銀座三井ビルディング  ( ホテル )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称銀座三井ビルディング 
特定建築物の所在地中央区銀座8丁目13番1号 
特定建築主氏名三井不動産株式会社 代表取締役社長 岩沙 弘道 
住所 〒103-0022
東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 
設計者氏名株式会社松田平田設計 代表取締役社長 中園 正樹 
住所 〒107-8448
東京都港区元赤坂1丁目5番17号 
施工者氏名三井建設株式会社 東京建築支店 支店長 菊地 恒雄 
住所 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町1丁目9番4号 
新築・増築の区別新築 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年4月1日 平成17年9月16日 
敷地面積4,081.23 ㎡ 建築面積2,160.26 ㎡ 延べ面積50,245.93 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等13,631.54 ㎡ 工場等(駐車場を含む) ㎡
病院等0.00 ㎡ その他() 0 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
事務所等36,614.39 ㎡ () 0.00 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ121.40m 階数地上25階、地下2階 
構造鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造 

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環境への配慮のための措置の概要

 
建物の熱負荷の低減を行っている 
適正運用のための計量を行いエネルギー管理している 
エコマテリアルを利用(エコセメント、リサイクル鋼材) 
オゾン層を破壊しない断熱材用発泡剤、冷媒を使用 
維持管理容易な建物としている(長寿命化) 
雨水・雑排水・厨房排水を雑用水に利用している 
基準以上の屋上緑化を行ってりる 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 1点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー0点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用1点
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保2点
躯体の劣化対策0点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透0点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項0点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項1点
建築物上における樹木の植栽に係る事項0点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

建築物の形状及び配置に係る事項西面にEVシャフト等コアを配置 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁主要部外壁は、断熱材(発泡ウレタン吹付)厚25mmを施し熱貫流率の低減を図る
屋根屋根部は、断熱材(ポリスチレンフォーム(押えコンクリート))厚50mmを施し熱貫流率の低減を図る
窓部の断熱に係る事項Low-Eガラスの設置/ペアガラス(熱吸ガラス+フロートガラス)
窓部の日射遮へいに係る事項特になし
その他の事項概要特になし
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位南北を軸とする長方形 
断熱材硬質発砲ウレタン 
厚さ23.00 mm
熱貫流率0.79 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ50.00 mm
熱貫流率1.25 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比0.17 %
ガラスの種類熱線吸収ガラス+透明フロートガラス/Low-Eガラス 
ブラインドの有無 無  
開口部の日射遮へい係数0.50 
PALの値351.00 MJ/㎡・年
PALの基準値420.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A 
チェックなし 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定ガス冷温水発生器、空冷ヒートポンプパッケージ(ロビー、レストラン、バックヤード) 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源最適運転制御、変流量インバ-タ制御方式、大温度差送水システム 
 
冷熱源の容量(kW)501.50 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.0420 kW・㎡
温熱源の容量(kW)501.50 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.0420 kW・㎡
熱源機器の構成ガス冷温水発生器、空冷ヒートポンプパッケージ(ロビー、レストラン、バックヤード) 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式特になし 
排熱利用の有無 無  
利用先特になし 
発電容量容量0.00 kW
台数0.00 台
発電効率0.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)0.00 %
排熱利用率0.00 %
総合効率0.00 %
蓄熱槽(導入している場合)形式特になし 
蓄熱槽設置場所特になし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーンコンパクト型エアハンドリングユニット(外調機)+ファンコイルユニット 
ペリメータゾーン特になし 
空気調和負荷の低減に係る事項空気全熱交換器 
送風のための動力の低減に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量21,933,570.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷9,784,750.00 MJ/年
空調負荷基準値2.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項特になし 
制御のシステムの構築に係る事項電気室、エレベ-タ機械室換気の温度センサ-制御 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量163,547.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量168,420.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項バックヤード部分全てに、Hf管の使用 
制御のシステムの構築に係る事項客室カードスイッチ連動制御 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量17,011,454.00 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量29,186,290.00 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項配管グラスウール 厚20~25mm、貯湯槽グラスウール 厚50mm 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量6,866,608,085.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷4,591,550,770.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.50 

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エレベーター設備

設備の概要ロ-プ式 
その他の事項インバ-タ制御、全自動群管理方式 
年間エレベーター消費エネルギー量399,915.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量636,447.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値1.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)0.60 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要エネルギ-消費分析が行えるように系統別に計量を実施 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要特になし 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位基礎梁、耐圧スラブ 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

リサイクル鋼材の利用の有無 有  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックあり特定の部位に利用  
利用部位鉄骨小梁 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要特になし 
 
 
詳細特になし 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類発泡ウレタン、ポリスチレンフォーム 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
炭酸ガス 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R410A 
利用場所空冷ヒートポンプ(ロビー、レストラン、バックヤード) 
423.70 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類 
利用場所 
0.00 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数000 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 2/1

維持管理の容易性に係る事項概要機器更新メンテナンスル-トの確保、将来用配管・幹線スペ-スの確保。また、屋上大型機器類の更新は屋上マシンハッチより対応可能。設備スペースを集約化し、構造切替部による設備シャフトの切替も集約的に行っている。 
 
詳細同左 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要客室空間の天井高確保 
階高:3,350mm 
 
階高(基準階部分)3.35 m
天井高(基準階部分)2.30 m
OAフロア高(基準階部分)0.00 cm
設計荷重(基準階部分)180.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

水セメント比に係る事項65 %以下
かぶり厚さに係る事項概要最小かぶり厚さは、直接土に接しない屋外の耐力壁、柱又は梁は4cm、屋外の耐力壁以外の壁又は床は3cm、その他各部は建築基準法に定める最小かぶり厚さを確保する。  
詳細同左 
躯体の保護に係る事項概要特になし 
 
詳細特になし 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要外周フレーム錆止め塗装(JIS K 5625) 
詳細同左 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細該当しない 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細該当しない 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックあり雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックなし冷却水  
チェックあり厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックあり雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックあり散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物処理(厨房排水)、雑排水(膜ろ過)、雨水(セラミックろ過) 
計画水量87.50 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量96.00 立方メートル
集水面積1,358.50 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

敷地の状況地形:平坦、地質:砂層・礫層、地下水位:GL -7.6~-8.12m 
雨水浸透の方法チェックなし雨水浸透ます  
チェックなし雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックなし地表面の緑地化  
チェックなしその他  
 
雨水浸透量0.00 立方メートル
雨水浸透の能力0.00 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項アラカシ等の常緑高木等を列植(面積:都自然保護条例に準拠) 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)667.99 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)576.29 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)115.90 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項セダム類等密植(面積:都自然保護条例に準拠) 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)51.20 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)24.30 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)210.70 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 無  
概 要特になし 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)0.00 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)4.86 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)0.00 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要特になし 
 
 
詳細 
 
 

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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp