ISTビル  ( 事務所 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称ISTビル 
特定建築物の所在地東京都江東区豊洲5丁目6番52号 
特定建築主氏名アイ・エス・ティ開発有限会社 取締役 杉本 茂                      取締役 菊池 慎 
住所 〒101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目11番地 
設計者氏名清水建設株式会社 設計本部                          プロジェクト設計部2部 大西 正修 
住所 〒105-8007
東京都港区芝浦一丁目2番3号 
施工者氏名清水建設株式会社 東京第三建築事業部                   事業部長 加藤 信夫  
住所 〒105-8007
東京都港区芝浦一丁目2番3-30号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年5月1日 平成16年9月6日 
敷地面積14,329.57 ㎡ 建築面積4,821.79 ㎡ 延べ面積46,462.55 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む) ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等1,344.53 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等45,118.02 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ48.95m 階数地上11階 
構造S(鉄骨)造(柱CFT(コンクリート充填鋼管柱)造) 

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環境への配慮のための措置の概要

設計上の基本指針: 
 豊洲5丁目地区の、企業地権者で自主的に組織した開発協議会による「まちづくり指針(案)」に沿って建設した。 
 
エネルギー使用の合理化: 
 エネルギー使用の合理化を目的として、熱負荷の大きい東西をタイル打込みPC板とし、南北面を方立フィン(日射遮蔽板) 
 のついたアルミカーテンウォールとした。 
 主要な開口部に高性能熱線反射ガラスを用い冷房負荷を軽減した。 
 ペリメーターではコールドドラフトを下部、熱気を上部から排気する。 
 事務所部分において、空調は電気式空気熱源ヒートポンプパッケージ、照明は高効率Hf管インバータ制御とし、 
 空調・照明のゾーンごとの計量、制御による省エネルギーが可能となっている。 
建物の長寿命化: 
 事務所部分はOAフロアとし、PS、EPSは予備スペースを設け、機器の維持管理・保全の利便を図った。 
自然環境の保全: 
 便所洗浄水に 雨水・工業用水利用、敷地外構置は東京都雨水利用・雨水浸透促進要綱に基づき設置した。 
 東京都自然保護条例・江東区みどりの条例に基づいた緑地計画を行い、自然環境の保全に努めた。 
周辺環境への配慮: 
 豊洲5丁目地区開発協議会の「まちづくり指針(案)」に基づき、晴海通り沿いの壁面後退、西側隣地に沿う緑道、北側 
隣地に沿った貫通通路を設けている。また、晴海通りに沿ったエントランスプラザを計画し周辺環境へ配慮した。 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー2点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム2点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策適用なし
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項北東側を晴海通りに、南西側を東雲運河に面した敷地に南側に寄せた建物配置とし、東西面の開口部をなくして熱負荷低減に配慮したセンターコアの地上11階の建物とした 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁PC版裏面 半湿度式岩綿吹付け 厚35mm
屋根断熱材 押出法ポリスチレンフォーム保温板3種 厚30mm 
窓部の断熱に係る事項高性能熱線反射ガラスによる負荷低減 冬期コールドドラフト、夏季熱気の各リターンダクト設置
窓部の日射遮へいに係る事項外装アルミカーテンウォール方立にH120mmのフィンを設置
その他の事項概要特に無し
詳細同左 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西面 
断熱材半湿度式岩綿吹付け  
厚さ35.00 mm
熱貫流率1.05 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種  
厚さ30.00 mm
熱貫流率0.93 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比34.90 %
ガラスの種類高性能熱線反射ガラス 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.32 
PALの値249.50 MJ/㎡・年
PALの基準値300.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項事務所は自然採光を考慮し、上部は天井まで開口を確保(下部腰壁)、一部2面採光を計画 
風を利用したシステムに係る事項特に無し 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特に無し 
地中熱の利用に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特に無し 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特に無し 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A(11,000kcal/m3)(共用部・外気処理・厨房) 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定事務室は電気式空冷ヒートポンプパッケージによる個別空調を行い、共用部はガスヒートポンプパッケージを使う 
設備機器のシステムの構築に係る事項個別熱源方式の設備計画により、残業・休日出勤等、部分運転時の効率化を図っている 
 
冷熱源の容量(kW)2,131.53 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0516 kW・㎡
温熱源の容量(kW)2,408.10 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0583 kW・㎡
熱源機器の構成電気式空冷ヒートポンプパッケージ、ガスヒートポンプパッケージ、ガス焚冷温水発生器 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特に無し 
排熱利用の有無 無  
利用先特に無し 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特に無し 
蓄熱槽設置場所特に無し 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特に無し 
詳細同左 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン専用の天井内隠蔽パッケージを設置し天井吹出方式にて空調を行う 
ペリメータゾーン専用の天井内隠蔽パッケージを設置。窓側腰部にコールドドラフト、上部に熱気のリターン口を設置した 
空気調和負荷の低減に係る事項空調負荷低減のため全熱交換器を導入し、排気からの熱回収を行う 
送風のための動力の低減に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
年間空調消費エネルギー量28,754,388.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷30,597,496.00 MJ/年
空調負荷基準値1.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項便所・湯沸室は局所換気方式を導入 
制御のシステムの構築に係る事項特に無し 
その他の事項特に無し 
年間換気消費エネルギー量1,579,628.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量2,423,595.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項事務所部分は高効率のHf管主体で計画し、省電力のためインバーターで制御を行う 
制御のシステムの構築に係る事項入退出連動制御。全員退社時の機械警備開始と連動し照明を消灯 
その他の事項特に無し 
年間照明消費エネルギー量14,498,471.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量20,580,452.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式個別方式 
給湯温度40.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項節水型器具の採用。配管はグラスウール(厚25mm)にて断熱を行う 
その他の事項給温器タイマー制御の採用 
年間給湯消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷0.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値0.00 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項インバーター制御・連動制御(群管理)を採用 
年間エレベーター消費エネルギー量1,176,000.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量2,645,900.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特に無し 
容量・効果等同左 ※ 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)35.49 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要エネルギー消費分析が可能なように系統別(空調・電灯はゾーン毎、給水量は厨房毎と各階2分割、ガス消費量は厨房・ボイラー・空調機群毎)計量を実施する 
詳細同左 
BEMSの導入に係る事項概要中央監視設備を導入し、最適運用を図る 空調電力のフロア按分計算 
詳細同左 
その他の運用上の事項概要特に無し 
詳細同左 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称特に無し 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特に無し 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎・地中梁 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類押出法ポリスチレンフォーム保温板、半湿式岩綿吹付け、グラスウール 
発泡剤を利用している断熱材の有無 無  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
ブタン、エチルクロライド 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A(HFC) 
利用場所ビルマルチ空冷ヒートポンプ 
1,830.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R407C(HFC) 
利用場所ビルマルチ空冷ヒートポンプ 
300.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要共用部からのメンテナンスルートの確保。機器周辺のメンテナンススペース確保 
機器及び配管の予備スペースや更新時の搬入ルートを確保 
詳細 
 
同左 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要事務所部分階高は H=4,250mm 
事務所部分にはOAフロア H=100mm 
事務所部分の設計床荷重は500㎏/㎡(一部ヘビーデューティーゾーン 1,000kg/㎡を設定) 
階高(基準階部分)4.25 m
天井高(基準階部分)2.80 m
OAフロア高(基準階部分)10.00 cm
設計荷重(基準階部分)500.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令に定められた最小かぶり厚 +10mm 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要東西立面はPC板に磁器質タイル打込み 
 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要制震部材の採用 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細同左 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックなし個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックあり工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックなし洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式砂ろ過+滅菌処理 
計画水量151.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量290.00 立方メートル
集水面積4,450.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:平坦、地質:~2m砕石・砂等による盛土・2~6m砂質シルト、地下水位:GL -1~2m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
雨水流出抑制対策として、雨水貯留槽(290m3)を設置した。 
雨水浸透量151.70 立方メートル
雨水浸透の能力16.30 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項敷地北東側の晴海通り沿いおよび北側の駐車場の植込、東雲運河の緑導沿いを中心に高・中・低木等(ムサシノケヤキ・シラカシ・ウバメガシ・サンゴジュ・サツキツツジ・ボックスウッド等)をバランスよく植栽した。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)3,133.50 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)1,353.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)231.60 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項全て(92m2)地上部への振替とした。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)92.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)0.00 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特に無し 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)18.40 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特に無し 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp