市ヶ谷庁舎(庁舎C3)  ( 自衛隊施設 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称市ヶ谷庁舎(庁舎C3) 
特定建築物の所在地東京都新宿区市谷本村町5-1(住居表示) 
特定建築主氏名北関東防衛局長 鎌田 昭良 
住所 〒330-9721
埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 さいたま新都心合同庁舎2号館 
設計者氏名北関東防衛局調達部調達計画課 高木 工 
住所 〒330-9721
埼玉県さいたま市中央区新都心2番地1 さいたま新都心合同庁舎2号館 
施工者氏名清水・東急・松村組建設共同企業体 代表:清水建設株式会社東京建築第一事業部 執行役員事業部長 吉田 和夫 
住所 〒105-8007
東京都港区芝浦一丁目2番3-10号 
新築・増築の区別増築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年3月20日 平成19年1月15日 
敷地面積216,993.31 ㎡ 建築面積3,445.08 ㎡ 延べ面積26,691.86 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等26,691.86 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さGL +25.5m 階数地上2階、地下5階、塔屋1階 
構造鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
敷地内の緑地の確保については、新宿区みどりの条例で定められる基準を満たし、さらに基準面積よりも5割増し程度の緑化面積を確保している。 
建物の屋上部は可能な限り緑化を行い、併せて建物内への熱負荷の軽減を図っている。 
排水は可能な限り再利用を図り、水資源の利用量の節減を図っている。 
建物の構造材料として、高炉B種セメントや電炉鋼材を使用し、資源のリサイクル利用に努めた。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項9°ほど東に振れた南北軸対して、東西に長い平面計画および敷地の南西側に面した配置計画とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付け硬質ウレタンフォーム 厚30mm
屋根硬質ウレタンフォーム保温板2種3号 厚25mm
窓部の断熱に係る事項単板透明フロートガラス 6mm以上
窓部の日射遮へいに係る事項外壁面より窓部を950mm後退させ、日射による熱負荷を低減している。
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北(四周とも) 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.67 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材硬質ウレタンフォーム保温板2種3号 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.64 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比16.11 %
ガラスの種類単板透明フロートガラス 6mm以上 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.52 
PALの値147.70 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項室の奥行きを浅くし、可能な限り自然採光を確保可能とした。 
風を利用したシステムに係る事項なし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項なし 
地中熱の利用に係る事項なし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックありその他
駐屯地内別建物にある中央蒸気熱源の余剰蒸気を利用 
機器の選定ターボ冷凍機+別建物にある中央蒸気熱源 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源機・1次ポンプの台数制御方式、冷温水の変流量方式 
 
冷熱源の容量(kW)4,396.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.3380 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,500.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1150 kW・㎡
熱源機器の構成ターボ冷凍機+別建物にある中央蒸気熱源 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式なし 
排熱利用の有無 無  
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンAHU(エアハンドリングユニット)+単一ダクトVAV(変風量)方式+天井吹出 一部、天吊型ファンコイルユニット 
ペリメータゾーン地上階:ファンコイルユニット(窓下設置) 地下階:天吊型ファンコイルユニット 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房を導入し、中間期の冷暖房負荷の低減を図った。 
送風のための動力の低減に係る事項VAV(変風量)方式を採用し、搬送動力の低減を図った。 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量6,918,107.80 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,692,084.26 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式(便所等)を採用し、換気効率の向上を図った。 
制御のシステムの構築に係る事項各種連動制御(照明やセキュリティ)、又はスケジュール管理制御を採用した。 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量3,752,730.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量4,531,603.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf照明器具を採用し、照明消費電力の低減を図った。 
制御のシステムの構築に係る事項人感センサーによる点滅(ON-OFF)制御をトイレに、タイムスケジュールによる点滅(ON-OFF)制御を共用部に採用した。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量24,901,247.90 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量25,589,157.30 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項個別方式により配管からの熱搬送によるロスの低減を図った。また、配管には断熱を行った。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ(マシンルームレス)式(乗用2基) 
その他の事項インバータ制御(動力の電力消費削減)、群管理(効率的運行)を採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量51,436.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量51,436.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等なし 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)3.80 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電力量計、給水量計、ガス流量計及び熱量計の設置により、空調・照明(単相)及び設備動力等(三相)の電力消費量、給水量、ガス消費量及び蒸気消費熱量を把握する。(建物一括) 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要データ採取機能、タイムプログラム機能、監視機能等の基本BEMS機能を有する。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位なし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎部分 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位鉄骨小梁、その他二次部材 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要居室等に使用する建材・壁紙等はF4ッ星の製品を使用した。 
 
 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム保温板2種3号 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa及びHFC-365mfcの混合ガス 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類HFC134a 
利用場所ターボ冷凍機(地下室設置) 
1,700.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類特になし 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要メンテナンスや機器の予備スペースを適宜確保し、共用部又は管理部署からアクセス可能とした。 また、天井内点検スペース・点検口の確保を行った。 
搬出入口の確保や人荷用エレベータの設置等により、機器更新のための搬入ルートを確保した。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高4.0m以上、天井高2.6m、設計床荷重300kg/㎡(事務室)とし、 
配管や配線のためのスペース・懐を十分に確保した。 
支障の無い範囲で、間仕切り壁は乾式工法とし、更新・改修の容易性を確保した。 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.60 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分  耐力壁以外の壁又は床 屋内3cm 屋外4cm  耐力壁、柱又ははり 屋内4cm 屋外5cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分5cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)7cm 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要地下階~1階外壁部:磁器タイル張、2階~3階:花崗岩張 仕上げとした。 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要主要構造が鉄骨鉄筋コンクリート造であるため、該当しない 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックあり地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックありその他  
洗車用水等 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物処理、活性炭処理、塩素滅菌処理 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦、一部、北から南に傾斜、地質:埋土の下、ローム、地下水位:T.P+13.0m付近 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
雨水流出抑制対策について新宿区と協議し、浸透超過分は貯留槽(1,238.5m3)を設置した。 
雨水浸透量811.00 立方メートル
雨水浸透の能力49.54 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地内の一部に建てる新築建物であるが、新宿区みどりの条例で定められた緑化基準(敷地の緑被率20%以上)を満たすと共に、可能な限り当初と同様の緑地面積の確保に努めた。 高木:クスノキ・アラカシ・シラカシ・イロハモミジ・モチノキ・ケヤキ・ソヨゴ・ソメイヨシノ等 中木:ツツジ・ウンナンオウバイ 低木:ハイビャクシン・サツキツツジ・アセビ・ウツギ・キンシバイ・トウサミズキ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)56,227.92 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)34,062.57 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)165.07 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項軽量土壌を基盤として、芝生による屋上緑化を行った。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,625.48 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)416.89 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)389.90 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要なし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)83.38 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp