分)15.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要JASS5の設計標準値による被り厚さを確保する。 主要S造のため該当しない。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要カーテンウォールは耐侯性に優れたフッ素樹脂焼付け塗装とする。 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要耐震ブレース、耐震壁を設置し耐震性の向上させることで耐久性も向上させる。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式膜分離活性化汚泥システム 
計画水量359.40 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量708.00 立方メートル
集水面積7,600.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形:平坦、地質:粘土混じり細砂・砂礫、地下水位:地下(設計GL=7.644m) 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
千代田区との協議による雨水流出抑制対策量を確保する。 
雨水浸透量13.20 立方メートル
雨水浸透の能力5.35 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項通りの特性に応じた植栽を計画。 具体的にはケヤキ、カツラ等を仲通りに、クスノキをを行幸通りに植栽。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)878.36 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)739.39 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)118.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項7階屋上テラス部に植栽を計画。 シマトネリコ、オリーブ、アメリカザイフリボク 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)463.23 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)162.87 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)284.40 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)230.44 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)32.57 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)707.50 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp