富士ソフト秋葉原ビル  ( 集会所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称富士ソフト秋葉原ビル 
特定建築物の所在地東京都千代田区神田練塀町3番 
特定建築主氏名富士ソフト株式会社 代表取締役会長兼社長 野澤 宏 
住所 〒231-8008
横浜市中区桜木町1-1 
設計者氏名大林組・久米設計共同企業体 株式会社大林組 東京本社一級建築士事務所 高橋良明 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2-15-2 
施工者氏名株式会社 大林組 東京本社 代表取締役 副社長 上原 忠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南2-15-2 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年8月1日 平成19年1月25日 
敷地面積4,992.00 ㎡ 建築面積3,060.16 ㎡ 延べ面積58,500.67 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等5,645.14 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等47,069.23 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等1,446.87 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ146.69m 階数地上31階、地下2階 
構造地上部S造、地下部SRC造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
各種省エネルギー手法の積極採用 
BEMS導入によるエネルギー管理 
太陽光、風力、雨水等、自然エネルギーの利用 
排水再利用、排気3段利用(排気型エアフローウインドウ)、廃熱の館内転用(床躯体蓄熱)等、循環型システムの採用 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項特になし 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁特になし (フルハイトのガラスカーテンウォールによる構成により外壁無し)
屋根コンクリートスラブの上アスファルト断熱防水(ポリスチレンフォームt35)コンクリート押え
窓部の断熱に係る事項Low-eペアガラス、ダブルスキン(大講義室)を採用した
窓部の日射遮へいに係る事項ブラインド設置
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位低層部 
断熱材ポリスチレンフォーム 
厚さ0.00 mm
熱貫流率2.57 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材ポリスチレンフォーム 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.59 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比42.00 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.70 
PALの値466.40 MJ/㎡・年
PALの基準値550.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態商用電力との低圧連系方式により照明負荷等に電力供給している 
太陽光発電による容量3.15 kW
設置面積23.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項風力発電設備 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等発電機容量200W/台 ×3台 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定高効率ターボ冷凍機×2台,冷水蓄熱槽,蒸気吸収式冷凍機×2台,貫流ボイラ2.0t/h×5台 
設備機器のシステムの構築に係る事項台数制御方式、変流量方式、冷温水大温度差方式、水蓄熱方式(連続多槽型水蓄熱槽) 
を採用した 
冷熱源の容量(kW)423.33 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1000 kW・㎡
温熱源の容量(kW)388.19 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0920 kW・㎡
熱源機器の構成高効率ターボ:200RT×2台、水蓄熱槽:1,500m3 蒸気吸収式冷凍機:600RT×2台 貫流ボイラ:2.0t/h×5台 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式水蓄熱方式を採用した 
蓄熱槽設置場所地下ピット利用 
蓄熱容量1,500.00 立方メートル
蓄熱量2,330.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン外調機+4管式ファンコイルユニット(大温度差仕様)を採用した 
ペリメータゾーンインテリアゾーンと同仕様 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房、CO2制御システム、予冷予熱時外気カット,1階通路輻射空調制御 ブラインド制御 を採用した 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量6,829,800.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,286,800.00 MJ/年
空調負荷基準値2.20 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量480,700.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量590,200.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf照明器具を採用した 
制御のシステムの構築に係る事項昼光連動制御、適正照度調整システム、タイムスケジュール制御システム、入退管理連動制御、在室検知制御システム(便所のみ)を採用した 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量1,622,600.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量3,290,700.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式:電気貯湯式による各階便所、手洗への局所給湯 (20階厨房のみ蒸気による中央式) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項GW25mm 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバーター制御、郡管理制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)33.08 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気:各フロアのゾーン単位別に計量 ガス:各需要点毎に計量 給水:上水(飲用)系統、中水(便所洗浄)系統、空調系統毎に計量 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要BEMS (BILCON-Σ(管理点数5,500)) オープンネットワーク仕様 を採用した 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位捨てコンクリート(≒500m3) 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭、耐圧版 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位小梁への電炉鋼SS400採用 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要ホルムアルデヒト含有量の少ない内装材を採用した 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類押出発泡ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
ブタン 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類ターボ冷凍機:HFC-134a 
利用場所地下機械室 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類パッケージエアコン:R407C 
利用場所地下居室,地下電気室 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要設備機器維持管理は共用部からのメンテナンスルートを確保した 
機器周辺の点検スペースに加え、改修時の予備スペースを確保した 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要地上から地下2階冷凍機の一体更新を可能にする垂直ルートを確保(大型マシンハッチ)した 
 
 
階高(基準階部分)4.50 m
天井高(基準階部分)2.90 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法に準拠したかぶり厚さを確保した 主要S造のため適用しない 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要特になし 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要制震ダンパーを採用した 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要特になし 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要特になし 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物膜処理+活性炭方式 
計画水量144.20 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量270.00 立方メートル
集水面積3,060.16 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平地、地質:粘性土主体、地下水位GL-4.0m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックありその他  
地下に雨水貯留槽(270ton)を設置 
雨水浸透量43.34 立方メートル
雨水浸透の能力22.40 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項接道部には常緑高木(クスノキ)を配置し、周辺環境との調和を図った (124.3m3を建物上部に振替え) 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)443.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)579.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)76.40 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項ホール上部(低層屋上)には芝、低木(ハマヒサカキ、キンメツゲ)を配置した 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)744.70 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)656.14 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)113.50 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要高層屋上部に中木(ゲッケイジュ)を配置した 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)587.10 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)240.51 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)244.10 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp