北の丸スクエア  ( 賃貸事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称北の丸スクエア 
特定建築物の所在地東京都千代田区九段北一丁目12番2号 
特定建築主氏名ジャパンリアルエステイト投資法人 執行役員 山碕 建人 
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 
設計者氏名株式会社三菱地所設計 久米 大二郎 
住所 〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 富士ビル 
施工者氏名鹿島建設株式会社 東京建築支店 取締役 専務執行役員 東京建築支店長 柳沢 國男 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別 増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年2月1日 平成18年1月27日 
敷地面積5,821.03 ㎡ 建築面積2,289.79 ㎡ 延べ面積58,852.81 ㎡
用途別床面積住宅20,289.75 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)4,030.44 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等461.40 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等34,071.22 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ105.705m(軒高)、111.85m(最高高さ) 階数地下2階、地上26階、塔屋1階 
構造地下:鉄骨鉄筋コンクリート造、地上:鉄骨造(柱:CFT造) 

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環境への配慮のための措置の概要

 
○建築時には、既存の建物の地下躯体を利用し、建築廃棄物の発生の低減を図った。 
 
○雨水流出抑制対策として雨水貯留槽を設置し、災害時には防火水槽として機能を果たす。 
 
○屋上緑化 人工軽量土壌 厚さ30mm(外部からの熱負荷の低減及び照り返しの抑制) 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項東を目白通り、南側を靖国通りtp幅広の道路に面した交差点角地に立地している。建物は、PC版と横連窓への高性能熱線反射ガラスとアルミ製庇による日射遮蔽を図った北側コア形式の間取りとした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁内断熱:吹付け硬質ウレタンフォーム 厚さ25mm (PC版表面は石貼り又はタイル貼り仕上)
屋根外断熱:押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚さ35mm (事務所屋上(15階))
窓部の断熱に係る事項Low-eガラスを採用した。
窓部の日射遮へいに係る事項アルミ製庇(奥行 300mm)をコーナー部を除く四面に設置し、日射遮蔽を図る。
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北壁面:PC(プレキャストコンクリート)版及びLow-eガラスによる横連窓 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ25.00 mm
熱貫流率1.12 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ35.00 mm
熱貫流率0.61 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比48.02 %
ガラスの種類Low-eガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.45 
PALの値275.20 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電気式空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ型) 
設備機器のシステムの構築に係る事項空気調和負荷に応じたコンプレッサー稼働の台数及び容量の制御を行う。 
 
冷熱源の容量(kW)6,641.80 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2376 kW・㎡
温熱源の容量(kW)5,271.30 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1886 kW・㎡
熱源機器の構成電気式空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ型) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン電気式空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ型)+天井隠蔽型室内機 
ペリメータゾーン電気式空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ型)+天井隠蔽型室内機 
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器を事務室の換気系統に全面的に採用した。 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量19,664,100.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷14,819,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項天井チャンバー方式による静圧抵抗の減少に伴う搬送動力の低減を図った。 
制御のシステムの構築に係る事項EV機械室は温度センサーによる発停を行い動力消費を削減する。 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量8,162,900.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量8,231,700.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hfインバータ照明灯具を事務室、共用部分に採用し、照明消費電力の削減を図る。 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量11,763,384.10 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量16,078,705.90 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(電気式貯湯型) 
給湯温度40.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯管には断熱材による保温措置を行った。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)のインバータ制御及び運行の群管理制御機種を採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量894,892.70 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量3,193,375.50 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等なし 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)18.44 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電力量:事務所専用(設定単位毎に単相・三相)、飲食各店舗(単相・三相) 給水量:事務所共用、全体共用(空調補給)、飲食各店舗 ガス量:飲食各店舗 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要基本BEMS機能を実装した中央監視設備を導入し、エアコン・全熱交換器の集中リモコン及び照明制御盤、防犯監視盤との連動及び集中検針・監視・測定値の記録・表示・出力が可能である。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位CFT柱、基礎マスコンクリート、地下躯体 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位小梁等二次部材 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要内装材は、ホルムアルデヒド対策規制対象外材料を使用し、 
その他はJIS及びJASのF☆☆☆☆以上の製品を使用した。 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、グラスウール断熱材(32K) 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa及びHFC-365mfcの混合ガス 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類HFC(R410A) 
利用場所全域(各階の電気式空冷ヒートポンプパッケージエアコン(マルチ型)) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
利用場所特になし 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要縦方向の配線・配管を設備シャフト(PS・EPS・DS)へ集約化するとともに、シャフトにはすべて点検扉を設置し、共用部からアクセスできるようにした。 
機械関連室及びスペースへは共用部分のみを通ってアクセスできるようにした。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高4.15m、天井高2.8m、OAフロア(有効 100mm)とし、3.2mモジュールを採用した。 
屋上機械基礎については、設備機器更新時にも屋上防水に影響を及ぼさないよう配慮した。 
 
階高(基準階部分)4.15 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)100.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要主要構造部が鉄骨造であるため、評価対象外である。 柱・梁:40mm、床・壁:30mmを最小かぶり厚さとして確保した。(地下部分) 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要外壁は打込タイルや塗装仕上により、経年劣化の軽減を図った。 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要地上部の柱にCFT構造を採用した。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式接触ばっ気方式(生物処理・膜処理・滅菌) 
計画水量120.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量60.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況敷地は西から東に向かって傾斜、地質は山手台地の関東ローム層、地下水位 設計GL-2.0m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
都下水道局及び千代田区との協議により、雨水貯留槽(380m3程度)を設置した。 
雨水浸透量1.80 立方メートル
雨水浸透の能力0.50 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項建物周囲の目白通り及び靖国通り沿いには、樹高の高い高木を街路樹として植栽し、既存樹木(ケヤキ H=12m 1本)も取り入れた高木による緑陰の豊かな緑地を確保した。 高木:シマトネリコ、レイランドヒノキ等、中木:チャイニーズホーリー、低木:アベリアコンフェティー 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,197.10 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,059.37 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)113.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項22階の屋上に草本類(ローズマリー、ハイビャクシン、マツバギク)及びセダム類及び低木(イヌツゲ生垣)による植栽を行った。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)278.94 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)163.08 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)171.04 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要22階の屋上に低木(イヌツゲ)による生垣状の植栽を行った。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)38.43 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)32.62 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)117.81 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要敷地内にある既存樹木(ケヤキ H=12m 1本)の保全を図った。 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要建物周囲の目白通り及び靖国通り沿いには、樹高の高い高木を街路樹として植栽し、 
風害対策と共に歩道及び歩道上空地に歩行者に快適な緑陰を生み出すよう配慮した。 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp