南青山一丁目スクエア  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称南青山一丁目スクエア 
特定建築物の所在地東京都港区南青山一丁目3番 
特定建築主氏名南青山アパートメント株式会社 代表取締役社長 中井 省吾 
住所 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町三丁目1番20号 
設計者氏名①大成建設株式会社一級建築士事務所 黒岩 光浩 ②株式会社UG都市建築  山下 昌彦 
住所
①〒163-0606 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 ②〒107-0052 東京都港区赤坂八丁目5番28号 
施工者氏名大成建設株式会社 東京支店 常務役員支店長 市原 博文 
住所 〒163-6008
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 
新築・増築の区別 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年3月31日 平成19年1月30日 
敷地面積6,784.48 ㎡ 建築面積3,407.67 ㎡ 延べ面積71,980.38 ㎡
用途別床面積住宅57,327.64 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)4,968.29 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等7,159.25 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等2,525.20 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ172.39m 階数地上46階/地下2階 
構造鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
 
 本物件の用途は共同住宅を中心とした複合用途であり下記の計画を行いました。 
敷地の外周には極力緑化を行うなど、できる範囲で環境に対する配慮を最大限行っており、 
また、建物の長寿命化を図ることで、地球環境に配慮しました。 
空気環境の保全としては、空気環境についても24時間換気の採用、F4ッ星の特定木質建材の採用により、ホ  
ルムアルデヒドによる被害を抑制するための対策をしました。  
そのほか雨水抑制対策として雨水貯留槽を設けました。  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項高層棟の低層部分に配置 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁硬質吹付ウレタンフォーム(現場発泡) 厚35mm
屋根押出法ポリスチレンホーム 3種 厚60mm
窓部の断熱に係る事項単板ガラス
窓部の日射遮へいに係る事項用途にかかる部分は屋根がほとんどない。
その他の事項概要特に無し
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位N棟5階及びS棟1階 
断熱材硬質吹付ウレタンフォーム(現場発泡) 
厚さ35.00 mm
熱貫流率1.96 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンホーム 3種 
厚さ60.00 mm
熱貫流率0.91 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比17.00 %
ガラスの種類単板透明 
ブラインドの有無 無  
開口部の日射遮へい係数0.61 
PALの値237.00 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特に無し 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別- 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等- 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定空調機器は、オゾン層破壊係数0である冷媒の機種を採用した 
設備機器のシステムの構築に係る事項特に無し 
 
冷熱源の容量(kW)356.30 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1700 kW・㎡
温熱源の容量(kW)400.40 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1900 kW・㎡
熱源機器の構成 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特に無し 
蓄熱槽設置場所特に無し 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特に無し 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空冷ヒートポンプ式(冷暖切替型)エアコン:天井カセット型または天井隠蔽型 
ペリメータゾーン空冷ヒートポンプ式(冷暖切替型)エアコン:天井カセット型または天井隠蔽型 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器の採用 
送風のための動力の低減に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量754,480.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷999,500.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式 
制御のシステムの構築に係る事項温度センサーによる換気量制御システム 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量233,438.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量351,093.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率照明器具(Hfランプ)等を採用した 
制御のシステムの構築に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量950,321.10 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量1,471,303.40 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項特に無し 
その他の事項別途、給湯室に90℃有り 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項特に無し 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)40.98 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要各施設毎の計量を可能とした 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要導入無し 
詳細 
その他の運用上の事項概要冷温熱源は施設毎に運転制御を可能にした。 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位無 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要仕上材料は、建築基準法のシックハウスF☆☆☆☆等とした。 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC245fa/365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所共用部、施設専有部 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要設備配管については、コア中心部に集約化し維持管理を容易にした 二重床内に配管を布設することで更新を容易にした 
各機械室への維持管理ルートやスペースの確保 マシンハッチの設置による更新の容易性の確保 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要二重床内に配管を布設することで更新を容易にした 
 
 
階高(基準階部分)4.80 m
天井高(基準階部分)3.60 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要柱・梁:5cm以上 床:4cm以上 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要タイル又は石仕上げ 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要該当しない 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要特に無し 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要特に無し 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックあり地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式沈砂槽、塩素滅菌 
計画水量3.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量17.64 立方メートル
集水面積6,784.48 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形:フラットな敷地、地質:埋土(1m)の下はシルト層で非常にやわらかい、地下水位:GL-5m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックありその他  
港区との事前協議により雨水貯留槽400m3を設置。 
雨水浸透量22.80 立方メートル
雨水浸透の能力6.75 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項みどりを守る条例の緑化基準以上の緑化を行った。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,115.88 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,013.04 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)110.15 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項低層部の一部の緑化を行った。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)472.16 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)184.51 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)255.90 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要中木:サワラ H2.0m  低木:サツキ・ツツジ・ミツバツツジ・アベリア・ユキヤナギ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)78.79 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)36.90 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)213.52 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp