統合研究棟  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称統合研究棟 
特定建築物の所在地東京都北区志茂3丁目31番12号 
特定建築主氏名日本化薬株式会社 代表取締役 島田紘一郎 
住所 〒102-0071
東京都千代田区富士見一丁目11番2号 
設計者氏名前田建設工業株式会社一級建築士事務所 一級建築士 杉本 嘉伸 
住所 〒179-8903
東京都練馬区高松5丁目8番J.CITY 
施工者氏名代表 前田建設工業株式会社 関東支店長 工藤 和男 (前田建設工業・戸田建設・奥村組JV) 
住所 〒143-0004
東京都千代田区九段北4-3-1 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年11月1日 平成18年1月27日 
敷地面積13,931.98 ㎡ 建築面積2,389.98 ㎡ 延べ面積12,729.73 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等12,729.73 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ 最高軒高30.99m (最高高さ35.34m) 階数地上7階 塔屋1階 
構造RC造 (1部鉄骨造) 

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環境への配慮のための措置の概要

 
 
 日本化薬は、「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える製品と技術で人類に貢献しつづける会社」を目指して、努力を重ねております。 
 その中で、本計画建物の建設場所である東京工場は、住宅地と隣接する環境に立地しており、事業活動において従業員が「環境に配慮」した行 
 動をとり、「地域社会と共生できる環境・操業基盤をつくる」ことを経営課題とします。 
 本計画においては、 
 ・建物竣工時の敷地全体の緑化は、東京都の基準に比べると不足しており、今後3年計画で順次拡張していく。(3年後には、基準値を達成する見込み) 
 ・既存の高木の多くはマテバシイであるが、今後植樹する中高木は、実のなる木を採用するなど、野鳥への配慮も行う。 
 ・設備については、運転音に配慮した防音対策を実施するか、静音タイプを選択する等、周辺地域の騒音レベルを上昇させない配慮をしている。 
 ・建物内の諸施設から発生する排気ガスについては、廃ガス洗浄や活性炭吸着処理等を適切に行い、大気への有害物質飛散防止を図る。 
などの取り組みを行い、環境への配慮を行っていきます。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項建物東面にはバルコニーを設け熱負荷低減に配慮した。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付硬質ウレタンフォーム t=15mm
屋根押出ポリスチレンフォーム(外断熱) t=30mm
窓部の断熱に係る事項西・南面のカーテンウォールには複層熱線反射ガラスにしました
窓部の日射遮へいに係る事項南面、西面の開口部にブラインドを設置しました
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位西・南面:複層熱線反射ガラス+(コンクリート+吹付硬質ウレタン)、北・東面:コンクリート+吹付硬質ウレタン 
断熱材吹付硬質ウレタンフォーム 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.13 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出ポリスチレンフォーム 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.44 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比28.90 %
ガラスの種類複層熱線反射ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.43 
PALの値225.60 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項西・南面の大部分においてガラス面による自然採光を行いました 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ヒートポンプマルチエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項氷蓄熱空調方式 
 
冷熱源の容量(kW)423.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0460 kW・㎡
温熱源の容量(kW)364.70 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0390 kW・㎡
熱源機器の構成 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱 
蓄熱槽設置場所ユニット型 
蓄熱容量15.92 立方メートル
蓄熱量4,910.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.21 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンヒートポンプマルチエアコン屋内機 
ペリメータゾーンヒートポンプマルチエアコン屋内機 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量4,586,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,472,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項換気ダクト静圧の低減化 実験用局所排気(卓上フード、ドラフトチャンバー)の風量制御システム(給排気) 局所換気方式はインバーター制御 
制御のシステムの構築に係る事項実験用局所(卓上フード、ドラフトチャンバー)サッシセンサーによる変風量制御システム 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量4,331,580.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量9,172,614.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型インバーター照明器具を設置しました 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量3,767,790.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量4,267,341.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項電気温水器ウォークリータイマー制御 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量175,740.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量175,740.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)34.44 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気-建物一括、給水-建物一括、都市ガス-建物一括 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要計器室にて空調集中コントローラーによる管理 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位2次部材、大梁中央材 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要内装材はF☆☆☆☆を使用しました(4つ星) 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム、押出ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC245fa 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所全室 
1,237.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用通路からのシャフトスペースの維持管理が可能(予備スペースも確保) 空調機の屋外機については設備バルコニーを設け外部からの維持管理を行う 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要乾式間仕切りの採用により、将来の用途変更に対応出来るようにしました 
階高4.3m、設計荷重500kg/㎡、とし用途変更に対応可能としました 
 
階高(基準階部分)4.30 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令で定める最小値に1cm加えさらに施工誤差1cmを加えた値としました 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要タイル張りまたは外壁塗装としました 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要対象外 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要対象外 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックあり工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式砂 濾過処理 
計画水量32.50 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況関東ローム層、地下ボーリングデータ水位:測定面から内50cm 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量162.32 立方メートル
雨水浸透の能力14.06 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項建物竣工時に2809.5㎡、建物竣工後さらに約1014.3㎡の緑化区域を増設する。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)2,809.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)3,397.03 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)82.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項4F屋上部分、RF屋上部分の一部にセダムの植栽を行いました。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)364.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)234.21 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)155.67 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)46.84 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要既存緑地を残し、動植物の生態系に配慮 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp