自衛隊中央病院  ( 病院 )

特定建築物概要

建築物環境計画書 作成時期完了 
特定建築物の名称自衛隊中央病院 
特定建築物の所在地東京都世田谷区池尻1丁目2番24号 
特定建築主氏名北関東防衛局長 鎌田 昭良 
住所 〒330-9721
埼玉県さいたま市北袋町1丁目21-2 
設計者氏名北防衛施設局調達部調達計画課 村上 泉 
住所 〒330-9721
埼玉県さいたま市北袋町1丁目21-2 
施工者氏名大成建設・安藤建設・大日本土木建設共同企業体 代表:大成建設株式会社 東京支店 専務執行役員支店長 市原 博文 
住所 〒163-6008
東京都新宿区西新宿6丁目8番1号 新宿オークタワー 
新築・増築の区別増築  (下記敷地面積は一団地全体の面積を示す) 工事期間(予定)
工事着手工事完了
平成15年3月20日 平成21年1月15日 
敷地面積108,804.16 ㎡ 建築面積8,337.24 ㎡ 延べ面積70,591.60 ㎡
用途別床面積住宅0.00 ㎡ 集会所等 ㎡
ホテル等0.00 ㎡ 工場等(駐車場を含む) ㎡
病院等70,539.84 ㎡ その他(医療ガスボンベ庫) 12.369999999999999 ㎡
百貨店等0.00 ㎡ (受水槽ポンプ室) 32.13 ㎡
事務所等0.00 ㎡ (オイルタンクポンプ室) 7.26 ㎡
学校等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
飲食店等0.00 ㎡ () 0.00 ㎡
建築物の高さ43.35m(その他用途含まず) 階数地上10階、地下3階(その他用途含まず) 
構造RC造(一部SRC造)(その他用途含まず) 

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環境への配慮のための措置の概要

 
免震構造の採用により、大地震時の外装及び内装の損傷や躯体の劣化を低減を図った。 
周辺への圧迫感を軽減するため、敷地境界線と計画建物の間に十分な離隔距離をとるとともに、 
高層部の病棟と周辺建物とが見合わないような建物形状にするなどの配慮を行った。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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棒グラフによる環境配慮の措置の評価

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減 建築物の形状・配置 外壁・屋根の断熱窓部の熱負荷の低減 0点
Ⅱ.自然エネルギーの利用自然エネルギーの直接利用0点
自然エネルギーの変換利用0点
Ⅲ.省エネルギーシステム設備システムの省エネルギー1点
最適運用のための計量及びエネルギー管理システム1点
地域における省エネルギー地域冷暖房等適用なし
Ⅵ.エコマテリアル再生骨材等利用0点
混合セメント等利用1点
リサイクル鋼材利用適用なし
オゾン層の保護等断熱材用発泡剤1点
空気調和設備用冷媒1点
Ⅴ.長寿命化等維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保1点
躯体の劣化対策1点
短寿命建築物の建設資材の再使用対策等適用なし
Ⅵ.水循環雑用水利用1点
雨水浸透1点
Ⅶ.緑化地上部における樹木の植栽等に係る事項1点
建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項0点
建築物上における樹木の植栽に係る事項1点

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エネルギー使用の合理化

Ⅰ.建築物の熱負荷の低減

建築物の形状・配置・外壁・屋根の断熱 窓部の熱負荷の低減

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

建築物の形状及び配置に係る事項東西端にコア(階段、EV、設備シャフト等)を配置し、建物を東西に横長となる配置とした。 
外壁及び屋根の断熱に係る事項外壁内断熱(吹付け硬質ウレタンフォーム t=15mm)
屋根外断熱(押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b t=25mm)
窓部の断熱に係る事項病棟部においては、熱線吸収ガラスにより遮熱効果を高めた。
窓部の日射遮へいに係る事項全周囲にバルコニーを設けることと、カーテン及びブラインドを使用することで日射を遮蔽する。
その他の事項概要屋上緑化(軽量土壌:t=80mm~t=800mm)による外気負荷の軽減を図った。
詳細 
主たる外壁の仕様位置及び方位南北壁面の窓面積比が高い、東西壁面はコア配置により低い。 
断熱材吹付け硬質ウレタンフォーム 
厚さ15.00 mm
熱貫流率0.74 W/㎡・年
屋根の仕様断熱材押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
厚さ25.00 mm
熱貫流率0.93 W/㎡・年
窓部の仕様窓面積の外壁面積比34.04 %
ガラスの種類診療部門は単板フロートガラス t=6mm、病棟部は熱線吸収ガラス t=6,10mm 
ブラインドの有無 有  
開口部の日射遮へい係数0.53 
PALの値320.90 MJ/㎡・年
PALの基準値340.00 MJ/㎡・年

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Ⅱ.自然エネルギーの利用

自然エネルギーの直接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

自然採光を利用したシステムに係る事項特になし 
風を利用したシステムに係る事項特になし 
 
パッシブソーラーシステムの利用に係る事項特になし 
地中熱の利用に係る事項特になし 
その他の事項特になし 
再生可能エネルギーの利用に伴う年間一次エネルギー消費量の低減量エネルギー種別なし 
低減量0.00 MJ/年

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自然エネルギーの間接利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/2

太陽光発電設備に係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽光発電による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
太陽熱を利用したシステムに係る事項利用の有無 無  
利用形態 
太陽熱利用による容量0.00 kW
設置面積0.00 ㎡
その他の事項特になし 
その他の再生可能エネルギー利用の仕様及び容量等なし 
年間再生可能エネルギー利用量0.00 MJ/年

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Ⅲ.省エネルギーシステム

設備システムの省エネルギー

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

空気調和の熱源側設備

設備の概要チェックあり電気
チェックあり都市ガス 13A(CGS及びボイラーの熱源) 
チェックあり灯油(非常時におけるCGS・ボイラーの熱源) 
チェックなし地域冷暖房  
チェックなしその他
 
機器の選定吸収式冷凍機、空冷チラー、貫流ボイラー、電気式空冷ヒートポンプエアコン 
設備機器のシステムの構築に係る事項熱源・ポンプの台数制御方式、1次冷温水の変流量方式、ポンプのインバーター制御方式 
ガスコージェネレーションシステムの導入 
冷熱源の容量(kW)9,482.00 kW
冷熱源の容量(kW/㎡)0.2300 kW・㎡
温熱源の容量(kW)6,279.00 kW
温熱源の容量(kW/㎡)0.1520 kW・㎡
熱源機器の構成吸収式冷凍機:4台、空冷チラー:2台、貫流ボイラー:5台 他 
コージェネレーションシステム(導入している場合)形式ガスタービン 
排熱利用の有無 有  
利用先蒸気:冷暖房熱源、温水:給湯・空調加湿・医療機材 
発電容量容量1,000.00 kW
台数2.00 台
発電効率95.00 kW
発電割合(発電容量/契約電力量)80.00 %
排熱利用率46.40 %
総合効率67.40 %
蓄熱槽(導入している場合)形式なし 
蓄熱槽設置場所なし 
蓄熱容量0.00 立方メートル
蓄熱量0.00 MJ
ピーク負荷日の夜間移行率0.00 
その他の事項概要特になし 
詳細 

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空気調和の二次側設備

設備の概要インテリアゾーン病棟部は外気調和機+天吊型FCU方式、診療部はAHU(エアハンドリングユニット)+単一ダクトCAV(定風量)方式等 
ペリメータゾーン病棟部は方位別配管制御(変流量・開閉)。他は特になし。 
空気調和負荷の低減に係る事項主に職員が利用する諸室における全熱交換器及び中間期の外気冷房、最小外気取入制御を採用した。 
送風のための動力の低減に係る事項会議室の送風に変風量方式を採用した。 
その他の事項特になし 
年間空調消費エネルギー量62,492,100.00 MJ/年
年間空調仮想空調負荷29,830,700.00 MJ/年
空調負荷基準値2.50 

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機械換気設備

設備機器のシステムの構築に係る事項臭気が発生する場所における局所換気方式、地下駐車場にダクトレス換気システムを採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項中央監視盤によるスケジュール制御(時刻・曜日による制御)、温度センサー・一酸化炭素センサーによる風量制御を採用した。 
その他の事項特になし 
年間換気消費エネルギー量33,774,400.00 MJ/年
年間仮想換気消費エネルギー量35,774,000.00 MJ/年
換気消費エネルギー基準値1.00 

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照明設備

設備機器のシステムの構築に係る事項高効率照明器具、省電力型安定器を採用した。 
制御のシステムの構築に係る事項事務室の初期照度補正、共用部におけるタイムスケジュール制御、便所の人感センサーによる制御を採用した。 
その他の事項特になし 
年間照明消費エネルギー量33,776,962.80 MJ/年
年間仮想照明消費エネルギー量36,664,930.70 MJ/年
照明消費エネルギー基準値1.00 

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給湯設備

給湯方式中央方式 
給湯温度60.00 ℃
設備機器のシステムの構築に係る事項給湯管はグラスウール t=20mmにて断熱保温巻とした。 
その他の事項特になし 
年間給湯消費エネルギー量7,103,000.00 MJ/年
年間仮想給湯負荷4,741,900.00 MJ/年
給湯消費エネルギー基準値1.70 

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エレベーター設備

設備の概要ロープ式 
その他の事項動力(モーター)の可変電圧、可変周波数(インバーター)制御、運行の群管理制御を採用した。 
年間エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
年間仮想エレベーター消費エネルギー量0.00 MJ/年
エレベータ消費エネルギー基準値0.00 

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エネルギー利用効率化設備

採用した手法特になし 
容量・効果等なし 

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全体

設備システム全体のエネルギー利用の低減率(ERR)11.99 %
エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値(ERR) %

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最適運用のための計量及びエネルギー管理システム

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/2

電気、ガス及び冷温熱のエネルギーの量並びに給水量の計量設備の系統別の設置に係る事項概要電力(フロア別及びテナント単相・三相(動力)、熱源動力、熱源補機動力)、給水(衛生・空調補給水・医療用)、給湯(衛生・厨房・医療用)、ガス(空調熱源・給湯)、冷水・温水(空調用方位別)の計量を行い、計量値の把握を中央監視盤によって行う。 
詳細 
BEMSの導入に係る事項概要データ採取(検針、データ出力)、基本的制御(タイムスケジュール・イベントプログラム・リモート制御)、監視(状態・警報・計則値等一覧出力、日・月・年毎の出力、計測値のトレンドグラフ表示)等の基本BEMS機能を実装した。 
詳細 
その他の運用上の事項概要特になし 
詳細 

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地域における省エネルギー

地域冷暖房等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

地域冷暖房区域の指定の有無 無  
地域冷暖房の熱の受入れの有無 無  
その他のエネルギーの効率的利用を行うシステム 
地域冷暖房区域の名称地域冷暖房計画区域外 
契約容量蒸気0.00 kW
温水0.00 kW
冷水0.00 kW

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資源の適正利用

Ⅳ.エコマテリアル

再生骨材等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

再生骨材等を利用したコンクリート等の使用の有無 無  
種類チェックなし再生骨材  
チェックなしその他  
特になし 
利用部位 

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混合セメント等利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

混合セメント等の利用の有無 有  
種別チェックあり高炉B種  
チェックなし高炉C種  
チェックなしフライアッシュB種  
チェックなしフライアッシュC種  
チェックなしその他  
 
利用部位マスコンクリート部分(擁壁、基礎梁等) 

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リサイクル鋼材利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

リサイクル鋼材の利用の有無 無  
構造材料への利用の程度チェックなし大半の部位に利用  
チェックなし特定の部位に利用  
利用部位主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外である。 

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エコマテリアル利用

エコマテリアル利用概要室内建材・接着剤(内装材・天井材等)は、F☆☆☆☆の製品を使用した。 
配電・配線ケーブルには、エコ電線(EM電線・ケーブル)を使用した。 
グリーン購入法に基づく仕様(断熱材・パーティクルボード等)製品を採用した。 
詳細 
 
 

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オゾン層の保護等

断熱材用発泡剤

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

主として使用する断熱材の種類吹付けウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォーム保温板3種b 
発泡剤を利用している断熱材の有無 有  
発泡剤の種類チェックなしハイドロクロロフルオロカーボン  
 
チェックありその他  
HFC-245fa及びHFC-365mfcの混合ガス 
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数950 

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空気調和設備用冷媒

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

採用した空気調和設備の冷媒の種類1種類R407C(HFC) 
利用場所空冷チラー(低負荷用として臨時に使用) 
71.70 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,650 
採用した空気調和設備の冷媒の種類2種類R410A(HFC) 
利用場所電気式空冷ヒートポンプエアコン 
446.30 kg
オゾン層破壊係数0.000 
地球温暖化係数1,980 

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Ⅴ.長寿命化等

維持管理、更新、改修、用途の変更等の自由度の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

維持管理の容易性に係る事項概要大型の空調・診察設備等は地下階・低層部へ集約化し、搬出入の容易性に配慮した。 
配管・配線はPS・EPS等へ集約し、予備・点検スペースや維持管理のルートを確保した。 地下階へはマシンハッチ設置、10階設備スペースへな人荷用EVの着床、屋内搬送ルート確保等を行った。 
詳細 
 
 
 
更新、改修、用途の変更への対応に係る事項概要間仕切り壁には乾式工法を採用し、更新・改修のフレキシビリティーを確保した。 
OA設備の使用が想定される諸室には、OA床(H=100mm)を採用し、床下配線の容易性を確保した。 
設計床荷重は、???kg/m2(診療部)を確保し、新たな診察設備の導入への対応を考慮した。 
階高(基準階部分)3.75 m
天井高(基準階部分)2.60 m
OAフロア高(基準階部分)100.00 cm
設計荷重(基準階部分)300.00 kg/㎡

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躯体の劣化対策

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

水セメント比に係る事項48 %以下
かぶり厚さに係る事項概要建築基準法施行令で定める最小値に施工誤差見込(1cm)を加えた値を確保した。 
詳細 
躯体の保護に係る事項概要外装は主にタイルを用い、躯体のコンクリートの劣化軽減を図った。(他:吹き付けタイル等) 
免震工法を建物全体に採用し、地震動・風等による微振動等による躯体の劣化の軽減を図った。 
詳細 
 
鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造以外の構造における躯体の耐久性の向上に係る事項概要主要構造が鉄筋コンクリート造であるため、対象外である。 
詳細 

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短寿命建築物の建設資材の再使用対策等

取組状況の評価 (評点/最高点) 適用なし

構造材の再使用及び再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 
内装材及び外装材の再使用又は再生利用に係る事項概要該当しない 
詳細 

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Ⅵ.水循環

雑用水利用

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

雑用水の利用の有無 有  
雑用水の利用方式チェックあり個別循環  
チェックなし地区循環  
チェックなし広域循環  
チェックなし工業用水利用  
チェックなし雨水利用  
広域循環方式による再生水の供給区域の内外 外  
再生水の供給エリア名 
原水種別(個別循環方式、地区循環方式又は雨水利用方式の場合)チェックあり洗面所及び給湯室排水  
チェックあり冷却水  
チェックなし厨房排水  
チェックなしプール排水  
チェックなし雨水  
チェックなしその他  
 
利用先チェックあり便所洗浄水  
チェックなし散水用水  
チェックなし修景用水  
チェックなしその他  
 
個別循環方式、地区循環方式、雨水利用方式の場合処理方式生物処理+砂ろ過、活性炭吸着、塩素滅菌 
計画水量84.00 立方メートル/日
雨水利用の場合貯留槽(沈砂槽を含む。)容量0.00 立方メートル
集水面積0.00 ㎡

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雨水浸透

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

敷地の状況敷地内は、ほぼ平坦である。地質は表土以下、関東ローム層・火山灰質粘性土・武蔵野礫層。地下水位は、認められず。 
雨水浸透の方法チェックあり雨水浸透ます  
チェックあり雨水浸透トレンチ  
チェックなし透水性舗装  
チェックあり地表面の緑地化  
チェックなしその他  
都下水道局、世田谷区、目黒区との協議により、雨水貯留槽(385.2m3)を設置した。 
雨水浸透量927.27 立方メートル
雨水浸透の能力88.94 mm/時

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自然環境の保全

Ⅶ.緑化

緑の量の確保

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/

東京における自然の保護と回復に関する条例チェックあり第14条に該当  
チェックなし第47条に該当  
チェックなし第48条に該当  
地上部における樹木の植栽等に係る事項既存樹木の保存(13,600m2程度)とともに中・低木を中心に新植を行った。 
地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積(A)17,569.64 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(B)9,574.77 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(A/B)183.49 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 0/1

建築物上における樹木、芝、草花等の植栽に係る事項設備機器等がなく有効なスペースがある屋上部分に、低木・地被類を植栽した。 
建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積(C)1,725.12 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(D)993.09 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準に対する割合(C/D)173.71 %

取組状況の評価 (評点/最高点) 1/1

建築物上における樹木の植栽に係る事項植栽の有無 有  
概 要屋上緑化は、過半の面積(1,000m2超)を低木により植栽した。 
建築物上の樹木の植栽のなされた部分の面積(E)1,018.52 ㎡
東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の基準面積(F)198.62 ㎡
東京都建築物環境配慮指針別表第一の基準に対する割合(E/F)512.79 %

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動植物の生息・生育環境への配慮

動植物の生息・生育環境への配慮概要敷地内にある既存高木はほとんどを保存し、豊かな緑の量と質を確保に努めた。 
 
 
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外部熱環境の改善

地上部及び建築物の被覆への配慮

地上部及び建築物の被覆への配慮概要地上部は都自然保護条例の基準面積の1.5倍超、屋上は基準面積の170%となる緑化により、 
ヒートアイランド現象の緩和に資する被覆とした。 
 
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(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課 建築物係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎8階
TEL:03-5388-3536 FAX:03-5388-1380
メールによる問い合わせは↓
building@kankyo.metro.tokyo.jp