芝浦工業大学豊洲キャンパス  ( 大学 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称芝浦工業大学豊洲キャンパス 
特定建築物の所在地東京都江東区豊洲三丁目7番5号 
特定建築主氏名学校法人 芝浦工業大学                                   理事長 藤田 幸男 
住所 〒108-8548
東京都港区芝浦三丁目9番14 
設計者氏名芝浦工業大学新キャンパス整備設計共同企業体                  代表:日建設計東京本社代表 櫻井 潔 
住所 〒102-8117
東京都千代田区飯田橋二丁目18番3号                  
施工者氏名(Ⅰ工区:大成建設、Ⅱ工区:三井住友・大林共同企業体、Ⅲ工区:戸田・飛島共同企業体) 
住所
大成建設:〒163-6007 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 三井住友建設:〒160-0023 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号 戸田建設:〒104-8388 東京都中央区京橋一丁目7番1号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年6月1日 平成17年9月29日 
敷地面積30,000.26 ㎡ 建築面積8,841.63 ㎡ 延べ面積61,934.86 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等61,934.86 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ軒高 67.3m、最高部高さ 67.5m 階数地上14階、地下1階、塔屋1階 
構造S(鉄骨)造、基礎免震 

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環境への配慮のための措置の概要

 ・多数の省エネルギー手法および自然利用手法の採用により環境負荷低減を目指した。 
 ・エネルギー消費動向のデータ収集による自己分析と管理者への消費分析データ提供による運用上の省エネルギー啓発を行った。 
 ・上記により、無対策計画案(当計画から省エネルギー手法を除いた仮想案)と比較して30%の省エネルギーを目指している。 
 ・都市計画方針にも則り、敷地面積の約25%を植栽等による緑化を施した。 
 ・シックハウス対応を十分に行った。指定された揮発性有機化合物については関係法令を遵守するとともに厚生労働省で定められた指針値を 
クリアするよう、材料の指定、確認を行い、また、完成前に室内空気測定を実施し、必要な場合、改善策を施し必ず指針値以下とした。 
 
計画地は長辺約 230m、短辺約 130mの台形状で、北東側の短辺を幅約 80mの運河に、北西側の長辺を幅 40mの幹線道路に面している。 
計画建物(第1期)は、幹線道路や運河に沿うようほぼL字型に配置され、近隣住宅系地域への日影を少なくするため、幹線道路側(北西側) 
の建物を7階建ての低層とし運河側(北東側)の建物を14階建ての高層としている。敷地の中央部分には地域にも開かれた公開広場を設け、 
同時に建物にも門型の通り抜け空間を設けて地域との交流をはかっている。一期、二期を通した最終的な計画で、敷地全体の5割強を空地 
として確保しヒートアイランド抑制に寄与している。なお、第二期の建物は敷地の南側を予定している。 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用2点
自然エネルギーの変換利用2点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等1点
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用0点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項計画建物(第1期)は、幹線道路や運河に沿うようほぼL字型に配置され、幹線道路側(北西側)の建物を7階建ての低層とし運河側(北東側)の建物を14階建ての高層としている。                  
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁吹付け岩綿厚さ 25mm(PC版厚さ 200mmの裏面)---熱貫流率 0.91W/m2・K(複合)
屋根押出法ポリスチレンフォーム(外断熱)厚 25mm(面積 94%)---熱貫流率0.60W/㎡K(複合)、 軽量土壌 厚 約400mm、屋上緑化(2.8%)
窓部の断熱に係る事項高層棟北東側にはペアガラスを使用し、断熱性を高め、熱負荷の低減を図っている。             ※ペアガラスのガラスの組合せは、透明フロート+透明フロート。空気層は12mm
窓部の日射遮へいに係る事項西日を受ける低層棟北西面と高層棟南西面には縦ルーバー(D=900,620mm)などを設け、日中に太陽光を受ける低層棟の南面には庇を設け日射遮蔽を行い、建物の熱負荷の軽減に努めている。
その他の事項概要屋上スラブの外側に断熱材を敷いた外断熱工法として断熱性能の向上をはかっている。                   
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位各面(PC版裏) 
断熱材吹付け岩綿 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.91 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.60 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.00 %
ガラスの種類単板透明フロート 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.85 
PALの値241.20 MJ/㎡・年
PALの基準値320.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

自然採光を利用したシステムに係る事項高層棟に光庭とトップライトを設置                                         教室や研究室については、比較的大きな窓を設け、昼光利用をはかっている。                     
風を利用したシステムに係る事項低層棟:各階教室手動窓から、1~7階吹抜を通し、吹抜頂部自動開閉換気口を設け、 
自然換気力を利用した通風をはかっている。 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項なし 
地中熱の利用に係る事項免震層(地下部)をクールピットとして利用した外気取り入れを行っている。                 外気取り入れの範囲は、1階実験室、地下階機械室など 
その他の事項なし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 有  
利用形態低層棟1階のインターネットカフェの空調用電源として利用 
太陽光発電による容量20.21 kW
設置面積251.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態なし 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項なし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量186,032.75 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックなし都市ガス  
チェックなし 
チェックあり地域冷暖房 隣地の石川播磨重工DHC(地域冷暖房)プラントより冷水・蒸気の供給を受ける 
チェックなしその他
 
機器の選定電気式パッケージ(ヒートポンプ)空調機(DHC(地域冷暖房)以外の部分) 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源水ポンプの台数制御および変流量制御 
大温度差送水(Δt=7℃、各階空調機への送水) 
冷熱源の容量(kW)240.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0061 kW・㎡
温熱源の容量(kW)156.11 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0040 kW・㎡
熱源機器の構成冷水熱交換器(3500kW)×2+温水熱交換器(2600kW)×2 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式なし 
排熱利用の有無 無  
利用先なし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要なし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン教室、食堂:天吊空調機方式、                                                            記念ホール:空調機方式、                                                 研究室:外調機+FCU(ファンコイルユニット)またはPAC(電気式ヒートポンプパッケージ空調機) 
ペリメータゾーン同上(とくにインテリア/ペリメータの区分は行っていない)                            
空気調和負荷の低減に係る事項外気冷房、最小外気取入制御 
送風のための動力の低減に係る事項変風量(VAV)方式                                                     
その他の事項なし 
年間空調消費エネルギー量16,023,570.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷17,454,480.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項なし 
制御のシステムの構築に係る事項エレベータ機械室換気ファンの温度発停、電気室および通信機械室の外気冷房優先発停 
その他の事項低層棟トイレ排気ファンの人感センサー発停制御  
年間換気消費エネルギー量4,429,129.55 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量5,550,161.91 MJ/年
換気消費エネルギー基準値0.80 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率照明器具(Hf蛍光灯、コンパクト蛍光灯) 
制御のシステムの構築に係る事項教室、共用部などの在室検知制御システム、適正照度調整システム、昼光連動制御システム                       
その他の事項なし 
年間照明消費エネルギー量823,171.43 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量1,070,050.58 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式厨房給湯:DHC蒸気、手洗い:局所式電気湯沸器 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項国土交通省仕様の配管および貯湯槽断熱 
その他の事項なし 
年間給湯消費エネルギー量4,755,716.65 MJ/年
年間仮想給湯負荷3,503,224.16 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.50 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式エレべーター:11台 
その他の事項動力モーターの可変電圧・可変周波数制御 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法太陽光発電 
容量・効果等20kW、共用部の空調用電源として利用 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)32.00 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要用途(教室、食堂、研究室エリアなど)別および空間別(○階など)の計量とデータ集計-代表階の全研究室別計量など、電気(照明・コンセント・空調設備動力)・ガス(厨房)・水(厨房・実験用)等の系統別の計量 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要BEMS端末の導入(エネルギー集計および消費分析と外部へのデータ提供)                            
詳細 
その他の運用上の事項概要NEDO補助金事業による設置。2006年~2008年の3ヵ年のデータ報告予定。建築主のデータ取りまとめに際して、設計事務所によるコンサル契約あり 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

地域冷暖房区域の指定の有無 有  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 有  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称江東区豊洲三丁目 
契約容量蒸気2,991.70 kW
温水0.00 kW
冷水3,372.26 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

混合セメント等の利用の有無 無  
種別チェックなし高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックあり大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位大梁、小梁、ブレースなど、柱を除く構造部材全般 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要床スラブ型枠はデッキプレートとし、型枠合板に使う南洋材の使用を減らしている。 
エコケーブル・エコ電線の使用 
外構床の舗装材として一部に天然土のリサイクル平板を利用している。 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類発泡ポリスチレンフォーム(屋根部分)、吹付け硬質ウレタンフォーム(外部建具枠廻り)、グラスウールボード(外部軒天井部分)、吹付け岩綿(外壁PC版裏面) 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
未定 
チェックありその他  
イソブタン 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類パッケージ空調機(R407C:HFC) 
利用場所電気室、通信機械室、実験室、小部屋のPAC(パッケージ)空調機 
480.80 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類パッケージ空調機(R410A:HFC) 
利用場所電気室、通信機械室、実験室、小部屋のPAC(パッケージ)空調機 
329.80 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要搬入ルートの確保、電力EPS、情通EPSの十分な増設・更新スペースの確保 
空調・冷暖房の熱源にはDHC(地域冷暖房)を利用、熱源機器の更新、メンテナンスを軽減。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要更新性、改修、用途変更の自由度を高めるため、建物に免震構造を採用し、耐震壁や 
ブレースを最小限に抑え、改修しやすい軽量鉄骨壁やパーティションによる間仕切りとしている。 
更新・改修工事を考え、設備機器・機材の搬出入が容易な大型の人荷用エレベータを設置している。 
階高(基準階部分)4.00 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項60 %以下
かぶり厚さに係る事項概要主要構造部が鉄骨造であるため適用しない。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要標準(フッ素樹脂塗装、一部花崗岩張り) 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要建物全体に基礎免震工法を採用 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックありその他  
その他は、空調加湿余剰水 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式沈砂+砂ろ過+PH調整 
計画水量100.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量707.00 立方メートル
集水面積3,050.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況計画地は平坦な埋立地。地下水位は-1.5mと高く地盤は軟弱(粘土質シルト)。 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量351.80 立方メートル
雨水浸透の能力16.63 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項運河沿いのユーカリや敷地端部のクスノキやサクラなどの既存樹木を11本保存し、さらにメタセコイア、マテバシイ、エゴノキ、エンジュなど緑化の充実をはかっている。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)6,976.80 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)6,479.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)107.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項低層棟の屋上部分の一部を緑化、地被類ほかを植栽している。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)248.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)240.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)103.50 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要セイヨウカナメモチ、サザンカ、シマトネリコ 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)248.60 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)48.06 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)517.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要なし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要空地を敷地面積の約57%確保し(第1期)、緑化面積を敷地面積の約24%確保している。 
また、空地(広場)の一部に噴水などを設けクールスポットとして活用している。 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp