警視庁東京湾岸警察署(警視庁臨港警察署(仮称)庁舎)  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称警視庁東京湾岸警察署(警視庁臨港警察署(仮称)庁舎) 
特定建築物の所在地東京都江東区青海二丁目56番4号 
特定建築主氏名東京都知事 石原 慎太郎 
住所 〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 
設計者氏名警視庁総務部施設課 理事官 徳田京誠 
住所 〒100-8929
東京都千代田区霞が関二丁目1番1号 
施工者氏名鹿島・東亜・土屋JV 代表者 鹿島建設㈱ 支店長 柳沢國男 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成17年7月1日 平成20年3月5日 
敷地面積5,000.00 ㎡ 建築面積2,472.86 ㎡ 延べ面積16,939.39 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)1,941.79 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等14,997.60 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ43.75m 階数地上9階、地下1階 
構造鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

建築物の熱負荷の低減・・・外壁・屋根部の断熱、複層ガラスの使用、バルコニー・庇による日射の低減 
自然エネルギー利用・・・高層部の吹抜けによる自然採光 
設備システムの省エネルギー・・・インバータ制御による各階(B!,3,4階除く)2エリア毎負荷対応の空調設備、ダクトレス換気システム、 
                    火気使用の室に局所換気方式、地域冷暖房、省電力に優れたHf型蛍光灯の使用 
                    人感センサーによる照明のON-OFF制御 
エコマテリアル・・・リサイクルに適したセラミック粉混入木繊セメント板の利用 
オゾン層保護・・・ノンフロン断熱材の使用 
長寿命化・・・共用部からの設備機器のメンテナンス、点検口の設置、点検に必要な階高および天井高の確保、タイル貼りによる躯体の保護 
水循環・・・透水性舗装、地表面緑化による雨水浸透の徹底 
緑化・・・高・中・低木のバランスのとれた植栽 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項敷地は臨海副都心の青海北埠頭近くに位置し、東・西・北側が道路に面し、南側が隣地に接している。建物は北西・南東部にコアを配置した南北にやや長い形状とし、地下に駐車場、1~5階が庁舎、6階は庁舎および宿舎、7,8階は宿舎、7階以上の宿舎部中央は吹抜とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁タイル仕上コンクリート壁 厚180mm+吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡、ノンフロン) 厚20mm+中空層+石膏ボード 厚12.5mm (非空調室は断熱層なし)
屋根コンクリート保護層 厚80mm+押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm+アスファルト防水層+コンクリート床版 厚150mm+中空層+石膏ボード 厚9.5mm
窓部の断熱に係る事項西面を中心に複層ガラスを使用し、熱貫流の低減を図った。
窓部の日射遮へいに係る事項6~8階の庁舎一部・宿舎東西面にはバルコニー(D=約2m)を設け日射負荷の低減を図った。 1階東側に大きな庇を設け、エントランスホール・事務室への日射負荷の低減を図った。 主要な居室にはブラインドを設置した。
その他の事項概要特に無し
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北(空調室は四周) 
断熱材吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡、ノンフロン) 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.91 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板2種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.95 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比15.26 %
ガラスの種類フロートガラス(単板・複層)、熱線吸収ガラス等、延焼部は網入 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.73 
PALの値222.80 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項6階の一部、7階以上の宿舎中央部は吹抜とし、共用廊下に自然採光を行った。 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特に無し 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特に無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 冷水・温水 
チェックなしその他
 
機器の選定地域冷暖房熱交換器(冷水・温水)、電気式空冷ヒートポンプ空調機 
設備機器のシステムの構築に係る事項2次側冷・温水ポンプの台数制御方式、2次側冷・温水の変流量方式 
大温度差(Δ7度)方式による送水システム 
冷熱源の容量(kW)2,372.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1410 kW・㎡
温熱源の容量(kW)2,024.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1190 kW・㎡
熱源機器の構成地域冷暖房熱交換器(冷水・温水) 各2台 電気式空冷ヒートポンプ空調機 98系統 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式導入無し 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式導入無し 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特に無し 
詳細同左 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン床置型ユニット空調機(インバータ制御)+単一ダクト定風量(CAV)方式+天井吹出:庁舎諸室 電気式空冷ヒートポンプ空調機+天井カセット及び壁掛型室内機(宿舎諸室・庁舎OA室等) 
ペリメータゾーン床置型ユニット空調機(インバータ制御)+単一ダクト定風量(CAV)方式+天井吹出:庁舎諸室電気式空冷ヒートポンプ空調機+天井カセット及び壁掛型室内機:宿舎諸室・庁舎OA室等床置型ユニット空調機+床置・天吊型ファンコイルユニット(FCU):庁舎諸室 
空気調和負荷の低減に係る事項一部宿舎部の諸室には全熱交換器を採用し、外気負荷の低減を図る。 中間期にはユニット型空調機経由で外気冷房を行い、負荷の低減を図る。 
送風のための動力の低減に係る事項ユニット空調機の送風機インバータ制御によるエリア毎(西・東系統毎)の変風量方式 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量6,571,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,692,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項地下駐車場部分にダクトレス換気システムを採用し、排気搬送動力の低減を図る。 火気使用室(厨房等)に局所換気方式を採用する。 
制御のシステムの構築に係る事項温度センサーによる給・排気ファンのON-OFF制御:EV機械室 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量4,210,000.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量4,960,000.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項省電力に優れたHf型蛍光灯および省電力型安定器を採用し、照明消費電力の低減を図る。 
制御のシステムの構築に係る事項人感センサーによる照明のON-OFF制御:便所等 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量2,351,000.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量3,385,000.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式、一部個別方式(貯湯式湯沸器、ガス瞬間湯沸器) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管の保温材(グラスウール・ポリエチレン等)巻付 
その他の事項特に無し 
年間給湯消費エネルギー量3,126,000.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷2,116,000.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式(一部マシンルームレス) 
その他の事項動力(モーター)のインバータ制御 
年間エレベーター消費エネルギー量125,153.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量152,110.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等同左 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)15.90 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気(電灯・動力・熱源毎)、ガス(一般・厨房・熱源毎)、水および地域冷暖房からの受入熱量(全館一括)の計量を行う。 
詳細同左 
BEMSの導入に係る事項概要特に無し 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細同左 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称東京臨海副都心地区 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特に無し 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要リサイクルに適したセラミック粉混入木繊セメント板の利用 
再利用可能なガラス粒混入アルミニウム合金板の利用 
 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡、ノンフロン)、押出法ポリスチレンフォーム保温板2種b 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックありハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数890 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(HFC) 
利用場所電気式空冷ヒートポンプ空調機 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類水 
利用場所地域冷暖房熱交換器 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要機械室や屋外機置場は地下・屋上・各階コア周辺に集約し、搬入・維持管理の動線を確保した。また、PS・DS・EPSはコア周辺に集約し、共用部からアクセスし点検出来るようにした。 
機器・配管廻りにはメンテナンススペースを十分に確保した。 
詳細 
 
同左 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高:H=4.5~4.8m(庁舎部)・4.5~3.6m(宿舎部)、天井高:H=2.7m(庁舎部)・2.4m(宿舎部) 
OAフロア高:H=75mmの設置(庁舎部) 
 
階高(基準階部分)4.50 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)7.50 cm
設計荷重(基準階部分)306.12 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要公共建築工事標準仕様書のかぶり厚さを確保する。 
詳細品質基準強度:27~30N/mm2 
躯体の保護に係る事項概要コンクリート壁面の磁器質タイル貼り仕上により耐久性の向上を図る。(一部フッ素樹脂塗装) 
 
詳細同左 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要鉄骨鉄筋コンクリート造のため対象外 
詳細同左 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 内  
再生水の供給エリア名臨海副都心地区(ただし、下水道局との打合せにより利用しない) 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式特に無し 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦、地質:埋土(粘性土)・シルト混じり砂質土、地下水位:設計GL -3~5m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量57.10 立方メートル
雨水浸透の能力22.36 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地外周部東側に高木-クスノキ・シラカシ・シマトネリコを、西側にマテバシイ・シラカシを配し、さらに中木-イスノキ・ウバメガシ、低木-サツキ・キリシマツツジ・イヌツゲ、地被類-リュウノヒゲをバランスよく混植した。また、来庁者駐車スペースには、緑化ブロックを施工した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,130.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)758.14 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)149.13 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項2,6,7,9階の屋上と一部ベランダに緑化パレット工法によりシロツメクサ・オオバジャノヒゲを植栽した。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)627.36 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)392.21 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)159.95 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特に無し 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)78.44 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp