つくばエクスプレス 秋葉原駅  ( 工場 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称つくばエクスプレス 秋葉原駅 
特定建築物の所在地千代田区神田佐久間町1-6-10他 
特定建築主氏名鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 東京支社 支社長 高津 俊司 
住所 〒105-0011
東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー 
設計者氏名鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 東京支社  
住所 〒105-0011
東京都港区芝公園2-11-1 住友不動産芝公園タワー 
施工者氏名鉄建・三井住友・銭高常新、秋葉原St本屋他特定建設工事共同企業体 代表:鉄建建設(株)代表取締役社長 山本 卓朗 
住所 〒101-8366
東京都千代田区三崎町 2-5-3 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年7月1日 平成17年7月22日 
敷地面積7,517.28 ㎡ 建築面積461.23 ㎡ 延べ面積11,151.58 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)11,151.58 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ本体建築物(地下)+出入口上家 4.5m、室外機置場 8.8m、インフォメーションセンター 3.8m 階数地上1階、地下4階 
構造鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造) 

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環境への配慮のための措置の概要

設備システムの省エネルギー対策として、空調設備では高効率機器・氷蓄熱・変流量方式を採用。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 適用なし
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

建築物の形状及び配置に係る事項南北方向に伸びた地下の駅舎を主体とする建築物である。地下の駅舎という制約の下で配置を行っている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁地下の駅舎のため無し。
屋根特になし
窓部の断熱に係る事項地下の駅舎のため無し。
窓部の日射遮へいに係る事項特になし
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位 
断熱材 
厚さ0.00 mm
熱貫流率0.00 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材 
厚さ0.00 mm
熱貫流率0.00 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.00 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無 無  
開口部の日射遮へい係数0.00 
PALの値0.00 MJ/㎡・年
PALの基準値0.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定駅務室系は、空冷ヒートポンプ式マルチエアコン ホーム・コンコース系統は、冷却塔+冷凍機+AHU+氷蓄熱 
設備機器のシステムの構築に係る事項コンコース及びホーム系統は、氷蓄熱方式。モジュールチラ(冷凍機)による台数制御運転、 
冷却水ポンプは、台数制御とインバータ変流量制御。 
冷熱源の容量(kW)119.28 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0110 kW・㎡
温熱源の容量(kW)53.78 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0050 kW・㎡
熱源機器の構成 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱 
蓄熱槽設置場所水槽ユニット型 
蓄熱容量13.10 立方メートル
蓄熱量2,510.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.40 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン地下駅舎につきペリメータ、インテリアゾーンの区分はできない。 駅務室系統は、全熱交換器とマルチエアコン ホーム・コンコース系統は、AHUによる単一ダクト方式 
ペリメータゾーン地下駅舎につきペリメータ、インテリアゾーンの区分はできない。 駅務室系統は、全熱交換器とマルチエアコン ホーム・コンコース系統は、AHUによる単一ダクト方式 
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房(コンコース系統(ホーム含む))、回転型全熱交換器(駅務室系統) 
送風のための動力の低減に係る事項コンコース系統における一部ノズル吹出しによるダクトレス空調。 
その他の事項予冷予熱時の外気遮断(コンコース(ホーム含む)系統) 
年間空調消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷0.00 MJ/年
空調負荷基準値0.00 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
制御のシステムの構築に係る事項中央監視スケジュール制御(コンコース(ホーム含む)系統) 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量0.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項全室にHf型蛍光ランプを採用。 
制御のシステムの構築に係る事項ラチ内・外コンコース及びホームにタイムスケジュールによる照明制御システムを採用します。 (100%(混雑時)、70%(閑散時)、50%(利用時間外))の節電制御システムを採用します。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量5,564,645,050.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量8,605,386,013.80 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(電気) 
給湯温度0.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項厚20mmのグラスウール又はポリスチレンフォームで保温。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバータ制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)35.34 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気及び冷温熱、給水量を建物一括計量している。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要仕上材と下地材及びその接着剤はF(四つ星)を使用する。 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類特になし 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックなしその他  
特になし 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R134a(HFC) 
利用場所ホーム、コンコース系統(氷蓄熱システム、冷凍機) 
168.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A(HFC) 
利用場所駅務室系統(マルチエアコン) 
28.30 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要各階にメンテナンス用のマシンハッチを確保している。 配管・配線をPS、EPS、DSに集約化し、共用通路からメンテナンスできる。 
PS、EPS、DSの予備スペースを確保している。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要階高は4.9m以上を確保。 
設計荷重については、旅客流動部分:500kg/m2、機器室エリア:800kg/m2以上で設定。 
 
階高(基準階部分)5.60 m
天井高(基準階部分)3.40 m
OAフロア高(基準階部分)25.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要基礎以外は建築基準法の最小かぶり厚さ+1cmを最小かぶり厚さとして確保する。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要地下の駅舎のため特になし 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況低地、地下水位付近は粘土質及び砂質、地下水位:GL-約2.5m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
駅出入口敷地1,634.7㎡に対して行っている。 
雨水浸透量101.90 立方メートル
雨水浸透の能力14.40 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項接道部分及び自由通路にそって高木、中木、低木を植栽する。 駅出入口敷地1,634.7㎡に対して行っている。 同敷地は、平成18年3月までの暫定利用の為、再計画時に変更します。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)93.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)239.90 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)38.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項今回の申請は地下部分のみのため該当せず。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)6.39 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)0.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)1.28 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp