文化放送メディアプラス  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称文化放送メディアプラス 
特定建築物の所在地東京都港区浜松町1-31 
特定建築主氏名株式会社 文化放送     代表取締役社長 佐藤 重喜 
住所 〒160-8002
新宿区若葉1-5 
設計者氏名大成建設株式会社一級建築士事務所  今里 清 
住所 〒163-0606
新宿区西新宿1-25-1 
施工者氏名大成建設株式会社東京支店 専務役員支店長  市原 博文 
住所 〒163-6008
新宿区西新宿6-8-1 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年4月1日 平成18年5月25日 
敷地面積1,690.34 ㎡ 建築面積959.36 ㎡ 延べ面積13,636.35 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等620.62 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等13,015.73 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ59.55m 階数地上13階 地下2階 
構造鉄骨造(CFT造)  一部 鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
建物外周は連続的な歩行者空間として整備し、雨水浸透を行う。 
氷蓄熱方式を採用。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項平面形状を正方形に近い形として、外壁面積を抑える。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁プレキャストコンクリート板(厚さ170mm)タイル(現場発泡ロックウール吹付 厚さ30mm)
屋根アスファルト防水 押えコンクリート厚さ80mm(発泡ポリスチレン板 厚さ25mm)
窓部の断熱に係る事項エアバリア方式 (3~8F・11F 東・南・西面ペリメータ、9・10F・12F 一部ペリメータ) 外壁開口部はLow-eガラスを採用することにより、日射量による熱負荷を低減
窓部の日射遮へいに係る事項特に無し
その他の事項概要特に無し
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北 
断熱材現場発泡ロックウール 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.94 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材発泡ポリスチレン板 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.58 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.30 %
ガラスの種類Low-eガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.63 
PALの値213.21 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特に無し 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス焚冷温水発生器+深夜電力利用の氷蓄熱槽 空冷HPパッケージ 
設備機器のシステムの構築に係る事項台数制御、VAVの採用 
 
冷熱源の容量(kW)1,549.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1140 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,305.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0950 kW・㎡
熱源機器の構成ガス焚冷温水発生器+深夜電力利用の氷蓄熱槽 空冷HPパッケージ 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱 
蓄熱槽設置場所ユニット型 
蓄熱容量19.00 立方メートル
蓄熱量5,726.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.10 
その他の事項概要特に無し 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空調機によるVAV方式 
ペリメータゾーンエアバリア方式 
空気調和負荷の低減に係る事項予冷余熱外気シャットオフ(空調立ち上がり時、人員がいない間だけ外気を入れずに室内循環だけで空調を行うことにより、空調外気負荷の削減が可能となり省エネとなる) 
送風のための動力の低減に係る事項変風量方式 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量6,171,580.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,167,600.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式 
制御のシステムの構築に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量1,829,040.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,920,303.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率照明(Hf蛍光灯) 
制御のシステムの構築に係る事項中央監視による共用部照明制御システム(テナント階の照明消し忘れ防止) 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量1,865,961.30 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量3,226,178.90 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管をグラスウール20mmにて保温を行う。 
その他の事項特に無し 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバータ方式 
年間エレベーター消費エネルギー量168,920.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量229,498.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)14.06 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要エネルギー消費分析が可能なように計量を実施する。 電気(照明・動力・冷温水熱源・空調機等)、ガス(熱源・厨房)、給水  
詳細電気・ガス・給水・・冷温熱エネルギーの計量 
BEMSの導入に係る事項概要中央監視設備と共に運営支援システム(BEMS)を導入し最適運用を行う。 
詳細BEMSの導入 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位杭、基礎、地下 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位鉄筋、小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要ホルムアルデヒド対策等級 ☆☆☆☆ 
 
 
詳細シックハウス対策 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付ロックウール、発泡ポリスチレン板 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(空冷HP式による空調エリアの100%について採用)  
利用場所MDF室、外録倉庫、組合事務室、運転手控室、清掃人控室、防災センター、ラック室、福利厚生室、無線機械室、UPS室 
350.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R407C 
利用場所ガス焚き冷温水発生器 
110.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用廊下からのメンテナンスルートの確保、機器周囲のメンテナンススペースの確保、 点検用歩廊の整備、将来機器搬入ルートの確保、将来用室外機スペースの確保 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要OAフロアの採用(H=100) 
階高4m 天井高2.7m 設計荷重500㎏/㎡ 
 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.70 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要最小かぶり厚30+10mmの施工誤差をみこむ 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要PC板タイル部分 タイル打ち込み 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特に無し 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況ほぼ平地(南側に若干の下がり勾配) 地下水位は約TP-7m 地質は上位より、沖積層、東京層、東京礫層 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量159.90 立方メートル
雨水浸透の能力229.24 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項低木:サツキ、ユキヤナギ等、高木:タブノキ、アラカシ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)248.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)209.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)118.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項低木:ツツジ等 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)20.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)30.10 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)67.40 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要低木:ツツジ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)20.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)6.02 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)337.20 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp