渋谷区 美竹の丘・しぶや  ( 特別養護老人ホーム )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称渋谷区 美竹の丘・しぶや 
特定建築物の所在地東京都渋谷区渋谷一丁目18番9号 
特定建築主氏名渋谷区長 桑原 敏武 
住所 〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1番1号 
設計者氏名株式会社 梓設計 一級建築士 第119566号 鮫島 和典 
住所 〒141-8536
東京都品川区西五反田2丁目27番3号 三井生命五反田ビル 
施工者氏名鹿島・東急・ミトモ建設共同企業体 代表:鹿島建設株式会社 建築支店 専務取締役支店長 大神 清 
住所 〒107-8477
東京都港区元赤坂一丁目3番8号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年7月11日 平成17年10月31日 
敷地面積3,999.94 ㎡ 建築面積1,961.57 ㎡ 延べ面積13,383.43 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等3,938.63 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む)0.00 ㎡
病院等9,444.80 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ32.65m 階数地上9階、地下1階 
構造RC(鉄筋コンクリート)造、一部SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造 

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環境への配慮のための措置の概要

<エネルギー使用の合理化> 
本計画は建物を南北棟に分けた配置とし、採光、通風の確保に配慮した。まtあ、コアは東西に振分け建物を東西方向に横長となる配置とし、熱負荷の軽減を図った。 
窓には庇(バルコニー兼用)を設け熱負荷低減を図り、また自然採光を積極的に取り入れた。 
屋上には太陽光発電パネル(9.7kw)を設置した。 
 
屋根は積極的に緑化を行い熱負荷低減と共に内・外部の居住環境の向上を併せて図った。  
さらにドライエリア壁面は地下居室への環境に配慮して全面壁面緑化とした。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用1点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項敷地の北・東側を道路に面した角地に、コアを東西に振分け建物を東西方向に横長となる配置とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁内断熱:吹付け硬質ウレタンフォーム 厚15mm
屋根外断熱:押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 厚25mm、屋上緑化:軽量土壌 厚200~300mm
窓部の断熱に係る事項特になし
窓部の日射遮へいに係る事項北棟の1階~3階を除き全て庇(バルコニー兼用)を設置(標準D=1,500mm)した。
その他の事項概要可能な限り、屋上部分には緑化を行い、外部からの熱負荷の低減を図った。
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位東西南北(四周とも) 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ15.00 mm
熱貫流率1.08 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.75 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比26.19 %
ガラスの種類単板透明フロートガラス(FL6) 
ブラインドの有無 無  
開口部の日射遮へい係数0.63 
PALの値306.40 MJ/㎡・年
PALの基準値340.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

自然採光を利用したシステムに係る事項吹抜けによる採光(4~9階共用廊下、機械浴室)、トップライト(3階天井部) 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態特になし 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定空冷ヒートポンプチラー(氷蓄熱)、ガス焚二重効用型吸収冷温水機、電気式空冷ヒートポンプエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項大温度差送水(Δ?度)及び変流量方式により小水量にて各所に冷温熱を供給し、搬送動力の低減を図った。 
また、氷蓄熱の採用により昼間の消費電力ピークをカットし夜間移行(平準化)を図った。 
冷熱源の容量(kW)1,369.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.1841 kW・㎡
温熱源の容量(kW)1,250.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1681 kW・㎡
熱源機器の構成空冷ヒートポンプチラー(氷蓄熱) 1台、ガス焚二重効用型吸収冷温水機 2台、電気式空冷ヒートポンプエアコン 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式ガスエンジン 
排熱利用の有無 無  
利用先給湯、床暖房 
発電容量容量9.90 kW
台数1.00 台
発電効率31.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率54.00 %
総合効率85.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式氷蓄熱 
蓄熱槽設置場所ユニット型 
蓄熱容量28.50 立方メートル
蓄熱量8,590.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン(氷蓄熱、ガス焚二重効用型吸収冷温水機)+天吊型FCU(ファンコイルユニット) 一部管理諸室:(電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型))+天井カセット型室内機 厨房及び特養全体、浴室:外気調和機+天井吹き出し 特養専用部:床暖房 
ペリメータゾーン(氷蓄熱、ガス焚二重効用型吸収冷温水機)+天吊型FCU(ファンコイルユニット) 一部管理諸室:(電気式空冷ヒートポンプエアコン(マルチ型))+天井カセット型室内機 厨房及び特養全体、浴室:外気調和機+天井吹き出し 特養専用部:床暖房 
空気調和負荷の低減に係る事項居室については、全熱交換機を全面的に採用し、外気空調負荷の低減を図る。 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量9,828,000.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷4,964,000.00 MJ/年
空調負荷基準値2.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項トイレ・厨房等への局所換気の採用 
制御のシステムの構築に係る事項電気室は、温度センサーによる発停(ON-OFF)制御 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量311,326.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量653,684.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項照明はHf(高効率)型灯具を中心に採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項便所に在室検知制御システム、共用部の照明にタイムスケジュール制御システムを採用した。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量5,649,517.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量5,762,150.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式、一部流し台等は個別にて対応 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯管・貯湯槽等には、グラスウール保温筒、アルミ、ガラスクロス等による保温措置を行った。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量3,350,750.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷1,838,030.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.90 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)のインバーター制御機種を採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等なし 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)14.39 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要厨房を別計量(給水、給湯、電気)とした。また、熱源機器は個別に計量を行う。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要中央管理室にて、基本BEMS機能を実装した中央監視盤にて空調・換気・照明・防犯などを集中制御している。 また、建物のエネルギー使用の把握・分析支援と設備機器の監視・履歴管理等を行う。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位特になし 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位擁壁、免震階マットスラブ 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位建物の主要構造はRC(鉄筋コンクリート)造であるため、評価対象外である。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要内装工事に使用する下地及び仕上げ材は、ホルムアルデヒト等のVOCを放散しないもの、又は極力 
低濃度の材料及び工法とした。壁紙、ビニル床シ-ト、ビニル床タイル及びそれらの貼り付けに使用す 
る接着剤等の製品中の可塑剤は、分子量300g/mol以上の製品を採用した。 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付け硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC245fa及びHFC365mfcの混合ガス 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R134a(HFC) 
利用場所空冷ヒートポンプチラー(氷蓄熱用) 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,300 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R407C(HFC) 
利用場所電気式空冷ヒートポンプエアコン 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要機器周辺のメンテナンススペースの確保、幹線ルート保守点検スペース・予備スペースを確保した。 
機械室設備及び屋上に設置する機器更新搬入ルートの確保等、容易性を確保した。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要設計荷重 300kg/㎡、基準階高 3.2m、基準天井高 2.4m とし、天井懐等を確保した。 
機械室設備及び屋上に設置する機器更新予備スペースを確保した。 
室内間仕切り壁は乾式工法とし、更新・改修の容易性に配慮した。 
階高(基準階部分)3.20 m
天井高(基準階部分)2.40 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項55 %以下
かぶり厚さに係る事項概要直接土に接しない部分 耐力壁以外の壁又は床 屋内2cm 屋外3cm  耐力壁、柱又ははり 屋内3cm 屋外4cm  直接土に接する部分  壁、柱、床はり又は基礎の立ち上がり部分4cm  基礎(立ち上がり部分及び基礎コンクリートの部分を除く。)6cm 
詳細施工誤差を10mm以上とった。 
躯体の保護に係る事項概要主要仕上げはタイル張り(防汚染処理)とした。 
高強度コンクリート(Fc24~30)を使用し、建物を免震構造とすることで地震動等からの躯体の劣化の軽減を図った。 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要建物の主要構造はRC(鉄筋コンクリート)造であるため、評価対象外である。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 無  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックありその他  
浴槽排水 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式膜分離及び活性汚泥方式 
計画水量44.90 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量299.30 立方メートル
集水面積1,961.57 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況地形:標高約24mの丘の中腹の傾斜地を整地利用した。 地質:埋土の下、上層部 関東ローム層、GL -7mから東京層、GL -16.5mに東京礫層 地下水位:約GL -5m程度 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックあり透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
都下水道局及び渋谷区と協議の上、雨水流出抑制策として、雨水貯留槽(299.3m3)を設置した。 
雨水浸透量37.77 立方メートル
雨水浸透の能力18.52 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項隣地境界沿いに生垣、道路沿いには街路樹を植栽した。 高木:ソメイヨシノ、カクレミノ、ハナミズキ、コブシ、エレガンテシマ等 生垣・植栽帯:ハイビャクシン、フィリフェラ・オーレア、セイヨウイワナンテン、セイヨウイボタ等 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)388.63 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)407.67 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)95.32 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項可能な限り、屋上緑化(2、3、4、8、9階は低木設置)を行い、一部に壁面緑化を採用した。 低木:アベリア、イヌツゲ、ボックスウッド、セイヨウイワナンテン、ハクチョウゲ、カンツバキ等 地被類:タマリュウ、フィリフェラ・オーレア、ヘデラへリックス、ヘデラカナリエンシス等 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)775.93 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)392.31 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)197.78 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要2、3、4、8、9階は低木による屋上緑化を行った。 低木:アベリア、イヌツゲ、ボックスウッド、セイヨウイワナンテン、ハクチョウゲ、カンツバキ等 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)399.40 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)78.46 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)509.04 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細同左 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp