赤坂Bizタワー  ( 店舗 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称赤坂Bizタワー 
特定建築物の所在地港区赤坂五丁目3番1号 
特定建築主氏名株式会社東京放送 代表取締役社長 井上 弘 
住所 〒107-8006
東京都港区赤坂五丁目3番6号 
設計者氏名株株式会社久米設計 代表取締役社長 山田 幸夫 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見二丁目1番22号 
施工者氏名TBS開発(業務棟・文化施設棟)建設工事共同企業体 代表 株式会社 大林組 東京本店    代表取締役副社長 野間 暎史 
住所 〒108-5802
東京都港区港南二丁目15番8号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成18年1月5日 平成20年2月1日 
敷地面積20,599.79 ㎡ 建築面積8,629.15 ㎡ 延べ面積186,865.57 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)17,535.60 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等3,678.01 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等154,376.14 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等11,275.82 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ179.25m 階数地上39階、地下3階、塔屋1階 
構造鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項東西に長く東に向かってくだる緩やかな斜面の敷地の最も東にほぼ四周を道路や構内通路に囲まれてBizタワーは位置し、その西・南側低層部にオフィスエントランスを囲んで店舗・飲食店を配置した。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁透明フロートガラス 厚10mm+鋼板 厚1.6mm+吹付けロックウール 厚35mm+空気層+プラスターボード(石膏ボード) 厚9.5mm
屋根押えコンクリート 厚100mm+押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚50mm+アスファルト防水層+RCスラブ 厚150mm+空気層+プラスターボード(石膏ボード) 厚9.5mm
窓部の断熱に係る事項特になし
窓部の日射遮へいに係る事項特になし
その他の事項概要低層部の屋根には緑化を施し、断熱性能を高め室内への熱負荷を低減した。
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位西・北側壁面 
断熱材吹付けロックウール 
厚さ35.00 mm
熱貫流率1.02 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.53 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比48.16 %
ガラスの種類透明フロートガラス 厚10mm 
ブラインドの有無 無  
開口部の日射遮へい係数0.91 
PALの値319.90 MJ/㎡・年
PALの基準値380.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項アトリウム(商業ロビー)、トップライト 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特になし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 冷水・蒸気 
チェックなしその他
 
機器の選定地域冷暖房用熱交換器(冷水・蒸気) 電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機(地域冷暖房熱源による箇所以外) 
設備機器のシステムの構築に係る事項コージェネレーションシステム 
冷温水熱交換器・2次側冷温水ポンプの台数制御方式、2次側冷温水搬送のVWV(変流量)方式、大温度差(Δt=8度)送水方式 
冷熱源の容量(kW)750.40 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2900 kW・㎡
温熱源の容量(kW)580.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.2300 kW・㎡
熱源機器の構成地域冷暖房用熱交換器(冷水・蒸気) 電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式ガスタービン 
排熱利用の有無 有  
利用先空調、給湯用蒸気に回収 
発電容量容量2,000.00 kW
台数2.00 台
発電効率24.80 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)33.30 %
排熱利用率100.00 %
総合効率77.80 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン店舗:AHU(エアハンドリングユニット)+単一ダクトCAV(定風量)方式及びFCU(ファンコイルユニット)方式 店舗等共用部:FCU(ファンコイルユニット)方式 機械諸室・管理諸室等:電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 
ペリメータゾーン店舗:AHU(エアハンドリングユニット)+単一ダクトCAV(定風量)方式+FCU(ファンコイルユニット)方式 店舗等共用部:FCU(ファンコイルユニット)方式 機械諸室・管理諸室等:電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機 
空気調和負荷の低減に係る事項居住域空調システム(床吹出し併用輻射冷暖房システム)(商業エントランス) 
送風のための動力の低減に係る事項大温度差送風方式の採用により、搬送動力の低減を図った。 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量3,311,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷2,046,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.70 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気(トイレ等) 
制御のシステムの構築に係る事項動力(モーター)のインバーター制御、温度センサーによる発停(ON-OFF)制御(機械室等) 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量64,221.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量91,002.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.90 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率(Hf)型蛍光灯および省電力型安定器の採用による照明消費エネルギー量の削減 
制御のシステムの構築に係る事項タイムスケジュール制御(店舗等共用部) 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量2,995,011.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量3,589,226.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(貯湯式電気温水器) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管及び貯湯槽へのロックウール保温巻き 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)のインバータ制御及び電力回生制御、運行の群管理制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)10.86 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気は熱源動力、ゾーン毎(基準階は8ゾーン)又は店舗等毎の照明・コンセント、ガスは熱源動力・店舗等毎、冷温熱は地冷冷水・蒸気受入及び店舗等毎、給水(上水・中水別に)は業務棟全体・各階共用部用途別(トイレ毎・散水施設毎・その他)・店舗等毎に計量機器を設置した。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要BAS機能として、エネルギー使用量の集中検針・積算記録(データ採取)、遠隔制御・スケジュール制御等(基本的制御)、一覧出力・トレンドグラフ表示(監視)等の基本BEMS機能及び状態変化に合わせた発停を行う最適化制御(応用的制御)、消費傾向分析等のエネルギー管理支援、機器の台帳・保全計画・稼動実績管理など維持管理支援、また、系統・テナント毎の料金計算・顧客管理機能等のBEMSbの拡張機能をもつ。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称赤坂五丁目 
契約容量蒸気1,573.00 kW
温水0.00 kW
冷水2,331.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位捨てコンクリート 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭、マットスラブ 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特になし 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要ホルムアルデヒド等の発生を抑えるため、使用する建材はJISもしくはJAS表示区分の 
F☆☆☆☆の建材を使用した。 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、硬質ウレタンフォーム保温板2種3号、吹付けロックウール 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
イソブタン 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所電気式空冷ヒートポンプパッケージ空調機(機械諸室・管理諸室等) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要熱源、受水槽、電気室など:駐車場からの寄付き(動線)及び室内の予備スペースを確保した。 空調機:パブリックゾーンからのメンテナンス動線及び室内の予備スペースを確保した。 
DHCなどの大型機器:マシンハッチの設置による更新時の動線を確保した。 PS・EPS内の予備スペースを確保した。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要用途の変更に柔軟に対応できるように、全ての店舗で飲食想定の換気、給排水対応仕様とした 
店舗部分のスラブを一律300mm下げ、どこでも床レベル差のない厨房が計画可能なように配慮した。 
 
階高(基準階部分)6.00 m
天井高(基準階部分)3.50 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要かぶり厚さ 基礎:60mm 外部柱・梁・耐力壁:40mm(仕上有30mm) 内部柱・梁・耐力壁:30mm スラブ非耐力壁:外部30mm(仕上有20mm) 内部20mm(施工誤差として+10mmを確保) 地上部の主要構造は鉄骨造であるため対象外 
詳細品質基準強度:21~30N/mm2 使用部位は主に各階床及びCFT柱内充填 
躯体の保護に係る事項概要外周部鉄骨は錆び止め(溶融亜鉛メッキ等)を施した。 
コンクリート外壁打ち放し部分は増し打ち15mm。その他仕上げ、自然石貼りとした。 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
冷却塔ブロー水 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物処理、精密ろ過 
計画水量561.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量50.00 立方メートル
集水面積8,629.15 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:西から東へ緩やかに傾斜する丘状の敷地、地質:盛土・ローム層、地下水位:設計GL -6.0m程度 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
港区と協議の上、雨水流出抑制槽(2,532.7m3:開発区域全体)を設置した。 
雨水浸透量1,059.57 立方メートル
雨水浸透の能力24.53 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項Bizタワーの北・西側の貫通道路沿いには移植を含む高・中木と低木による植栽帯を、北東・南側道路沿いには新植の高木による植栽帯を配置した。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 高木:エノキ、ヨウナシ、エンジュ、プラタナス、ムクノキ、クスノキ、スダジイ、シラカシ、シマトネリコ、ソメイヨシノ、コナラ等 中木:サルスベリ、キンモクセイ、ネズミモチ、ツバキ類 低木:サツキ、カンツバキ、ヤマツツジ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)6,209.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)5,642.20 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)110.05 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ザ レジデンス屋上に中・低木(ヒイラギナンテン・シャリンバイ・サツキツツジ・アベリア等)及び地被類(ビンカミノール)、Bizタワー低層部屋上に低木(カンツバキ・イヌツゲ)及び芝生・タマリュウによる植栽を行い、地域景観の向上、熱負荷低減を図った。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,439.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)226.90 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)634.33 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要ザ レジデンス屋上に中・低木(ヒイラギナンテン・シャリンバイ・サツキツツジ・アベリア等)及び地被類(ビンカミノール)による植栽を行い、特に人の目に触れる箇所に低木を配置した。 ※緑化面積は開発区域全体で考慮した。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)467.69 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)45.38 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)1,030.60 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要花や実のなる樹種(サクラ・キンモクセイ・ツツジ・ナシ等)を植栽し、野鳥などの生態系に配慮した。 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要各棟の低層部屋上に低木・芝生による緑化を行い、ヒートアイランド現象の緩和に配慮した。 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp