東京国際郵便局  ( 郵便局 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称東京国際郵便局 
特定建築物の所在地江東区新砂3丁目5番14号 
特定建築主氏名日本郵政公社 総裁 生田 正治 
住所 〒100-8798
東京都千代田区霞が関1-3-2 
設計者氏名日本郵政公社 ネットワーク企画部門 施設計画部 施設改善担当部長 
住所 〒100-8798
東京都千代田区霞が関1-3-2 
施工者氏名戸田・西松・五洋・ナカノフドー・東亜建設工事共同企業体  代表者 戸田建設(株) 代表取締役社長 加藤 久郎 
住所 〒104-8388
東京都中央区京橋1-7-1 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成16年3月31日 平成17年8月4日 
敷地面積16,103.05 ㎡ 建築面積9,630.93 ㎡ 延べ面積31,933.15 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等0.00 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等31,933.15 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ25.68m 階数地下0階、地上4階、塔屋1階 
構造鉄骨造 

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環境への配慮のための措置の概要

・建物の熱負荷の低減として、外壁面積の少ない正方形に近い建物形状とし、かつ、南向き外壁面の少なくなる配置・平面計画としている。 
・外壁や屋根の断熱に断熱性能の高いものを使用し、熱負荷の軽減を図っている。 
・自然エネルギーの有効活用として、窓の2方向開口による自然通風の確保に努めている。又、自然採光の確保にも努めている。 
・植栽では既存樹木を有効活用し、できるだけ緑地の確保に努めている。又、屋上の一部に屋上緑化を設け、熱負荷の軽減に努めている。 
・設備機械室を各階同じ配置とし、設備スペースの効率化を図り、容易な維持管理が可能な計画としている。又、将来の設備機器更新を考慮し、 
 マシンハッチを設け将来対応にも配慮している。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 2点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用0点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用0点
雨水浸透適用なし
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

建築物の形状及び配置に係る事項外壁面積の少なくなる正方形に近い建物形状とし、南向外壁面の少ない配置・平面計画としている。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁耐火断熱パネル 厚=50mm
屋根断熱材(硬質ウレタンフォーム) 厚=50mmの上にアスファルト露出防水
窓部の断熱に係る事項全面 Low-E 複層ガラスで計画している。
窓部の日射遮へいに係る事項全面 窓部にブラインドを設け、日射の遮蔽に努めている。 
その他の事項概要4階屋上部分の一部に屋上緑化(約1,160m2)を計画している。(土壌厚約150mm)
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位概ね正方形の建物で、東西南北に壁を持つ。 
断熱材ロックウール 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.80 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材 
厚さ50.00 mm
熱貫流率0.40 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比10.70 %
ガラスの種類 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.00 
PALの値152.50 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A(11,000 kcal/Nm3) 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス式冷温水発生機、電気式空冷ヒ-トポンプマルチエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項標準的な市場機(COP 1.17)に比べ、ガス消費量が30%削減出来る省エネルギー型冷温水発生機(280RT×2台)。 
そのほかに、冷水温度の大温度差方式の採用。空調方式は大部屋が単一ダクト方式、小部屋が空冷式ヒートポンプマルチエアコン+全熱交換機、又はカセット型ファンコイルユニット。 
冷熱源の容量(kW)2,221.40 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0917 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,950.60 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0805 kW・㎡
熱源機器の構成ガス式冷温水発生機、電気式空冷ヒ-トポンプマルチエアコン 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式 
蓄熱槽設置場所 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン大部屋はダクト送風上部吹き出し、小部屋は電気式空冷ヒートポンプマルチエアコン+全熱交換機による給排気、又はカセット型ファンコイルユニット+新鮮空気ダクト送風上部吹き出し。 
ペリメータゾーンインテリアゾーンと同様。 
空気調和負荷の低減に係る事項大部屋系統は全外気冷房、小部屋系統は全熱交換機で行なった。 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量11,320,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷8,686,000.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項各階の便所及び倉庫は局所換気方式 
制御のシステムの構築に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量1,266,516.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量1,808,539.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項Hf型インバータ照明器具。 
制御のシステムの構築に係る事項大部屋は、適正照度調整システムぼ採用。大部屋窓際は、昼光制御システムの採用。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量5,061,369.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量13,932,713.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度50.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項グラスウール厚20mmによる配管の断熱及び、節水器具を使用する。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力のインバーター制御 
年間エレベーター消費エネルギー量30,480.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量142,990.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)38.96 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電気は郵便・税関・厨房の3系統別、ガスは郵便・税関・厨房・冷温水機の4系統別、給水は飲用が郵便・税関の2系統別、雑用が郵便・税関・空調用の3系統別で計量。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎躯体部分 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要使用する建材・下地材等は、JISもしくはJAS表示区分F4ツ星のものを使用。 
接着剤・塗料等はホルムアルデヒド・VOCのトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン等を 
含まない材料を可能な限り採用する。 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類硬質ウレタンフォーム、吹き付け硬質ウレタンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC365mfc、HFC245fa 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C(HFC) 
利用場所電気式空冷ヒートポンプマルチエアコンの小部屋 
58.20 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要設備機器・配管等をPS・EPS集約し、設備スペースを維持管理は廊下等から行える。また、予備スペ-スを確保して適切な点検扉を設置している。 
 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要将来の設備機器更新を考慮し、マシンハッチを設けている。 
将来の模様替えで支障がない階高及び設計荷重としている。 
階高:1階・2階 5.0m、3階4.6m、4階 4.4m、床設計荷重:大部屋500kg/m2、天井高2.7m以上 
階高(基準階部分)5.00 m
天井高(基準階部分)3.00 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令で定める最小値に1㎝加えたかぶり厚さで計画している。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要特になし 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要特になし 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当なし 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックなし便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式 
計画水量0.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

敷地の状況敷地:平坦な埋立地、地質:おおむね表層から4mまでが埋土(砂・シルト)であり、4mから55mまでがシルト、55m以深が細砂である。地下水位:設計GL -1.5m位である。 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
地下水位が高いため雨水浸透施設は設置しない。 
雨水浸透量0.00 立方メートル
雨水浸透の能力0.00 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項既存植樹(高木H≒6.0m)も活用し、高木(タイサンボク・タブノキ等)、中木(コブシ・サザンカ等)・低木(サツキ)による植栽した。                                                        江東区みどり条例に基づく緑化を行った。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)1,287.03 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,294.42 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)99.40 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項屋根の一部に芝の屋上緑化(約1,143m2) 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,143.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)1,024.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)111.60 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)204.80 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp