住友不動産三田ツインビル西館  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称住友不動産三田ツインビル西館 
特定建築物の所在地東京都港区三田三丁目5-27 
特定建築主氏名エスエフ三田開発特定目的会社 取締役 三浦昭彦 
住所 〒160-0023
東京都新宿区西新宿一丁目23番3号 廣和ビル9階 
設計者氏名株式会社日建設計 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋2-18-3 
施工者氏名株式会社大林組東京本社 
住所 〒108-8052
東京都港区港南2-15-2 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年12月 平成18年9月28日 
敷地面積15,531.42 ㎡ 建築面積5,075.83 ㎡ 延べ面積98,338.13 ㎡
用途別床面積住宅24,585.03 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)8,214.75 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等198.31 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等65,340.04 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ最高高さ 179.30m 階数地上43階、地下2階 
構造鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

計画地の崖を敷地内の発生廃材を減らすため掘削土を利用した盛土を形成し、その盛土により緩斜面とし、植栽を施すことに 
よって崖地の緑の再生を図った。 
建物を計画地の国道側によせて北側に空地をとり、高層部の幅を絞ることによって、周囲への日影の影響を最小限とした。 
高層事務室の窓面は基本的に日射負荷の小さい東南・北西とすると共に、外装に用いるガラスは熱線反射ガラス等とし、日射に 
よる熱負荷低減に努めた。 
構造体は大地震と共に風揺れ等に対する居住性確保のため制震構造を採用し、全体システムとして建物の長寿命化を図った。 
空調設備は負荷に応じた個別制御が可能な個別パッケージを採用することにより維持管理機器更新の容易さと共に省エネルギー化 
を図った。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用1点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項真北から約30°振れた長方形の平面を持ち、低層部分は南側に伸び、高層部分は北側に配置。高層部:西側にコアを設けることで、日射負荷の低減を図った。低層部:傾斜地により西側からの負荷は元々少ない。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 厚20mm + PCa板 厚180mm
屋根外断熱:押出法ポリスチレンフォーム3種b 厚50mm + 押えコンクリート100mm + スラブ140mm
窓部の断熱に係る事項合わせガラス又はガラス厚12mm以上、ガラスは主に熱線反射ガラスを用いている。サッシ取付部廻りには断熱材吹付。簡易エアフロー(ブラインドの内側)の設置。
窓部の日射遮へいに係る事項内部ブラインドの設置(事務所部分には全面)。コア西側(設備バルコニー外側)にアルミルーバーを設置。 
その他の事項概要敷地西側にある傾斜地を低層部の日射による熱負荷の軽減に最大限利用した。
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位四方 
断熱材硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.80 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム3種b 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.53 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比50.50 %
ガラスの種類熱線反射ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.52 
PALの値266.90 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項手動スリットの開閉で自然換気による、各階レベル(事務室内)での通風を図った。 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電動ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ)(専用部は、冷暖兼用型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
 
冷熱源の容量(kW)5,491.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0840 kW・㎡
温熱源の容量(kW)5,491.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0840 kW・㎡
熱源機器の構成電動ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ)(専用部は、冷暖兼用型) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン天井埋込ダクト型室内機 
ペリメータゾーン天井埋込ダクト型室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項最小外気量固定+全熱交換機付外気処理室内機 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量51,478,917.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷34,588,301.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項地下駐車場部はデリベントファンによるダクトレスシステム 
制御のシステムの構築に係る事項電気室、EV機械室等の機械室は、温度センサーによる発停 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量12,782,806.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量14,676,991.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項事務室部には高効率型蛍光灯を使用。 
制御のシステムの構築に係る事項共用部(廊下、EVホール)照明のタイムスケジュール制御 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量27,970,911.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量35,034,205.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(湯沸室用、トイレ手洗用) 
給湯温度90.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項銅管+グラスウール保温巻き20mm程度(適用配管径は20A程度) 
その他の事項ウィークリータイマー制御(土・日はOFF)が可能。 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)のインバーター制御。群管理による最適運転制御。 
年間エレベーター消費エネルギー量3,294,302.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量5,845,689.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)10.48 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気、空調はテナントブロック毎の計量。給水は系統毎に計量。ガスはテナント毎の計量。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要専用部の電気、空調はテナントブロック毎に、中央監視装置にてデマンド計量可能。                  
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 有  
種類チェックあり再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位コンクリート部分全般 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要接着剤(ノンホルム製品)の採用。 
室内に使用する建材関連は、基本的にはF4ッ星指定とする。一部F3ッ星。 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡)、押出法ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
HFC-245fa,HFC365mfc 
チェックありその他  
HFC-245fa,HFC365mfc 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(HFC) 
利用場所事務室・共用部(電動ヒートポンプパッケージエアコン) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要PS、DS、EPSの集約化。共用部からのアクセス確保。                               設備バルコニーによるメンテナンススペース・予備スペースの確保。 
屋上設備プラットフォーム下、配管メンテナンス用高(H=1.3m程度)を確保。軽微な交換において屋上への搬入は非常用EVを使用。大規模な改修の場合はクレーンを仮設し、搬入を行う。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高:H=4.07m、設計荷重:500kg/m2、OA床高:H=100mm 
3.6m×3.6mのモジュール化 
 
階高(基準階部分)4.07 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要特になし 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要特になし 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要鋼板・制震ブレースにより耐震性能・制震性能を高めた。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式砂ろ過 
計画水量228.56 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量150.00 立方メートル
集水面積6,800.77 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:西側に傾斜地、主な敷地内は平坦。地下水位:GL-1.8m~4.7mと場所によって大きく異なる。既存建造物(建物基礎や擁壁基礎等の地下構造物)による影響で水位が均等に分布していないと考えられる。地質:粘性土、砂質土。 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
雨水流出抑制対策について港区と協議済み。雨水貯留槽467.2?を設置。 
雨水浸透量531.77 立方メートル
雨水浸透の能力50.85 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項クスノキ、シラカシ、ケヤキ、サザンカ、ベニカナモメチ等を敷地西側の傾斜地はランダムに、またその他の敷地境界沿いに配置。クスノキ(H=10m程度)を東道路側沿いに配置。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)6,437.03 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)3,015.05 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)213.50 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項低層棟屋上にセダム(地被)類による植栽。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)275.40 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)270.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)102.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要シラカシ、サツキ、シバザクラ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)147.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)54.00 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)272.22 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要低層棟屋根に270m2程度の屋上庭園を設置し、下階への熱負荷を低減 
 
 
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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp