臨海副都心センター別館 バイオ・IT融合研究棟  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称臨海副都心センター別館 バイオ・IT融合研究棟 
特定建築物の所在地東京都江東区青海2-42 
特定建築主氏名独立行政法人 産業技術総合研究所 理事長 吉川 弘之 
住所 〒100-8921
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 
設計者氏名株式会社 山下設計 馬島 研 
住所 〒103-8542
東京都中央区日本橋小網町6-1 
施工者氏名清水・前田・東亜特定建設工事共同企業体 
住所 〒105-0023
東京都港区芝浦1-2-3 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年9月25日 平成17年1月14日 
敷地面積7,103.76 ㎡ 建築面積2,513.09 ㎡ 延べ面積20,506.51 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等20,506.51 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ軒高 62.45m  最高高さ 63.55m 階数地上12階 塔屋1階 
構造S造、一部SRC造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
エネルギーの使用の合理化 
・建物形状、コア位置の決定に際しては日射遮蔽に配慮し、ルーバーの設置や高性能熱線反射ガラスの採用を行った。 
・屋上に太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーの使用に配慮した。 
・エレベーター設備については、効率的な運用を可能にするために郡管理制御方式を取り入れた。 
 
 
資源の適正利用 
・建物用途上、内部の使われ方が変化する建物であるため、更新性・拡張性を重視した階高設定・予備スペースの確保を行っている。 
・各実験室の電力・上水・給湯・都市ガス・実験系ガスの使用量及び空調機運転時間の計測を行っている。 
・工事期間中においてはゴミの減量、リサイクル可能な残材の分別を行った。 
 
 
自然環境の保全 
・コンクリート型枠材料の節減のために、鋼製デッキ等を利用した。 
・地上部、建築物上ともに多くの植栽を行うとともに、雨水浸透に配慮した材料を利用した。 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用1点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項西側にD=1500mmのバルコニーを設け彫りの深い形状とし、南北コアの地上12階の建物とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁Pc板厚190mm+全方位に対し、現場吹付ロックウール系断熱材25mmを施した。
屋根コンクリート床厚150mm+押出ポリスチレンフォーム保温板3種b厚25mm+保護コンクリート厚80mm
窓部の断熱に係る事項高性能熱線反射ガラス
窓部の日射遮へいに係る事項東西側に庇・ルーバーを設け、日射を遮蔽した。
その他の事項概要特になし
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北全周 
断熱材ロックウール系断熱材吹付け 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.89 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.71 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.27 %
ガラスの種類高性能熱線反射ガラスSS20厚10mm(1階は透明フロートガラス厚15mm) 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.27 
PALの値233.60 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態高圧系統連携により供給 
太陽光発電による容量8.70 kW
設置面積143.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特になし 
年間再生可能エネルギー利用量85,718.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 冷水・温水を受入 
チェックなしその他
 
機器の選定プレート式熱交換器により地域冷暖房熱媒を間接利用 
設備機器のシステムの構築に係る事項2次側台数制御及び変流量方式による水搬送動力の低減 
 
冷熱源の容量(kW)3,600.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1700 kW・㎡
温熱源の容量(kW)4,050.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1900 kW・㎡
熱源機器の構成地域冷暖房+バックアップチラー 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン空気調和機による単一ダクト方式(変風量天井吹出) 
ペリメータゾーン電気ヒーターによる冬期のドラフト防止 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房(実験室)、CO2濃度による外気導入量制御(会議室) 
送風のための動力の低減に係る事項変風量システムによる空気搬送動力の低減(会議室) 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量11,556,878.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷8,300,103.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項ドラフトチャンバーによる局所換気 
制御のシステムの構築に係る事項温度センサーによる発停制御(ボンベ庫等)。外気温度による空調・換気の切替(電気室等) 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量2,836,565.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量3,559,337.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項各実験室・居室にHf蛍光灯を採用 
制御のシステムの構築に係る事項タイムスケジュール制御(共用部) 
その他の事項階段部分に人感センサー照明制御 
年間照明消費エネルギー量3,688,930.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量4,297,841.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式及び個別方式の併用 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管はグラスウール(厚20mm)、貯湯槽はグラスウール(厚50mm)にて断熱を行った。 
その他の事項個別方式(電気式)はウィークリータイマー制御 
年間給湯消費エネルギー量156,100.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷84,720.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項群管理制御、交流インバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量263,400.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量296,300.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等同左 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)10.84 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要各実験室ごとの電力計量が可能 各実験室・研究室で使用する上水・給湯・都市ガス・特殊ガス・冷却水を計量 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称臨海副都心 
契約容量蒸気0.00 kW
温水830.00 kW
冷水1,246.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特になし 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要再生砕石を使用した。 
床にハーフPC・鋼製デッキの使用により、コンクリート型枠用木材を節減した 
室内の建材、仕上材料には室内環境に配慮し、F4スターの材料を使用した 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類ロックウール、押出ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
ブタン、エチルコロライド 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類主熱源は地域冷暖房供給の為、冷媒なし。その他個別に空冷式パッケージR410A設置。 
利用場所各階研究室等 
1,131.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R407C 
利用場所バックアップ用チラー 
162.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要設備・配管の集約化。維持管理のルート及びスペースの確保、機器更新への配慮。EPSを南北に集中配置。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要各スパン対応の壁区画を周囲の取り壊しを最小限に抑えて容易に変更できる床下・天井内壁構造。 
システム天井使用により設備機器の変更へのフレキシビリティの確保。空調負荷の増による空調機増設 
スペースの確保。床ピット・フリーアクセスフロア高500mm(2-6階)、OAフロア高200mm(7-11階) 
階高(基準階部分)4.40 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)20.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項50 %以下
かぶり厚さに係る事項概要柱・梁の鉄筋は建築基準法上の最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。地上2階より上の部分の主要構造が鉄骨造のため対象外。 
詳細同左 
躯体の保護に係る事項概要磁器質タイル貼り及び防水剤吹付による仕上げをして、躯体の保護を図っている。 
 
詳細同左 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要各層に制震ダンパーを設置し、地震・風による構造体の破損・劣化が少なくなるよう配慮した。 
詳細同左 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックあり広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 内  
再生水の供給エリア名臨海副都心地区(下水道局) 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量45.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況平坦地、地質:埋土、地下水位:約GL-3.0m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量106.53 立方メートル
雨水浸透の能力23.21 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項前面道路沿い隣地境界線沿い、駐車場内に高木(けやき、百日紅、くす等)、中木(百日紅、ツバキ等)、低木(ツツジ、サツキ等)を植え、地表部には地被類(コウライシバ、タマリュウ等)の植えた。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,952.70 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,377.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)141.76 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上で利用可能な部分が少ないが、できるだけ多くの植栽を設けた。(ツバキ、サザンカ、タマリュウ等) 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)153.31 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)31.97 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)479.54 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要屋上に中低木を植栽した。(ツバキ、サザンカ、タマリュウ等) 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)104.25 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)6.39 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)1,631.46 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要屋上緑化(客土厚500mm)により断熱効果の向上を図った。 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp