汐留芝離宮ビルディング  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称汐留芝離宮ビルディング 
特定建築物の所在地東京都港区海岸1丁目2番 
特定建築主氏名飯野海運株式会社 取締役社長 杉本 勝之 日本土地建物株式会社 代表取締役 中島 久彰 
住所
〒100-8506 東京都千代田区内幸町2-1-1 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-4-1 
設計者氏名株式会社 竹中工務店東京1級建築士事務所 設計部長 田中 隆吉 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1-1-1 
施工者氏名(仮称)飯野・日土地共同ビル新築工事共同企業体 作業所長 五十里 義孝 
住所 〒136-0075
東京都江東区新砂1-1-1 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年8月26日 平成18年6月26日 
敷地面積3,417.92 ㎡ 建築面積2,487.85 ㎡ 延べ面積35,015.25 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他(駐車場) 2827.3400000000001 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等24,808.39 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等7,379.52 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ112.5m 階数地下3階、地上21階、塔屋2階 
構造S(鉄骨)造・SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造 

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環境への配慮のための措置の概要

飯野海運株式会社、日本土地建物株式会社は、環境対策を重要な企業理念の一つと捉え、本計画に於いても下記の様な環境 
配慮措置を採用しています。 
 
配置計画   ・建築物の形状を整形化することで外壁面積を押えることにより、年間冷房負荷・最大冷暖房負荷の低減を図る。 
外装計画   ・Low-eガラス(高遮蔽断熱ガラス)を用いたペアガラスで外装を構成し、外気負荷及び空調ランニングコストの低減を図る。 
外構計画   ・敷地内に公共のために開放された地区広場、歩行者連絡通路及びペデストリアンデッキを設け、積極的に緑化を図ることで 
          潤いのある憩いの場を提供するとともに、断熱による空調ランニングコストの低減や外部空間の熱環境の改善も図っている。 
材料選定   ・外装のPC板化。デッキプレートの採用による木質系型枠使用の大幅削減。 
         ・水系塗料の積極的採用 
         ・オフィス2重床での再生OAフロア(GRC製約17,400㎡)の採用。 
設備計画   ・空調熱源、コージェネレーションの煙突は屋上まで立ち上げ、居住域への排煙や人工排熱の拡散防止に配慮。 
         ・冷却塔は屋上設置とし、熱・音・視環境へ配慮した。  
         ・事務室には、自然換気口(ダンパー)を設けハイブリット換気、ナイトパージを行い年間空調負荷の低減、消費エネルギーの低減を図っている。 
         ・設備システムの省エネルギー対策として、空調設備では高効率機器・氷蓄熱・変流量方式・変風量方式を採用。 
          また、照明設備として適正照度・昼光制御システム・高効率照明器具・省電力型安定器を採用。 
         ・コージェネレーション(ガスエンジン及び排熱投入型冷温水機)設備の採用。 
施工計画   ・低騒音、低振動型重機の採用(山留め・杭・掘削)及び、分別解体によるリサイクルの推進。(コンクリートガラ・アスコン・木材) 
         ・資材の無梱包化、簡易化の推進。エコマテリアルとして、杭、小梁全般、ファスナー、間柱等の採用。 
         ・南洋材型枠の削減。 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用2点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒0点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項汐留土地区画整理事業の南端に位置する西・南側が道路に面した敷地に、平面は正方形プランを採用し外壁率を下げ熱負荷の低減を図った北側コアの建物である。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁花崗岩(厚30mm)打込PC板 厚190mm
屋根シート防水(軽歩行用細骨材入り樹脂塗装)+デッキスラブ合成床 厚155mm+スラブ下(内)断熱:吹付け硬質ウレタンフォーム(現場発泡)材(JIS A9526) 厚15mm
窓部の断熱に係る事項東西南北全面:Low-Eペアガラス(一部内側網入りガラス)及び 簡易エアフロー(窓ガラスとブラインド間の空気流による)
窓部の日射遮へいに係る事項基準階には手動ブラインドを設置、一階の西・南側の連絡デッキ(再開発地区計画の2号施設)による庇効果
その他の事項概要特に無し
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北全面 
断熱材断熱材の使用は特にないが、主にPC板と内壁仕上間の空気層が断熱層となる。 
厚さ30.00 mm
熱貫流率2.07 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム(現場発泡)材(JIS A9526) 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.27 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比47.40 %
ガラスの種類Low-Eペアガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.36 
PALの値245.80 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特に無し 
風を利用したシステムに係る事項基準階3方位(東西南面)窓上部に自然換気口(ダンパー)を設置し、各フロア毎に外気条件をもとに空調と連動した自然換気を行う。 
なお、空調停止時や夜間にはナイトパージを行う。 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別電気 
低減量2,451,000.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特に無し 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 中圧13A(46,000 KJ/Nm3) 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ターボ冷凍機+氷蓄熱+ガス焚吸収式冷温水発生機(排熱投入型:ジェネリンク) 
設備機器のシステムの構築に係る事項ターボ冷凍機、氷蓄熱システム、大温度差送水(冷水:8度差) 
ガスコージェネレーション 
冷熱源の容量(kW)4,164.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1678 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,053.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0424 kW・㎡
熱源機器の構成 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式ガスエンジン 
排熱利用の有無 有  
利用先ガス焚吸収式冷温水発生機(排熱投入型:ジェネリンク)へ投入 
発電容量容量350.00 kW
台数1.00 台
発電効率40.50 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)12.50 %
排熱利用率33.30 %
総合効率75.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱 
蓄熱槽設置場所ユニット型 
蓄熱容量127.40 立方メートル
蓄熱量19,300.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率10.00 
その他の事項概要特に無し 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン事務所専用部:事務室各階床置空調機(AHU)×2台+単一ダクト+VAV(天井チャンバー方式)                                                           事務所共用部:各階天吊型空調機(FCU)×1台 
ペリメータゾーン各階床置空調機(AHU)×2台+単一ダクト+VAV(天井チャンバー方式) 簡易エアフロー方式(ダクト送風) 
空気調和負荷の低減に係る事項各階空調機毎に全熱交換器を設置し、室内からの熱損失を少なくする。 各フロア毎に外気冷房(自然換気システムと連動)を行う。 
送風のための動力の低減に係る事項各階空調機ゾーン毎に変風量方式(VAV)を採用。 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量10,932,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷8,567,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項駐車場のダクトレス換気システム 
制御のシステムの構築に係る事項駐車場の換気ファンをCO(一酸化炭素)濃度により発停および回転数制御をする。                                                           ELV機械室の換気ファンを温度センサーにより発停制御をする。 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量4,192,287.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量5,231,502.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型(高効率型)蛍光灯器具と省電力型安定器の採用 
制御のシステムの構築に係る事項事務所専用部:適正照度調整システム、昼光連動制御システム 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量2,497,132.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量17,239,063.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(電気貯湯式) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯管にグラスウール保温巻きを行う。 
その他の事項ウィークリータイマー制御を行う。 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)のインバーター制御、および運行の群管理により運転制御を行う。  
年間エレベーター消費エネルギー量1,426,490.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量1,604,800.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)50.13 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気(事務所階はコンセント:各階4ゾーン毎及び共用部、動力:盤毎、各店舗毎)、ガス(熱源毎、各店舗毎)、冷温熱(事務所階は各階4ゾーン毎、各店舗毎)給水(事務所階共用部他は系統毎、各店舗毎)の個別計量を行う。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要電気・ガス及び冷温熱・給水の消費量データ集積及び分析支援、負荷変動に対応した外部回線接続による運転制御支援システム。 また、各設備の使用・故障履歴などにより施設維持・設備更新などの管理支援システム。 
詳細 
その他の運用上の事項概要竣工時に熱源機器・設定エアバランス・ペリメーターシステムの性能確認などを行い、竣工後1ヶ年には自然換気・氷蓄熱・コージェネレーション・冷却水温度管理・設備や用途毎のエネルギー消費実態などの分析・報告を行う。 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称特に無し 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位杭、小梁全般、ファスナー、間柱等 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要室内の建材・塗料には、F☆☆☆☆の製品を使用した。 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム(現場発泡)材(JIS A9526) 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa/HFC-365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類HCFC-123 
利用場所ターボ冷凍機 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.020 
地球温暖化係数120 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特に無し 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用部からのメンテナンスルートの確保 地下機械室へは、マシンハッチを設け機器更新時の搬出入動線を確保  
4階、屋上へは人荷用EVにて搬出入を行う。また人荷用EV搬送能力を超える機器に関しては 屋上にクレーンを組み搬入を行う。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要PC板・アルミサッシュにおける、オープンジョイント工法の採用。 
すべてのフロアに間仕切り自由なグリッドシステムを採用。 
事務所階コア付近にはヘビーデューティーゾーン(1,000kg/m2)を設けた。 
階高(基準階部分)4.35 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令によるかぶり厚さ以上を確保。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要基準階鉄骨躯体は、耐火被覆、及び外装カーテンウォールで覆い保護する。 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要制震ダンパーの効果的な配置による、耐震性の向上 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックあり広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 内  
再生水の供給エリア名汐留地区 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式濾過方式 
計画水量231.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦、地質:細砂・シルト、地下水位:設計GL -1.4m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
港区と協議の上、雨水流出抑制施設として雨水貯留槽(222m3)を設置。 
雨水浸透量24.20 立方メートル
雨水浸透の能力26.02 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項南西側の道路境界線沿い及び北東側の隣接境界線沿いにムサシノケヤキ・マテバシイ・キンメツゲなどによる緑化を行った。(一部外構工事が終了後緑化する) 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)380.90 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)359.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)106.10 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項連絡デッキ(再開発地区計画の2号施設)上に緑化を行った。(一部、地上部へ振替) 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)210.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)210.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)100.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要ベニスモモ・ミヤマガンショウ・オウゴンシノブヒバ等による緑化を行った。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)210.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)42.16 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)500.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp