警視庁三田警察署庁舎  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称警視庁三田警察署庁舎 
特定建築物の所在地地名地番:港区芝浦四丁目11番10 
特定建築主氏名東京都知事  石原 慎太郎 
住所 〒163-0023
東京都新宿区西新宿2-8-1 
設計者氏名警視庁総務部施設課 理事官  磯部 正 
住所 〒100-8929
東京都千代田区霞ヶ関2-1-1 
施工者氏名鹿島・京急建設共同企業体  所長 永野隆彦 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂1-3-8 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成17年3月10日 平成19年7月26日 
敷地面積3,650.53 ㎡ 建築面積1,663.96 ㎡ 延べ面積11,966.62 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等11,966.62 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ40.7m 階数地下1階、地上9階、塔屋1階 
構造鉄骨造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項南北面に居室の開口を主に設置することにより、年間を通じて熱負荷の変動の少ない居室環境となるように配置した 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁せっき質タイル打込みPC版 t=180(室内側:現場発泡ウレタンt=15mm)
屋根コンクリートスラブ上にアスファルト断熱防水+押えコンクリートt80(外断熱材:ポリスチレンフォーム t=30mm)
窓部の断熱に係る事項熱線吸収ガラスの採用、(ブラインド設置(1~6階:事務所部分の全方位に設置)
窓部の日射遮へいに係る事項 東西面連窓部に出幅600mmのアルミ製庇を設置(1~6階事務所部分)
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位熱負荷の少ない南北面に居室開口を主に配置 
断熱材現場発泡ウレタン 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.93 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材ポリスチレンフォーム 
厚さ30.00 mm
熱貫流率1.23 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比21.42 %
ガラスの種類熱線吸収ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.63 
PALの値295.20 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックあり 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス直焚冷温水発生機(二重効用型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項インバーター制御ポンプ 
 
冷熱源の容量(kW)1,012.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0800 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,060.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0900 kW・㎡
熱源機器の構成ガス直焚冷温水発生機(二重効用型)×2台 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空気調和機による単一ダクト方式 
ペリメータゾーンファンコイルユニット(FCU) 
空気調和負荷の低減に係る事項特になし 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量4,167,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷2,826,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量2,613,286.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量2,872,311.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項HI型照明器具の採用 
制御のシステムの構築に係る事項在室検知制御システム、適正照度調光システム、昼光連動制御システム、初期照度補正制御システム 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量2,916,824.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量5,038,571.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式及び個別方式の併用 
給湯温度45.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項グラスウォールによる保温 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量1,436,140.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷934,850.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要油圧式 
その他の事項インバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量202,320.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量205,740.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)11.82 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要ガス:庁舎及び単身寮(一般、厨房)、厚生室、空調用                                     給水:受水槽系、単身寮一般及び厨房、庁舎厨房、厚生室、冷却塔                            電気:庁舎(一般、厨房)及び単身寮厨房、厚生室 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要砂利地業の再生砕石にRC-40利用、埋め戻しの再生砕石にRC-10利用 
ホルムアルデヒドの発散量がきわめて少ない材料(F☆☆☆☆相当)を利用 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類1(ポリスチレンフォーム)、2(現場発泡ウレタン) 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックありハイドロクロロフルオロカーボン  
ポリオール+変性ポリイソシアネート 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数80 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所通信室等の一般室と運転形態が異なる部屋及び寮室の個別エアコン等 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要ドライエリアを設置し、機器の搬入・搬出ルートの確保。 配管の打込みを行わない                               共用部分からのメンテナンスルート確保、機器周辺のメンテナンススペース確保 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要事務室としてゆとりのある階高(4200mm以上) 天井高(2700mm以上) OAフロア-(75mm) 
PS、EPSを各階に設け、共用部からのメンテナンスを可能にしている 
 
階高(基準階部分)4.20 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)7.50 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項0 %以下
かぶり厚さに係る事項概要 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦地 地質:土丹層を支持層とする。 地下水位:GL-8.97m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
敷地全体を一体化した雨水流出抑制対策を行う 
雨水浸透量435.63 立方メートル
雨水浸透の能力95.23 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項常緑樹主体の植栽計画、港区みどりを守る条例に沿った植栽を行う                                    敷地全体を一体とした計画を行う 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,375.71 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,353.61 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)101.63 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項港区みどりを守る条例に沿った植栽を行う。7階、9階、塔屋に地被類・低木類を植栽する 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)419.73 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)340.14 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)123.40 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要7階(一部)、9階の屋上に低木(ツツジ、サツキ類)を植栽する 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)122.59 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)68.10 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)180.01 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp