衆議院赤坂議員宿舎  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称衆議院赤坂議員宿舎 
特定建築物の所在地 東京都港区赤坂二丁目17番10号 
特定建築主氏名 赤坂シグマタワー株式会社 代表取締役社長 大澤秀利 
住所 〒107-8388
 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 
設計者氏名 鹿島建設・日建設計 衆議院赤坂議員宿舎整備等事業設計共同企業体 一級建築士 鈴木忠夫 
住所 〒107-8388
 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 
施工者氏名 鹿島建設株式会社 東京支店                        代表取締役副社長 支店長 大神 清 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別 新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年7月1日 平成19年1月15日 
敷地面積9,217.00 ㎡ 建築面積4,705.00 ㎡ 延べ面積63,669.00 ㎡
用途別床面積住宅45,309.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)12,634.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等5,726.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ99.9m 階数地上28階 地下2階 
構造 RC造(住宅) SRC造(事務所) 

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環境への配慮のための措置の概要

[建築計画] 
・エネルギー消費量の少ない東西軸に伸びた建物形状とし、南西側にコアを配置。 
・外壁、屋根面での断熱により、外壁熱負荷の低減を図る。 
・基準階事務室は階高4,000mm、天井高2,800mm、3,600mmのオフィスモデュール、設計荷重500kg/㎡の採用などにより自由度の高いオフィスとした。 
・各階においては、空調機械室、EPS、DSは共用部からのメンテナンス可能とした。 
・屋上の一部を緑化。 
 
[熱負荷の削減] 
・基準階窓面については北面にペアガラス、東西面にLow-eペアガラスを採用。 
・外気冷房制御により省エネルギーを図る。 
・昼光利用を積極的におこなうことにより、照明にかかるエネルギーを削減すると同時に、空調負荷も削減する。 
・開口部には全周にわたりブラインドを設置。 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項エネルギー消費量の少ない東西軸に伸びた建物形状とし、南西側にコアを配置した。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁断熱材を採用(硬質ウレタンフォーム吹付 15mm)した。
屋根断熱材を採用(押出法ポリスチレンフォーム保温板 25mm)した。
窓部の断熱に係る事項基準階において北面:ペアガラス、東西南面:Low-eペアガラスを採用した。
窓部の日射遮へいに係る事項開口部には全周にわたりブラインドを設置した。
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東・北面:ガラスカーテンウォール、南・西面:RCタイル貼り 
断熱材硬質ウレタンフォーム吹付 
厚さ15.00 mm
熱貫流率0.75 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.89 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比35.10 %
ガラスの種類Low-eペアガラス、ペアガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.00 
PALの値243.30 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定空冷ヒートポンプを採用した。 
設備機器のシステムの構築に係る事項大容量3WAYマルチ採用により、冬期の冷暖逆転が発生した際の熱回収を行う方式とした。 
 
冷熱源の容量(kW)890.40 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1555 kW・㎡
温熱源の容量(kW)995.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1738 kW・㎡
熱源機器の構成 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンビル用マルチエアコンを採用した。 
ペリメータゾーンビル用マルチエアコンを採用した。 
空気調和負荷の低減に係る事項特になし 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量2,499,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷2,377,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量166,764.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量262,853.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項事務室内に高効率照明器具のFHP(Hf型蛍光灯)を採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項事務室内の初期照度補正システム、昼光連動制御システム、共用部のタイムスケジュール制御システムを採用した。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量2,753,878.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量2,876,615.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式小型電気温水器による個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項節水型器具の採用 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要マシンルームレスを採用した。 
その他の事項インバータを採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量102,872.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量102,872.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)18.76 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要フロア毎の事務室・共用部別の電気の計量、中央監視設備の設置した。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要基準階1フロアあたり5テナント対応が可能とした。 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称無し 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要室内の仕上げに、F☆☆☆☆を使用した。 
エコケーブルを使用した。 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォームを採用した。 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC245ma/365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所事務室、共用部に利用した。 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要各階においては、空調機械室、EPS、DSは共用部からのメンテナンス可能な位置に計画した。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高4,000mm、天井高2,800mm、3,600mmのオフィスモデュールを採用した。設計荷重500kg/㎡とした。 
 
 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令によるかぶり厚+10mmを最小かぶり厚として確保した。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要南・西面のRC壁はタイル貼りとした。 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式沈殿、濾過 
計画水量4.50 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量80.00 立方メートル
集水面積970.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況武蔵野台地の先端部にあたるローム層地質、地下水位(坑内水位)GL-7~15m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
雨水貯留槽365m3を設けた。 
雨水浸透量231.39 立方メートル
雨水浸透の能力54.51 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項メタセコイア、サルスベリ、マテバシィなどの既存林を保存し、シラカシなどを新植した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,173.19 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)368.71 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)318.20 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項サツキツツジ(28F)を植栽した 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)261.70 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)217.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)120.60 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要サツキツツジ(28F)を植栽した 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)189.66 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)43.40 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)437.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要敷地周辺部の既存林を極力残存、移植を行った。 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp