政策研究大学院大学  ( 学校 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称政策研究大学院大学 
特定建築物の所在地東京都港区六本木7丁目22番1号 
特定建築主氏名PFI六本木GRIPS株式会社 代表取締役 小柳 郁夫 
住所 〒108-8502
東京都港区港南二丁目15番2号 
設計者氏名株式会社 山下設計・リチャード・ロジャース設計共同企業体 株式会社 山下設計 取締役常務 馬島 研 
住所 〒103-8542
東京都中央区日本橋小網町6番1号 
施工者氏名株式会社 大林組 東京本社 代表取締役 副社長 上原 忠 
住所 〒108-8502
東京都港区港南二丁目15番2号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年8月29日 平成17年2月15日 
敷地面積17,842.11 ㎡ 建築面積5,626.46 ㎡ 延べ面積31,922.70 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等31,922.70 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ54.47m 階数地上14階、地下なし 
構造鉄筋コンクリート造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
今回は、建物建設による周辺環境へ影響を考慮した。 
日影を考慮し高層部を敷地中央部においた配置、傾斜した地形を活用し分節化した建物ボリュームを配置する平面、 
建物の圧迫感の軽減を意図した立面などを考慮した。 
敷地内の緑化については、沿道部の既存樹木及び敷地北西部は既存の緑地を保存する。また、建築物上においては1F屋上に地被植物を植樹した。 
その他、以下のような仕様としての工夫を取り入れた。 
  ・日射の強い西面の開口部にペアガラスを採用、及びルーバーを設置。 
  ・温熱環境の安定した地下部分に、図書室・会議室など面積の大きい室を配置 
  ・自然採光、自然換気を活用した配置計画 
  ・合理的な空調設備、照明設備の採用 
  ・PC構造等、合理的な工法の採用 
  ・外構の透水性舗装 
  ・雨水の利用 
 
設備配管ルートの集約化、共用部からのメンテナンスを想定した設備計画、予備面積の余裕をもたせた設備スペースの確保など、 
将来的な施設の運営、維持管理を想定した工夫を行った。 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム0点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤0点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項ナショナルギャラリーに隣接する北から南に傾斜した敷地の南端に、建物は、南北に高層(14階)部が伸び、その東側に通路、EV、階段のアクセス部分が平行している。更に東側には3つの低層部があり、アトリウムであるアクセス部分を介して高層部と接続した形状とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁内断熱:吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 厚20mm
屋根高層部:外断熱:押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm 低層部:グラスウール 厚50mm(金属折板屋根)
窓部の断熱に係る事項ペアガラス(高層部の居室東西面)
窓部の日射遮へいに係る事項水平ルーバーを設置(高層部の居室東西面)
その他の事項概要敷地の高低差により生じた地下部分には、安定した温熱環境を活かし図書室、会議室等を配置した。
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位全周 
断熱材吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡) 
厚さ20.00 mm
熱貫流率0.93 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材グラスウール(低層部) 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.60 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比46.24 %
ガラスの種類複層透明板ガラス FL6+A6+FL6 ルーバー付 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.17 
PALの値309.00 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項採光面を多く取るため、建物ボリュームを高層部と低層部に分割し中央にアトリウムを設けた。 
風を利用したシステムに係る事項建物中央のアトリウム上部の換気口より、建物内(高層部・低層部居室部)からの換気を行えるようにした。 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別特になし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等特になし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A(11,000kcal/m3) 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定冷温水発生機(ガス焚吸収式冷凍機)、GHP(ガス式空冷ヒートポンプ)、EHP(電気式空冷ヒートポンプ) 
設備機器のシステムの構築に係る事項ガス焚き吸収冷凍機(2台)及び冷水・温水2次ポンプ(各3)の台数制御方式 
ガス焚き吸収冷凍機からFCU(ファンコイルユニット)への冷温水の変流量(VWV)方式および大温度差送水(Δt=8度) 
冷熱源の容量(kW)3,679.90 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1700 kW・㎡
温熱源の容量(kW)3,788.40 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1750 kW・㎡
熱源機器の構成冷温水発生機(ガス焚吸収式冷凍機) 2台 GHP(ガス式空冷ヒートポンプ) 44系統 EHP(電気式空冷ヒートポンプ)  4系統 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細同左 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン低層部(1~5階):AHU(エアハンドリングユニット)による天井吹出(単一ダクト+変風量(VAV)方式) または外調機+FCU(ファンコイルユニット)による天井吹出 高層部(6~14階):GHP(ガス式ヒートポンプ) 屋内機天井吹出 
ペリメータゾーン5階の一部(院生研究室):FCU(床置きファンコイルユニット)による上吹出 その他:インテリアゾーンと同じ 
空気調和負荷の低減に係る事項低層部(1~5階):全熱交換機組込空調機及び最小外気取入れ制御組込空調機を主に使用                               高層部(6~14階):全熱交換型換気機器 
送風のための動力の低減に係る事項AHU(エアハンドリングユニット)による天井吹出は変風量(VAV)方式(低層部) 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量14,792,400.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷10,689,700.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項ダクトレス換気システム(集密書架のみ) 
制御のシステムの構築に係る事項温度センサー(低層部、高層部共)、CO2制御(多目的会議室のみ) 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量1,314,500.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,722,200.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型(高効率)蛍光灯、インバーター型(省電力型)安定器の採用(高層部・低層部共) 
制御のシステムの構築に係る事項適正照度調整システム(低層部・高層部共 共同研究室等の大部屋のみ) 昼光連動制御システム(低層部・高層部共 共同研究室等の大部屋のみ) 人感センサー(便所・湯沸室)によるON・OFF制御 
その他の事項外構照明のタイムスケジュール(ON・OFF)制御システム 
年間照明消費エネルギー量2,683,100.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量5,176,000.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式(各階:小型貯湯型電気温水器) 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管の断熱(グラスウール20mm) ※ 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式(機械室レスタイプ、非常用はロープ式・機械室有) ※ 
その他の事項動力(モーター)のインバータ制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等同左 ※ 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)17.03 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気は全館一括計量(委託部分は除く)、ガスは厨房・熱源機器群毎(冷温水機・GHP)、水は厨房・衛生・空調機器補給水・中水、冷温熱は熱源機器群(冷温水機)の計量を行う。 
詳細同左 
BEMSの導入に係る事項概要個別分散空調(GHP)は中央監視設備を別途にもち、機器の運転状況・時間などを監視・記録する。中央監視盤は、計量機器の集中検針・積算記録等のエネルギー管理、機器の稼働時間・警報履歴・台帳管理などの管理支援機能をもつ。 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細同左 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位特になし 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要 
 
 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

主として使用する断熱材の種類吹付硬質ウレタンフォーム(現場発泡)、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b、グラスウール 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックありハイドロクロロフルオロカーボン  
141b 
チェックなしその他  
 
オゾン層破壊係数0.110 
地球温暖化係数700 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C(HFC) 
利用場所主に高層部(GHP(ガス式ヒートポンプ)) 
1,130.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A(HFC) 
利用場所主に低層部(EHP(電気式ヒートポンプ)) 
56.10 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要設備配管ルートのPS・EPS等、空調機器等は地下機械室・設備デッキ等へと集約化し、各々は共用部からメンテナンスが可能とした。 
設備スペースには予備機器の設置スペースを確保し、搬入も外部から直接搬入やEVによる共用部からのルートを確保した。 
詳細 
 
同左 
同左 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要PC(プレキャストコンクリート)構造の採用、モジュール化(4.05m)、乾式工法による間仕切壁 
階高:3.9m、天井高:2.6m以上、OAフロア高:10cm、設計加重:400kg/m2 (基準階) 
 
階高(基準階部分)3.90 m
天井高(基準階部分)2.60 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)400.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施工令による規定+1cm(文部科学省の標準仕様(国交省準拠))を最小かぶり厚さとして確保する。 
詳細品質基準強度:33N/mm2 
躯体の保護に係る事項概要外部のコンクリート打ち放し面には撥水材塗装を行った。 
 
詳細同左 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要PC(プレキャストコンクリート)構造の採用(水セメント比45%以下) 
詳細同左 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式沈砂・急速ろ過・塩素滅菌 
計画水量49.22 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量364.00 立方メートル
集水面積4,220.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:敷地は北から南へ約8m下がる傾斜地、 地質:主として関東ローム層、 地下水位:各地表面より-2~4m 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
港区と雨水流出抑制策について協議済み(港区雨水流出抑制施設計画書第14-66号)  
雨水浸透量716.30 立方メートル
雨水浸透の能力56.90 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項沿道部など保存が可能な既存高木を保存し、その他敷地外周部に高、中、低木(クス、ケヤキ、イヌシデ、アベリア、ツツジなど)を植樹した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)5,782.21 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,570.10 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)368.27 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1階屋上に、地被植物(リュウノヒゲ)を植栽した。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)142.35 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)34.40 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)413.80 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)6.88 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要既存の樹木のうち、移植可能な樹木を敷地北側へ移植した。 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp