東京青果秋葉原ビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称東京青果秋葉原ビル 
特定建築物の所在地東京都千代田区神田練塀町三番地 
特定建築主氏名東京青果株式会社 取締役社長 川田 一光 
住所 〒143-0001
東京都大田区東海3-2-1 
設計者氏名株式会社 竹中工務店1級建築士事務所 久林 正晴 
住所 〒104-8182
東京都中央区銀座八丁目21番1号 
施工者氏名株式会社 竹中工務店 東京本店 羽田 碩幸 
住所 〒104-8182
東京都中央区銀座八丁目21番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年10月1日 平成16年10月27日 
敷地面積1,473.68 ㎡ 建築面積1,271.35 ㎡ 延べ面積10,930.27 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)758.67 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等10,171.60 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ34.722m 階数地上8階、地下1階、塔屋1階 
構造鉄骨造 一部 鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

長寿命な躯体を可能にする免震構造の採用 
テナントビルとしてのフレキシビリティ性能及び省エネルギー技術の導入 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項東西にJR線路と道路に挟まれた敷地に、北側にコアを配置し方角によって窓配置等の工夫から日射負荷の軽減を図った建物とした。  
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁タイル打込PC版 厚160mm(内断熱) 内断熱:吹付硬質ウレタン(イソシアヌレート)フォーム(現場発泡) 厚15mm 
屋根コンクリート床版 厚200mm+シート防水層(内断熱) 内断熱:吹付硬質ウレタン(イソシアヌレート)フォーム(現場発泡) 厚15mm 
窓部の断熱に係る事項特になし 
窓部の日射遮へいに係る事項方角による太陽高度・日射の浸入角などを考慮した開口率・窓形状とし、日射遮蔽への配慮を行った。  また開口率を絞り、10,697(本計画)/19,480kcal/h(全面開口)=55%に低減とした。 
その他の事項概要特になし 
詳細同左  
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北に外壁及び開口部 
断熱材吹付硬質ウレタン(イソシアヌレート)フォーム(現場発泡)  
厚さ15.00 mm
熱貫流率0.87 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材吹付硬質ウレタン(イソシアヌレート)フォーム(現場発泡)  
厚さ15.00 mm
熱貫流率0.76 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比31.67 %
ガラスの種類フロートガラス、耐熱強化ガラス、網入板ガラス 厚10mm  
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.44 
PALの値245.60 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし  
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし  
地中熱の利用に係る事項特になし  
その他の事項特になし  
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし  
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし  
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特になし  
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックなし電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定電気式空冷ヒートポンプ(ビル用パッケージ)空調機(冷暖兼用)  
設備機器のシステムの構築に係る事項特になし  
 
冷熱源の容量(kW)624.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0600 kW・㎡
温熱源の容量(kW)624.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0600 kW・㎡
熱源機器の構成空冷ヒートポンプビル用パッケージ空調機(冷暖兼用) 38系統  
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式導入なし  
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式導入なし  
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし  
詳細同左  

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン電気空冷ヒートポンプエアコン(冷暖兼用)+天吊型室内機  
ペリメータゾーン電気空冷ヒートポンプエアコン(冷暖兼用)+天吊型室内機  
空気調和負荷の低減に係る事項全熱交換器の採用(居室)により外気負荷の低減を図る。  
送風のための動力の低減に係る事項特になし  
その他の事項特になし  
年間空調消費エネルギー量6,832,416.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷5,883,405.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項局所換気方式(トイレ等)  
制御のシステムの構築に係る事項EV機械室換気ファンの温度センサーによる発停(ON-OFF)制御  
その他の事項特になし  
年間換気消費エネルギー量1,575,535.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,624,919.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf蛍光灯、蛍光灯型ダウンライトの全面的採用による照明消費電力の低減を図る。  
制御のシステムの構築に係る事項照度センサーによる初期照度補正・昼光連動制御(事務室)  人感センサーによる照明のON-OFF制御(トイレ・リフレッシュコーナー等)  機械警備連動によるON-OFF制御(専用部及び共用部)  
その他の事項特になし  
年間照明消費エネルギー量3,041,296.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量4,273,481.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(小型貯湯電気温水器)  
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管部のグラスウール保温巻 20mm  
その他の事項特になし  
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項モーター(動力)のインバータ制御、運行の群管理による最適制御  
年間エレベーター消費エネルギー量315,100.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量506,840.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし  
容量・効果等同左  

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)23.23 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気(受変電盤・分電盤(電灯・コンセント)・動力盤)、水(上水一括)を計量およびパルス発信による集中検針を行う。  
詳細同左  
BEMSの導入に係る事項概要集中検針により収集したデータを、日・月・年報や最大・最小・平均値などとして加工し比較分析を支援する機能、集計結果から課金を支援する機能、設備機器の警報履歴・状態変化履歴などから維持管理を支援する機能などをもつ。  
詳細同左  
その他の運用上の事項概要特になし  
詳細同左  

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし  

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし  

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特になし  

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要室内に使用する建材は全てJIS・JASのF4ッ星等級とし、室内空気質に配慮した。  
 
 
詳細同左  
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタン(イソシアヌレート)フォーム(現場発泡)  
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
HCFC-141b 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.110 
地球温暖化係数700 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R-410A(HFC) 
利用場所各階事務室、リフレッシュコーナー、エントランス・EVホール等共用部(パッケージ空調機)  
805.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要各機械室及びシャフトは共用部からの点検が可能で点検スペース及び増設・更新スペースを確保した。  
機械設備は屋上に集中させ、設備架台上への設置や大型人荷用EVによる搬入ルートの確保など、設備機器更新の容易性を確保した。  
詳細 
 
同左 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要空調屋外機と、コンセント容量の増加に対応できるキュービクルの予備スペースを確保した。  
1フロア最大4テナントに対応できる各テナント毎のPS・EPSの配置とした。  
3.9m×3.9mのモジュール設定による間仕切りのフレキシビリティを確保した。  
階高(基準階部分)3.95 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要主要構造が鉄骨造なので適用しない 
詳細設計かぶり厚さ スラブ30mm、柱壁梁40mm、基礎70mm ただし、耐久性に有効な仕上げがある場合は10mm減じた。 
躯体の保護に係る事項概要PC版はタイル打込、フッ素樹脂塗装とし耐久性の向上を図る。  
 
詳細同左  
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要免震構造の採用により、地震時の構造部材毀損のリスクを軽減する。  
詳細同左  

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない  
詳細同左  
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない  
詳細同左  

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式特になし  
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦 地質:埋土・粘土混じり細砂 地下水位:GL-2.0m  
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
千代田区との協議により、雨水流出抑制槽(約87m3)を設置した。  
雨水浸透量2.50 立方メートル
雨水浸透の能力12.35 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックなし第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項低木を中心とした緑化(アオキ、サツキ) 建築物上へ一部振り替えている。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)35.70 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)40.33 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)88.51 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋上:地被類(セダム)と低木(ユキヤナギ、サツキ)による緑化 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)116.78 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)79.74 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)146.45 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要ユキヤナギ、サツキによる緑化 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)20.78 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)32.57 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)63.80 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp