霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物および特定施設建築物(中央合同庁舎第7号館)  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業 施設建築物および特定施設建築物(中央合同庁舎第7号館) 
特定建築物の所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1~4号 
特定建築主氏名霞が関7号館PFI株式会社 代表取締役 平原 章次 
住所 〒141-8604
東京都品川区大崎1丁目5番1号 
設計者氏名久米設計・大成建設・新日鉄エンジニアリング設計共同企業体 
住所 〒135-8567
東京都江東区潮見二丁目1番22号(株式会社 久米設計) 
施工者氏名大成・新日鉄エンジニアリング・日本電設・三菱パーキング建設共同企業体 
住所 〒163-6008
東京都新宿区西新宿6-8-1 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
2005/1/7 2008/9/12 
敷地面積24,232.08 ㎡ 建築面積13,556.40 ㎡ 延べ面積253,493.08 ㎡
用途別床面積住宅 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等 ㎡ 工場等(駐車場を含む)23,871.50 ㎡
病院等 ㎡ その他() 68.54 ㎡
百貨店等 ㎡ ()  ㎡
事務所等225,363.54 ㎡ ()  ㎡
学校等 ㎡ ()  ㎡
飲食店等4,189.50 ㎡ ()  ㎡
建築物の高さ175.74 階数地下3階、地上38階 
構造鉄骨造(地下部分は鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造) 

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環境への配慮のための措置の概要

 
本計画は同街区内の隣接する建物と一体的な広場を整備しました。同時に街区内で調和を保ちながら積極的な緑化を行い、 
緑のネットワークの形成を実現しました。 
既存の文科省庁舎は主要部分を保存再生し、そして敷地内の現存する石垣遺構は積極的に公開できる外構計画を行い、 
歴史の継承を図りながら廃棄物の抑制をしました。 
工事中の使用材料は、環境に配慮したものを使用しました。工事残材処分についてもリサイクル用、処分用と徹底した管理の元で行いました。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用2点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等0点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項二棟の高層建物を東西に配置し、それぞれが北側、南側に開けた配置とし、また二棟並べることで、東側の建物への西日を軽減した。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁ロックウール保温材 30mm
屋根ポリスチレンフォーム 30mm
窓部の断熱に係る事項Low-eペアガラス、簡易エアフローウィンドウを採用した。
窓部の日射遮へいに係る事項Low-eペアガラス、庇、柱型,ポツ窓形状により日射遮蔽を行った。
その他の事項概要高層部の屋根はパラペット壁を高くし、太陽光パネルで被うことで日射遮蔽を行った。
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位 
断熱材ロックウール保温材 
厚さ30.00 mm
熱貫流率1.53 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材ポリスチレンフォーム 
厚さ30.00 mm
熱貫流率1.10 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比40.00 %
ガラスの種類Low-eペア(8+12+8) 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.40 
PALの値213.00 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

自然採光を利用したシステムに係る事項窓面等による昼光利用を行った。 
風を利用したシステムに係る事項外壁に自然給気開口を、コア内に自然換気用ボイドを設けそこで発生する煙突効果を利用して 
ナイトパージを行った。 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項地下ピットに外気を導入し、地中熱を利用したクールチューブ・ヒートチューブを採用した。 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別自然採光及びナイトパージによる自然通風 
低減量5,965,727.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態系統連系により発電電力を利用した。 
太陽光発電による容量51.84 kW
設置面積400.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量 kW
設置面積 ㎡
その他の事項風力発電設備を設けた。 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等容量 25kW 
年間再生可能エネルギー利用量857,844.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定店舗部分と共用の熱源とし、冷温水発生機、ターボ冷凍機、水蓄熱システム、コージェネレーションシステムを選定した。 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源機器・ポンプの台数制御、変流量方式、大温度差送水 
コージェネレーションシステム、温度成層型蓄熱槽等を設けた。 
冷熱源の容量(kW)25,157.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1110 kW・㎡
温熱源の容量(kW)10,300.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0450 kW・㎡
熱源機器の構成冷温水発生機、ターボ冷凍機、水蓄熱システム、コージェネレーションシステム 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式ガスエンジン(店舗部分と共用)及び燃料電池を導入した。 
排熱利用の有無 有  
利用先給湯・冷房・暖房で利用した。 
発電容量容量900.00 kW
台数2.00 台
発電効率38.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量) %
排熱利用率25.00 %
総合効率63.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱を導入した。 
蓄熱槽設置場所ピット利用による温度成層型(縦型)とした。 
蓄熱容量2,000.00 立方メートル
蓄熱量68,000.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率13.00 
その他の事項概要特に無し 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン変風量単一ダクト方式(主に基準階事務室)とした。 
ペリメータゾーン変風量単一ダクト方式+簡易エアフローウィンドウ(国事務室部分) パッケージ方式(民間事務室部分)とした。 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房、CO2制御、全熱交換器(主に民間事務室)、空調立ち上がり時外気シャットオフ制御とした。 ナイトパージ、簡易エアフローウィンドウ、クールチューブ、ヒートチューブを導入した。 
送風のための動力の低減に係る事項変風量方式、大温度差送風とした。 
その他の事項 
年間空調消費エネルギー量73,279,150.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷76,826,060.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項喫煙スペースは局所排気を行うこととした。 
制御のシステムの構築に係る事項サーモ発停(ELV機械室)、スケジュール発停(一般機械室)による消費電力の低減を行った。 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量54,518,441.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量68,463,395.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型高効率照明器具を採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項セキュリティ連動制御システム(空調停止含む)、適正照度調整システム、昼光連動制御システムを導入した。 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量72,528,595.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量143,249,802.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式と個別方式(電気)の併用を行った。 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管はGW20mm、貯湯槽はGW50mmとした。 
その他の事項特に無し 
年間給湯消費エネルギー量10,590,769.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷7,434,304.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.50 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式、マシンルームレスとした。 
その他の事項インバータ制御とした。 
年間エレベーター消費エネルギー量9,297,732.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量14,719,467.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)43.48 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要所有区分の系統毎に熱量計・流量計・電力計を設置し、エネルギー利用量の把握を行った。概ね、空調系統毎(低層・中層・高層系統)の把握が可能となった。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要BEEMSの導入(ビル・環境・エネルギー管理システム)を行った。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム特に無し 
地域冷暖房区域の名称霞が関三丁目 
契約容量蒸気 kW
温水 kW
冷水 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位捨てコンクリート、土間コンクリート、押えコンクリート 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位地下階の柱壁等に利用した。 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位小梁に利用した。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要木材・石材等の自然材料の内外装への利用を行った。内装材F☆☆☆☆を使用した。 
リサイクル木材(外構テラス等)を利用した。 
エコケーブルを利用した。 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類発泡ポリスチレン、ロックウールとした。 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
イソブタン 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類HFC-134a 
利用場所熱源(ターボ冷凍機)で利用した。 
5,000.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A 
利用場所電気室、ELV機械室、防災センター等(空冷ヒートポンプパッケージ)で利用した。 
1,550.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

維持管理の容易性に係る事項概要熱源機器・発電機等の大型機器の搬入ルートを確保した。シャフト内に予備スペースを設置した。 グリット天井とし天井全体を点検可能とした。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要空調・照明・防災設備をまとめてモジュール化し、間仕切り変更を容易にした。 
設計荷重の余裕、階高の確保、フリーアクセスフロアの採用を行った。 
無柱空間としてフレキシビリティを高めた。 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要30mm以上 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要保存棟外装継続使用(一部補修) 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要保存棟構造躯体補強 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要特に無し 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要特に無し 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
店舗部分と共用 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
便所洗浄水はコア内便所(多機能トイレ・多目的トイレを除く)、散水は自動散水系統 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物処理方式 
計画水量444.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量617.00 立方メートル
集水面積12,800.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況敷地内に約7Mのレベル差がある。概ね人工地盤で覆われている。 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量77.00 立方メートル
雨水浸透の能力7.20 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項歩道部は街区全体の調和を図る高木(ケヤキ、クス、クロマツ等)、敷地内は石垣遺構等との調和に考慮した低木(ツツジ、ツゲ等)を施した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)4,149.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)3,303.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)125.60 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項地被類による緑化を施した。メンテナンス性等にも配慮し、多自然型植栽などの活用も行った。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)2,583.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)1,373.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)188.10 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)0.00 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要建物周囲に植栽を施し、照り返し等による熱環境の改善を図った。 
人工地盤上に高木を施すことで、陰影を作り、熱環境の改善を図った。 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp